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市場原理主義の怖さ;アメリカの実情は日本の将来図
市場原理主義の怖さを端的に物語る一例です。
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ある日本人がアメリカを訪問中に倒れ、病院に運ばれました。治療の甲斐なく約3カ月後に死亡した。
幸い、海外旅行医療保険とカード会社から合計2800万円のお金がおりました。
しかし、これが生存中に底をつき、日本でお金を工面して約500万円送金しなければならなかった。
これでも足りずに、死亡後、家族は2億数千万円の追加請求を受けたというのです。この金額に、家族は茫然自失になったといいます。
その後、アメリカの病院の依頼で、取り立て屋が通訳を連れて日本まできました。長い交渉の後、追加支払い額は1400万円程度で決着しました。
すべて合算すると最終的な支払い額は4700万円、このうち自己負担が1900万円にもなったということです。
=====
アメリカの医療が貧富の差によって内容が異なること、私的保険によって成り立っていることは承知していましたが、医療費請求額のこれほどの大きさに率直にいって驚きます。
以上は、小松秀樹氏『医療の限界』からの引用ですが、アメリカの医療がまさに産業として成り立っていることを氏は指摘しています。
アメリカはアメリカ、日本とはちがう、とはいえない。新自由主義にもとづく日本の今日の医療政策は、いずれアメリカ型に向かうものだと思うのです。その意味でアメリカの医療は、まさに日本の将来図なのです。言い換えれば、今の路線を踏襲すれば、医療(行為)が商品として扱われ、金の有無によって医療内容が差別される日がいずれ訪れると推測するのです。
小松氏はこの話のあと、市場原理に委ねた医療の行き着く先に、破産社会があることを紹介しています。ようするに、お金を持つ者も、いずれはお金に泣くというのです。
貧困者はもとより、この世界の埒外に置かれているのはいうまでもありません。
05年2月2日のロイター通信のマギー・フォックス氏が書いた記事によれば、アメリカの個人破産の50パーセントは、医療費が原因であり、全米で年間に190万人から220万人(破産者とその扶養家族)が医療費破産を経験していると推定されています。カード破産は1パーセントにすぎない。しかも、破産者の75パーセントは保険に加入していました。医療保険を購入できる中産階級でも、いったん病気になれば経済的に立ち行かなくなるのです。
人間の社会を豊かにする上で、教育や医療・福祉を充実させることが不可欠だと私は考えるので、アメリカ型の医療には反対します。万人に必要な医療をゆきわたるようにするには、お金が要る。その財源をどうするのかについて国民的議論が必要なのはいうまでもありません。
今日、崩壊の危機にあるともいわれる日本の医療。そうではなく医療を成り立たせるには、市場原理に委ねることだけはやめなければならないと考えるのです。
PS;引用した「破産社会」に関する記述の元記事が以下に掲載されていることを、ゴンベイさんから教えていただきました。一度ご覧ください。
暗いニュースリンク: アメリカ:個人破産の半数は高額な医療費が原因
ゴンベイさんに深謝いたします。
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http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/02/post_3.html
暗いニュースリンクの上記記事にTBを送られるのがよいかと。
http://www.janjan.jp/world/0706/0706187545/1.php
「グアンタナモ」よりも、医療問題を含めて911以後アメリカで起こっていることの報告というべきか。
エントリーに追記させていただきました。