米国の後を追うのか。「混合診療の解禁」

アメリカの現状は日本の将来図だということを以前にのべました（参照）。医療を例にあげると、日本はアメリカの後を追っているようにみえます。大阪府で全盲の患者を退院後のあてもなく公園に放置するという、呆れる事態も伝えられました。これは、観た人ならばマイケル・ムーアが描いた『SiCko』の世界と瓜二つのものだと思い浮かぶことでしょう。

ただ単に日本の政府のとる方針が後追いというのではなく、その政府の方針を決定づけるものに日米関係があるということ、これが、やがて日本が米国のようになると懸念させる主要な側面のように思えてなりません。
最近、混合診療の全面解禁で「規制改革会議」が一致し今後答申に盛り込む予定です。
混合診療　全面解禁求める  規制改革会議　先進医療受けやすく

背景には、日米の保険業界の強い圧力があるのでしょう。
現行制度は保険診療と自由診療の併存を基本的に認めていませんが、混合診療は併存可能になる。医療とは、初診から治癒まで多くの診療行為で成り立っています。混合診療とは、医療をこうした一連の流れとしてとらえた場合、一定の段階の診療（行為）までは保険でカバーし、それ以上は自由診療とするというものです。だから、保険でカバーされない範囲は自費料金になる。金の有る無しがものをいう世界です。
ここに保険会社の医療保険が入り込む。その業界にとってはおいしい市場となるという寸法です。すでに今ある、たとえばがん保険で分かるように、アリコ（*１）、アフラック（*２）など外資系保険会社が日本市場に参入していますが、いっそうの拡大を日本の保険会社とともにねらっているということでしょう。
すでに米国は、低所得者など一部を除いては公的保険でカバーされず、自分で保険会社の保険に入らないといけないしくみです（*３）。日本もまたこんな世界がくると想像するのはあながちまちがいだとはいえないでしょう。

そして、日米関係の現状を象徴する出来事、これが日米首脳会談でした。
福田首相は米国いいなりの約束をしてしまった。一方で、ブッシュ大統領の態度は、日本を最も重要な友好国という扱いではけっしてなかったように私にはみえました。この２つの国の日米関係にたいする非対称な姿勢、つまり米国の圧力に弱く、いいなりになる日本の態度こそ、米国の現状が日本の将来にみえてしまう最大の要因のように思えてならないのです。

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*１；アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー
*２；アメリカン・ファミリー保険会社
*３；高齢者及び障害者を対象にしたほとんど自己負担のない「メディケア」と低所得者を対象にした「メディケイド」がある。その他は主に民間の営利・非営利保険者の医療保障プランに加入する。勤務先の会社が雇用者の保険の一部を負担する民間被用者保険と、自営業や自由業、雇用先が保険に加入していない雇用者などが個人で加入する民間保険に区分できる。