長島議員離党で期待される民進党の早期解散

                  

 

　　　　　　「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/04/10

　　長島議員離党で期待される民進党の早期解散

　　　　　　　　　　　第1713号

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野党第一党の民進党は森友事案にどう対応するのか。

安倍首相が国会で

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大
臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、
はっきりと申し上げておきたい」

と述べた。

安倍昭恵氏は森友学園の籠池泰典理事長から土地問題で相談を受け、秘書の谷
査恵子が動いた。

谷氏が財務省に問い合わせ、得た回答を籠池氏にＦＡＸで送信した。

籠池氏の要望は半年間に、ほぼ全面的に満たされた。

安倍昭恵氏による「口利き」によって、籠池氏の要望が「満額回答」を得た
「外形」が読み取れる。

最大の問題は鑑定評価額が９徳５６００万円とされた国有地が１億３４００万
円で払い下げられてことだ。

国有財産の売却については、財政法で、

第９条　国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段
として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはな
らない。

と定められている。

「適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」

のである。

財務省による８７７０平米国有地の１億３４００万円での払い下げは、財政法
第９条に違反する行為である疑いは濃厚である。



安倍首相の国会答弁を踏まえれば、安倍首相は首相と国会議員を辞任するべき
である。

現状では安倍昭恵氏の森友土地問題への関与は極めて濃厚である。

しかも、その土地取引が財政法に違反する、国および国民に対する「背任」で
ある疑いが濃厚なのである。

安倍首相がこの疑惑を払拭したいなら、安倍昭恵氏の国会証人喚問を認める以
外に有効な方法はないだろう。

真相解明を求める野党は、安倍昭恵氏の証人喚問を強く求めるべきである。

与党がこれに応じなければ、すべての国会審議を拒絶する行動を取るべきであ
る。

国会審議に応じても国会審議に応じなくても、与党は「数の力」ですべての審
議を強行する横暴を働いているのである。

その国会審議を意義あるものにするためにも、

「全面的な審議拒否」

は有効な、野党の対抗手段である。

審議に応じて、与党が真摯な姿勢を示すなら、円滑な審議で実のある議論をす
ればよい。

ところが、与党が「数の力」を盾にして、横暴な国会運営を続けている現状を
踏まえるなら、野党は国民に対する訴えとして、正当な要求を通すために、審
議の全面拒否程度の強い姿勢を示すべきである。



安倍昭恵氏に５人もの公務員が「秘書」としてついていること自体がおかし
い。

安倍昭恵氏が私的な活動としてハワイに訪問したり、スキーツアーに出かけて
行った際にも、公務員の秘書が随行している。

その「秘書」のハワイ訪問の旅費までが血税で賄われている。

また、安倍昭恵氏が選挙の応援活動をした際にも、公務員の秘書が随行してい
る。

安倍昭恵氏の選挙活動を支援していたなら国家公務員法違反になる事案であ
る。

安倍昭恵氏は森友学園の籠池理事長に１００万円の寄付を手渡ししたことにつ
いて、

「そのような事実はない」

と否定していない。

「記憶がない」

と言っているだけである。

その後に、「記憶がない」ことから「寄付をしていない」ということにしてい
るだけである。

安倍政権は籠池氏が証人喚問で証言した「１００万円の寄付を受けた」ことが
「虚偽」であるなら、議院証言法に基づき、「偽証」の告発を行う必要があ
る。

「偽証」の告発を行わないなら、１００万円寄付を事実であると認めることに
なる。

いま問われているのは、野党民進党の覚悟と行動である。

この問題を中途半端にして、問題をうやむやにするなら、その責任を問われる
のは野党民進党である。

そうなれば、この党に未来はない。

消滅するのみということになる。



民進党の長島昭久衆議院議員が民進党を離党することを表明した。

自民党東京都連会長の下村博文議員は、早速、長島氏の自民党入党を歓迎する
意向を表明した。

長島氏の民進党離脱は極めて順当だ。

遅すぎたとの印象も強い。

民進党は水と油の混合物である。

「清冽な地下水」と「汚れた油」は融合しない。

いつまでたっても単なる混合物でしかない。

民進党には

自民党の政策主張と同一の政策主張を示す勢力が存在する一方、

自民党の政策主張に全面的に対峙する政策主張を示す勢力が存在する。

政党として機能しない矛盾を抱えているのである。



２００９年に政権交代を実現した民主党は、

日本政治を刷新する明確な政策方針を明示していた。

対米従属からの脱却

官僚天下りの根絶

企業団体献金の全面禁止

そして、

天下り根絶なき消費税増税の封印

という明確な政策公約を明示した。

この民主党が主権者国民の全面的な指示を得たことは順当なことであったし、
その結果として民主党は主権者の選択によって政権を樹立したのである。



この民主党路線を牽引したのが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

２００９年９月に樹立された鳩山政権は、日本政治刷新の明確な方針を示して
船出したのである。

この政権は日本の既得権勢力にとって史上最大の脅威であった。

既得権勢力はメディア、検察権力等を総動員して、脅威の新政権破壊に向けて
全精力を注いだ。

鳩山新政権は政権発足と同時に、メディアと検察・官僚組織に対する支配権を
確立するべきだったが、これが遅れ、新政権の下で、メディアと検察・官僚組
織が新政権破壊に向けて総力を注いだのである。



鳩山政権はわずか８ヵ月半の短期日に崩壊し、菅直人政権が樹立された。

民主党内に潜む「隠れ自公勢力」が「党内クーデター」により、権力を強奪し
てしまったのである。

米国による日本支配

官僚による日本支配

大資本による日本支配

を堅持しようとする勢力が、日本政治刷新を目指す勢力を破壊し、権力を強奪
した。

この時点で、民主党の中心勢力が

革新勢力

から

守旧勢力

に入れ替わった。



菅直人政権と野田佳彦政権は

「シロアリ退治なき消費税大増税」

の方向に突き進んだ。

鳩山政権が公約に掲げた

官僚の天下り利権根絶

の方針を反故にして、

天下りを完全に温存したまま、消費税大増税に突き進んだのだ。



このために、民主党は主権者国民の支持を完全に失った。

さらに、２０１１年３月に東電福島第一原発が人類史上最悪レベルの放射能事
故を引き起こした。

この原発事故で日本の国土が消滅する危機に直面した。

この事故を踏まえて、政府は「原発廃止」を決定するべきであったが、

「連合」

に支配される民主党は、原発存続の選択をした。

これも、民主党が主権者国民の支持を完全に失う背景になった。



「シロアリ退治なき消費税増税」

を容認しない、主権者との契約を遵守する勢力は、２０１２年夏に民主党を離
党して新党を結成した。

本来は、消費税増税を推進する勢力が離党して「シロアリ増税新党」を結成す
るべき局面であったが、この本末転倒の離党が生じた。

シロアリ増税を許さない「小沢新党」が、新たに主権者の意思を吸収する二大
政党の一角を担うべきであったが、メディアが小沢新党潰しに全精力を注ぎ、
小沢新党が総攻撃を受けた。



２０１０年６月の党内クーデターで民主党の中枢は、「主権者国民側の勢力」
から「隠れ自公勢力」に乗っ取られた。

この状態が現在の民進党にまで続いている。

このなかで、「隠れ自公勢力」の一人である長島昭久氏が民進党を離党したこ
とは、民進党の分離・分裂にとって、望ましい第一歩である。

「隠れ自公勢力」は、この機会に民進党を一斉離党するべきだ。

原発

戦争

ＴＰＰ

沖縄辺野古基地

消費税

の主要政策課題に対する基本スタンスが、現在の民進党には二つある。

そのうちの一つの基本スタンスは自公の政策主張と同一であり、その基本スタ
ンスを掲げる勢力は民進党を離党して、自公と合流するべきである。



原発阻止

戦争法廃止

ＴＰＰ不参加

辺野古基地阻止

消費税増税阻止

の方針を明示する勢力だけの

ピュアな政党

「清冽な地下水」政党

に純化するなら、直ちに

自由党、社民党と合流できる。

共産党とも全面的な共闘体制を構築することができるようになる。



これが望ましい姿である。

オールジャパン平和と共生は

政策を軸に一選挙区一候補者体制の構築を目指す。

民進党の分離と、真の主権者政治勢力の構築は、まさにオールジャパン平和と
共生が目指す方向そのものだ。

民進党の一刻も早い分離・分裂が強く望まれる。

 

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後半国会重要議案の「種子・水・教育」改悪案

                  

 

　　　　　　「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/04/09

 　　後半国会重要議案の「種子・水・教育」改悪案

　　　　　　　　　　　第1712号

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米中首脳会談が行われたタイミングで、米国はシリアへのトマホーク攻撃を実施した。

シリアが化学兵器を使用したとの疑いに基く行動だが、事実関係は客観的には確認されていない。

トランプ政権は入国規制の大統領令が裁判所判断によって阻まれ、オバマケア見直し法案の議会提出の延期に追い込まれるなど、厳しい現実に直面している。

現状を打開するためにもっとも手っ取り早い方法は、対外的に「強い姿勢」を示すことである。

政権の常套手段に従ったものと言える。

米軍の方針に異を唱えてきたマイケル・フリン大統領補佐官=安全保障が更迭され、元陸軍中将のハーバード・マクマスター氏が大統領補佐官に就任した。

また、国家安全保障会議＝ＮＳＣからトランプ大統領の再興参謀であるスティーブン・バノン上級顧問が外されたとも伝えられている。

トランプ政権は親ロシアの外交姿勢を鮮明にしてきたが、共和党主流派はロシア敵対姿勢を崩しておらず、トランプ大統領が共和党主流派に妥協する姿勢が垣間見える。

議会上院は４月７日の本会議で、トランプ大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派判事ニール・ゴーサッチ氏を５４対４５の賛成多数で承認した。

この採決に先立って議会上院は、民主党の議事妨害を打ち切るために６０議席の賛成が必要としていた議会規則を単純過半数（５１議席）に変更して採決に踏み切った。

これまでは、多数党による強行採決を不適切だとして、可決のハードルを高く設定し、単純過半数への規則変更を「核オプション」と呼んで、これを「禁じ手」としてきたが、今回はこの「禁じ手」を用いたことになる。



一連の経過は、トランプ大統領が政策遂行に際して最大の障害となる、議会共和党との宥和、妥協を図る動きと読み取れる。

ゴーサッチ氏の最高裁判事就任により、トランプ大統領による大統領令発動は大きな障害が取り除かれる。

政権運営を円滑化するために、妥協できる部分は妥協するという、現実的な選択をトランプ氏が進めていることが窺われる。

中国の習近平主席は秋に重要人事を決定する共産党大会を控えており、米中首脳会談を成功裏に終了する必要性に迫られていた。

米国によるシリア攻撃に対して、これを牽制するスタンスを示してきた中国が、今回の米国の措置については、化学兵器による子どもの虐殺などを踏まえて、米国による行動に理解を示した。

トランプ大統領は中国の理解を獲得するタイミングを逃さずに軍事オプションを用いたと理解することもできる。

トランプ大統領が「特異」な大統領から、「通常の」大統領に軌道修正を余儀なく迫られている側面を見落とせない。

今回の米中首脳会談開催に際しては、習近平氏の空港到着にはティラーソン国務相が出迎えた。

また、習近平夫妻とトランプ大統領夫妻の夕食会は、トランプ氏の別荘であるマールアラーゴで開催された。

２月に安倍首相が訪米した際にも、トランプ大統領はマールアラーゴでの夕食会を設営したが、安倍首相に対する対応と習近平氏に対するトランプ大統領の対応には大きな落差がある。

日本のメディアはまったく伝えないが、外交儀礼上は極めて重要な差異が存在することは認識しておく必要がある。

米国は日本を属国としてしか認識していないと見て間違いない。



安倍政権は昨年秋冬の臨時国会でＴＰＰ承認案および関連法案を強行可決した。

ＴＰＰで日本政府は全面譲歩。

得るものなく、すべてを喪う外交交渉を展開した。

例えば、日本が求める米国への自動車輸出の関税率引き下げは、

普通乗用車の現行２．５％の関税率が１４年間は一切引き下げられないことになった。

米国自動車市場で売れ筋のＳＵＶ（スポーツユーティリティーヴィークル）を主体とする「トラック」のカテゴリーの現行２５％の関税率は、

２９年間、関税率が一切引き下げられないことが決定された。

得るものが何もないとは、まさにこれを指す。

他方、日本政府が「聖域」として守るとしてきた重要５品目のひとつである畜産品の関税率はどうなったか。

牛肉では、現行３８．５％の関税率が発効と同時に２７．５％に引き下げられ、１０年目に２０％、１６年目には９％に引き下げられる。

豚肉では、現行キロ当たり４８２円の関税が発効と同時に１２５円に引き下げられ、１０年目から５０円に引き下げられる。

まさに、喪うだけで得るものが何もない。

これがＴＰＰの現実である。

安倍政権は国民の富、国民のいのちとくらしを危機に晒す政権であると言わざるを得ない。

拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

に、この現実を詳述し、これを打破するための方策を記述したので、ぜひご高覧賜りたい。

このＴＰＰに代わる「日米経済対話」が４月１７日から始まる。

厳しい監視を怠れない。



この国会には、

農業改変関連８法案

水道法改定

家庭教育支援法案

が提出される。

私たちの未来を支える三つの重要項目を挙げれば

種子

水

教育

ということになる。

この三つを「守らず」に、すべて「破壊する」

改悪が推進されていると言わざるを得ない。



農業改変８法案のなかに、

主要農作物種子法廃止案

が含まれる。

これまで、コメ、麦、大豆の主要農作物については、

その種子開発を公的に管理し、農家に安価で提供されてきた。

これが日本農業を支えてきたと言っても過言ではない。

これを廃止して、種子の供給を民間に委ねるという方針が示されている。

種子が民間に委ねられれば、種子の価格が高騰することが予想される。

そして、その種子の供給が、やがては、外国資本に支配される事態が到来する可能性が高い。

さらに、その供給される種子に遺伝子組み換え種子が含まれてくる可能性も高いのである。



米国は国家戦略として農業、食料を最重要の戦略物資と位置付けている。

食料を支配することは国家を支配することである。

この観点から、食料の自給、農業の振興を国家の経済的安全保障政策として位置付けている。

日本政府は日本農業を守らずに外国資本の要求を丸のみにし、聖域と呼ばれる農業生産分野の関税率の引き下げ撤廃の方向に進んでいるが、このことだけでも日本農業は壊滅的な打撃を受けることになる。

メキシコ農業は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）によって崩壊した。

メキシコではＮＡＦＴＡにより、「主食であるトルティーヤ（とうもろこしの粉で焼いたパン）が安く食べられるようになる」などの期待が持たれたが、現実はまったく異なるものになった。

ＮＡＦＴＡ発効後、米国からメキシコへの穀物輸出が激増した。

米国が安い価格で穀物輸出を行えるのは政府が輸出奨励のために巨大な補助金を付与しているからである。

安価な穀物がメキシコ市場に流入したことにより、メキシコの農家は崩壊してしまった。

メキシコの農家は失業者に転落し、この失業者が大量に米国への不法移民者として流出したのである。

メキシコの農業生産能力が激減し、メキシコ人の主食が米国の生産者に委ねられるようになったが、今度は逆に米国が供給する穀物価格が跳ね上がった。

米国ではエネルギー原料としてのとうもろこしが見直され、とうもろこしの供給が減少、価格が跳ね上がる事態が生じたのである。



同時に、米国から供給されるとうもろこしの大半が遺伝子組み換えに切り替えられた。

これと並行して、メキシコの生産者も遺伝子組み換え種子に依存する状況になった。

強力な殺虫作用を持つ除草剤を使用しても穀物生産に影響の出ない遺伝子組み換え種子がメキシコに持ち込まれた。

メキシコの農業従事者が、ひとたび、このモンサント社が供給する遺伝子組み換え種子による生産に依存し始めると、この構造から抜けることができなくなる。

強力な除草剤グリホサート＝ラウンドアップを使用した土地においては通常の種子は使用不能となる。

遺伝子組み換え種子は知的所有権保護によって守られており、農家は高額の種子の購入を義務づけられることになる。



多国籍企業＝強欲巨大資本は、この構図の再現を日本でも狙っていると推察される。

その端緒を担うのが、主要農作物種子法廃止なのである。

日本農業から一般農家を締め出す。

日本農業を担う主体を大資本に切り替える。

そして、その大資本はもちろん、国際的な大資本の傘下に組み込まれた大資本ということになる。

大資本の利益極大化が「農業改変」の目的なのである。



そして、日本が保持する最大の天然資源が

「水」

である。

この「水」の利権に巨大資本が目を付けている。

その「水利権」を外資に上納するための方策が

「水道法改定」

であり、

「水道事業の民営化」

である。



「家庭教育支援法案」の問題はさらに根が深い。

国家が家庭教育の領域にまで介入しようとするものである。

日本国憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するものであることは明白だ。

「国家のための国民」を養成するために、家庭そのものを国家の監視対象にするのである。

このまま進めば、日本そのものが壊されてしまう。

その前に、現在の政権を壊さなければならない。

一番大事なことは政権の刷新なのである。

そのための行動を広げてゆかねばならない。

※コメント：戦前回帰、国家主権「国粋国家」そのために国富を切り売りしてい安倍政権を打倒しなければなりません。それが国民が取る道である。

 

　　　　　　　　　　　

 

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今村復興相激高会見正当化が目的の日経「世論調査」

                  

 

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/04/08

 今村復興相激高会見正当化が目的の日経「世論調査」

　　　　　　　　　　　第1711号

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日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、

２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して、

インターネット上のサイト「あらたにす」に、

次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

２０１０年９月１４日の民主党代表選は小沢一郎氏と菅直人氏による一騎打ちの代表選で、この選挙で小沢一郎氏が当選していれば、小沢一郎政権が誕生していた。

日本の歴史の分岐点になった選挙である。

池内氏の主張は、大新聞が得意の世論調査を実施して小沢一郎氏の落選を誘導するべきだと解釈できるものだった。

池内氏は記事のなかで民主党の小沢一郎氏の出馬について、

「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。

この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。

もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。

特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。

国民は民主党の規約に口出しはできない。

その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。

これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」



池内氏は小沢氏を当選させないために、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

と述べたと推察される。

これが「大新聞」とされるメディアの最高幹部の主張なのである。

その日本経済新聞が、今村雅弘復興相の激高会見についての「世論調査」を実施している。

「復興相、怒鳴るべきではなかった？ 」

http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1804348.html

日経の「手口」を鮮明に際立たせる好事例であるので紹介したい。

日経「調査」は次のくだりで始まる。

「第317回は、記者会見で東京電力福島第１原子力発電所の事故を巡る質問をした記者を怒鳴った今村雅弘復興相に関して、皆さんのご意見をお伺いします。

今村復興相が４日の閣議後の記者会見で、記者の質問に腹を立て「出て行きなさい」と怒鳴る一幕がありました。

発端は、東日本大震災や福島第１原発事故に伴い全国に自主避難した人らへの住宅の無償提供が３月末に打ち切られたことについて、記者が「路頭に迷う家族が出てくる」とした上で、国の責任を問いただしたことでした。

今村氏は「国がどうこう言うよりも、基本的にはご本人が判断されること」「福島県が中心になって寄り添ってやっていく方がいいだろう」「それをしっかりと国としてもサポートする」などと応じました。

この発言に納得しない記者は「福島県の内実とか、なぜ（自宅に）帰れないのかという実情を、大臣自身がご存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……」と、たたみかけました。」



紙幅の関係で結論を先に示しておく。

日経調査は、中立を装っているが、細部において事実を不正確に伝えたうえで調査を行うものである。

これが、大新聞が「得意」の「世論調査」の実態である。

つまり、事実関係の説明において現実を「粉飾」して、回答を特定の方向に誘導するのである。

上記の部分で言えば、

今村雅弘氏が激高した部分は、

「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」

「うるさい！！！！！」

と発言した部分である。

静かに「出ていきなさい」と言ったわけではない。

また、記者の質問について、上記表記は、

「と、たたみかけました。」

としている。

「たたみかける」の表現に「恣意」が込められている。

つまり、今村復興相の良識ある対応に対して、記者が良識のない対応を示したために今村復興相が激高することになったとの

「印象操作」

を行っているのである。

以下に、より詳細に、その理由を示すが、これが日本のマスメディアの実態なのである。

安倍内閣の支持率が５割や６割も存在するはずもなく、これらの数値はメディアが「創作」、「捏造」しているものであると断じて間違いはないと言える。



日経新聞の「世論調査」の文言をさらに紹介する。

上記掲載部分に続いて、日経調査は以下のように続ける。

「その後のやり取りは、以下の通りです（復興庁のホームページの会見録から、一部省略）。

今村復興相（復興相）「人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。ご本人が要するにどうするんだということを言っています」

記者「実際に帰れないから、避難生活をしているわけです」

復興相「帰っている人もいるじゃないですか」

記者「帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます」

復興相「それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ」

記者「福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています」

「千葉からも避難されています」

「それについては、どう考えていらっしゃるのか」

復興相「それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります」

記者「判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか」

復興相「いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……」



記者「帰れない人はどうなんでしょう」

復興相「どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう」

記者「自己責任ですか」

復興相「それは基本はそうだと思いますよ」

記者「そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと」

復興相「だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない」

「だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だってご存じのとおりの状況でしょう」

「だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます」

記者「自主避難の人にはお金は出ていません」

復興相「ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場ではありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら」

記者「責任を持った回答をしてください」

復興相「責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ」

こう続いたところで、今村氏は無責任な回答をしたと断定されたことで「撤回しなさい」と感情的になり、これに対し記者は「撤回しません」と応酬。最後は今村氏が「出ていきなさい。もう二度と来ないでください」と声を荒らげたというのが一部始終です。」（引用終わり）



この日経「調査」は、今村雅弘氏が激高した、一番重要な部分を正確に紹介していない。

正確に紹介しておかずに、

「最後は今村氏が「出ていきなさい。もう二度と来ないでください」と声を荒らげたというのが一部始終です。」

と締め括っているのである。

「一部始終」

と表現するなら、激高した部分の詳細を示す必要がある。

その部分を示さずに「一部始終」と表現するところに、極めて悪質な欺瞞がある。

今村復興相の「責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ」

のあとに、実は多くのやり取りが続いている。

この部分こそ、「激高」の直接的な該当部分である。

この部分を紹介せずに、「一部始終」だとして、激高したことの是非を尋ねているのが、日経の「手口」なのである。

つまり、記者が執拗に質問を繰り返したから、今村復興相が「出ていきなさい」と発言するのはやむを得ないことだったのではないか、との

「印象操作」

を行っているのである。



今村復興相「責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ」

のあとに続くやり取りは以下のものである。

今村「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ！ここは公式の場なんだよ」

記者「そうです」

今村「だからなんで無責任だと言うんだよ！」

記者「ですからちゃんと…」

今村「撤回しなさい！！！」

記者「撤回しません」

今村「しなさい！出て行きなさい！！もう二度とこないでくださいあなたは！！」

記村「はい、これはちゃんと記述に残してください」

今村「はいどうぞ！こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」

記者「避難者を困らせてるのはあなたです」

今村「うるさい！！！！」

記者「路頭に迷わせないでください」



今村氏の激高部分を正確に取り出すと、以下の事実が鮮明に浮かび上がる。

記者は最後の最後まで冷静沈着に質問を続けている。

これに対して、今村氏だけが意味不明の言葉を発して激高しているのである。

この事実を伝えたうえで、今村氏が激高したことの是非を問わなければ、公正な「調査」にはなりようがない。

自主避難している市民に責任はない。

原発事故は東電と国に責任がある。

市民は純粋な被害者である。

放射能汚染されている現実は厳然と存在し、その被害を回避するために避難しているのである。

その避難者に対する住宅費補助等の支援を打ち切ったことについて、記者が質問している。

納得のゆく説明を求めるのは記者としての責務である。

それに答える責任が復興相にはある。

会見の場で、時間的な制約があるなら、その記者に対して、あとで個別に対応するための時間を確保することを伝えることもできる。

激高する必要はない。



日経「調査」の文章にも微細な細工がある。

日経「調査」は、

「発端は、東日本大震災や福島第１原発事故に伴い全国に自主避難した人らへの住宅の無償提供が３月末に打ち切られたことについて、」

と表現するが、これも事実関係を正確に表現していない。

正しく表現すれば、

「発端は、東日本大震災や福島第１原発事故に伴い全国に自主避難した人らへの住宅の無償提供を国が３月末に打ち切ったことについて、」

なのである。

自主避難者に対する支援打ち切りは国の措置であって、国が関与しない第三者の行為による措置ではないのである。

このような「世論調査」の「創作」によって、世論を誘導しているのが現実であることを私たちは十分に認識しておく必要がある。

 

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第3回市民連合との意見交換会開催,自由・民進・共産・社民各党代表

 

第3回市民連合との意見交換会開催

http://www.liberalparty.jp/wp-content/uploads/20170405.jpg
4月5日、国会内において自由、民進、共産、社民各党の代表と、市民連合との意見交換会が開かれた。

会では安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合から野党4党へ前回示された共通認識の骨子に対する4党の考え方が市民連合に伝えられた。

また、テロ等準備罪の廃止についても共通認識として取り入れることで合意した。

詳細はこちらから（PDF）→　
市民連合が実現を目指す政策についての野党4党の考え方

 

 

 

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