自民党は選挙前はTPP交渉断固反対が！選挙後交渉参加し今や大筋を迎えているという？

                            

                             

今や、日本の政治はあまりにも国民にたいしての噓が多すぎる。

上記のポスターの左側は、昨年の暮れの選挙で国民に公約して

戦ったものであるが、選挙が終わった途端に、右のポスターに

早変わりしての、国民を欺いてのアメリカと交渉している。

　ＴＰＰ交渉は自由貿易交渉と違うのである。力のある政治によって

弱い国に従わせる交渉なのである。それが法制化されてしまう、国が

不利であっても従わねばならない仕組みになっている。その様な交渉

において、有利な交渉が初めから弱い、日本が有利な交渉が出来る

はずがない、協定においては、その国の制度も変えなければならない、

協定も含まれていることから、日本の優れている医療保険制度なども、

変えられてしまうのである。言ってみれば経済的侵略されてしまうような

　国民にとって何一つとして、良い方向にいかない協定であることが明

なのである。そのような制度を安倍政権は、アメリカの要請を断れない

で交渉しているが、決裂した方が国民のためなのである。

 下記に示していた自民党の選挙前の「TPP絶対反対、ぶれない自民党」

選挙後のその嘘に塗れる自民党の国民を欺いたTPP交渉のポスターを

表示していたが、ネットにまで、表示しないようにしている、ブログもある

ことから手が回っているようだ。

　　　　　　　　　

公約違反のＴＰＰ日本批准を絶対に阻止する

                     

           「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/10/05

公約違反のＴＰＰ日本批准を絶対に阻止する

　　　　　　　　　　　　　　　第1261号

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米国のアトランタで開かれているＴＰＰ交渉閣僚級会合で大筋合意が成立した
模様である。

自動車の原産地規則

医薬品のデータ保護期間

乳製品輸入枠拡大

の三点が論点として残されていたが、妥協が成立し、ＴＰＰが大筋で合意に達
したものである。

合意成立後、各国が批准手続きを実行し、調印に至ればＴＰＰが発効する。

日本では、２０１２年１２月総選挙に際して、安倍晋三自民党が主権者に６項
目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

これが自民党が主権者に明示した公約である。



このなかで、もっとも重大な問題が

ＩＳＤ条項

である。

ＩＳＤ条項は、「国の主権を損なう」ものであるから、自民党は

「ＩＳＤ条項に合意しない」

ことを公約として明示した。

今回大筋合意に達したＴＰＰに

ＩＳＤ条項

が盛り込まれているなら、日本はＴＰＰには参加しないということになる。

ところが、現実には、ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれている。

したがって、日本はＴＰＰに参加できない。

閣僚級会合で大筋合意が成立したとしても、日本のＴＰＰ参加はない。

これが当然の結論である。



「食の安心・安全」や「国民皆保険制度」

なども、６項目の公約に明示されているが、ＩＳＤ条項が盛り込まれると、こ
れらの公約を守ることも不可能になる。

外国資本が、遺伝子組換の表示義務によって損害を蒙ったとしてＩＳＤ条項を
発動し、裁定機関が外国資本の主張を認めると、「食の安心・安全」を守るこ
とはできなくなる。

医薬品や医療機器などの価格規制に対しても、外国資本がＩＳＤ条項を発動す
る可能性が高い。

日本の医療費価格が跳ね上がれば、公的医療保険で国民医療を賄うことができ
なくなる。

医療は公的医療保険医療と民間医療保険医療の二本立てに移行することにな
る。

このことは、高い保険料支払いを必要とする民間医療保険加入者は十分な医療
を受けられるが、公的医療保険医療しか受けることのできない一般庶民は十分
な医療を受けることができなくなることを意味する。



また、ＴＰＰ交渉の内容はベールに覆われており、主権者の「知る権利」も侵
害されている。

主権者はすでに

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」

http://tpphantai.com/

を提起し、私も原告団に加わっているが、憲法違反で、かつ、国民生活を根底
から破壊するＴＰＰに日本は参加してはならない。

日本のＴＰＰ参加には、国会の批准が必要であり、これを阻止するために、ま
ずは、２０１６年夏の参院選で、ＴＰＰ反対勢力が参議院過半数を占有する状
況を生み出さなければならない。

オールジャパンの闘いの対象は、まずは、

戦争法、原発稼働、ＴＰＰ

の三つである。

https://www.alljapan25.com/




ＴＰＰは誰かが得をして、誰かが損をする枠組みである。

損をするのは日本である。

米国資本は日本における収奪を拡大するためにＴＰＰを推進している。

もともと、日本が入らなければＴＰＰを推進する理由はなかったのだ。

米国資本は長期にわたって、日本市場からの収奪を拡大しようと、手を変え品
を変えて折衝を続けてきた。

１９８３年始動の日米円ドル委員会

１９８９年以降の日米構造協議（ＳＩＩ）

１９９３年以降の年次改革要望書

そして、２００９年以降の日米経済調和対話

である。

悪名高い「年次改革要望書」を中止したのと同時に、米国はＴＰＰに参画し
た。

ＴＰＰはシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの４ヵ国（Ｐ４）
で始められたものだが、米国がこの枠組みを日本に適用することを考えて、米
国が遅れて参画した。



２０１０年に菅政権が発足したが、菅政権の最大の特徴は、

対米従属

にあった。

菅直人氏は、鳩山政権が普天間の県外・海外移設を求めて、米国に潰された経
緯を観察して、米国に対して従属の宣誓を行って首相就任を許されたものと考
えられる。

この政権が発足した直後に、米国はＴＰＰ推進を命令した。

同じく対米従属政権であった野田佳彦政権がこの命令を引き継ぎ、ＴＰＰ参加
推進の行動を示したのである。

そして、２０１３年１２月に発足した安倍晋三政権が、主権者には

「ＴＰＰ断固反対！」

と叫んでおきながら、ペテン師的な手法で２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交
渉参加を宣言した。

安倍晋三自民党は２０１２年１２月にＴＰＰに関する６項目の公約を明示した
が、この公約を木端微塵に踏みにじるかたちで、いま、ＴＰＰ合意にのめり込
んでいる。



日本がＴＰＰに参加すれば、国民生活に甚大な被害が広がることになる。

第一は農業の崩壊だ。

いまの日本には、地産地消で、安心、安全な農作物を入手できる環境が存在す
る。

地域密着の農業が営々と営まれているからだ。

日本がＴＰＰに参加すると、零細農業は崩壊する。

存立できるのは、大資本による資本集約型農業だけである。

地産地消の安心・安全の農作物供給は、ほぼ完全に消滅することになるだろ
う。

生産品目は輸出用の園芸農業産品に限られることになり、日本国民は主食の安
定確保もできなくなる。

酪農、畜産農業が崩壊することも間違いない。

世界の主要国は、農業を国民の安全保障の観点から捉えている。

人間の生存に農業は欠かせない。

人間の生命、健康の視点から、農産品の安心・安全も欠かせない。

だからこそ、農業に対しては特段の配慮を示している。

ＴＰＰによって日本農業を壊滅させることは、すなわち、国民の生命と健康の
拠り所を破壊することなのだ。



第二の影響は医療の世界に表れる。

安倍政権は医療を成長戦略の中核に位置付ける。

医療における「成長戦略」とは、医療に関わる価格統制を外すことを意味す
る。

分かりやすく言えば、医療の価格を大暴騰させることなのだ。

これが「医療の成長戦略」である。

しかし、公的医療保険の財源が枯渇している。

医療費が拡大するのに、公的医療保険支出を拡大できないのだ。

したがって、公的医療保険ではカバーできない医療が急拡大することになる。

公的医療保険でカバーできる医療は、著しく貧困なものになる。

貧困な者には貧困な医療しか提供しない。

この現実が確実に到来する。

この状況を、日本の主権者は歓迎するのか。

この状況を到来させてはならないと考えるなら、日本は絶対にＴＰＰに参加し
てはならないのである。



第三の問題は冒頭に述べたＩＳＤの問題だ。

日本は主権国家であるのに、日本がＴＰＰに参加すれば、日本の諸制度を日本
が決める権限が奪われる。

世界銀行傘下のＩＣＩＳＤ（国際投資紛争処理センター）が日本の諸制度、諸
規制を最終決定する権限を持つことになる。

もはや、日本は主権国家でなくなるのだ。

しかも、ＴＰＰ交渉の中身は４年間公開されない。

主権者は交渉の内容を知ることもできず、主権を奪われるのである。

このような暴挙が容認されるわけがない。

いま主権者が現実を正しく認識し、条約批准を阻止しなければ、取り返しのつ
かないことになる。

オールジャパン連帯運動

https://www.alljapan25.com/

の目的が、

戦争法廃止

だけでなく

ＴＰＰ参加阻止

原発稼働阻止

にもあることを見落としてはならない。

 

 

 

 

 

                   

 

主権者は10.8永田町憲政記念館に集結しよう！

                  

             「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/10/06

 

 主権者は10.8永田町憲政記念館に集結しよう！

　　　　　　　　　　　　　　　第1262号

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第２次安倍政権が発足してまもなく丸３年の時間が経過する。

２００９年９月に政権交代が実現し、日本政治刷新の第一歩を踏み出したが、
鳩山由紀夫政権は８ヵ月半で破壊された。

外から攻撃が加えられたことも事実だが、民主党内部の既得権勢力が、鳩山政
権を内部から破壊した点も見落とせない。

米国支配の構造を打破する

官僚支配の構造を打破する

大資本支配構造を打破する

という、大きな課題を背負って船出した鳩山政権であったが、これらの基本課
題実現を阻止した中核は、民主党内部に潜んでいた。

岡田、前原、北澤の三閣僚は、普天間の県外、海外移設にまったく取り組まな
かった。

逆に、辺野古基地建設推進の行動を示したのである。

官僚支配構造を打破するために、天下り全面禁止の方針が示されたが、岡田克
也氏を筆頭に、天下りを温存しようとする勢力が跋扈して、天下り根絶はまっ
たく進展しなかった。

大資本による政治支配を断ち切る決め手は

「企業団体献金の全面禁止」

である。

小沢一郎氏が代表職にあった２００９年３月に、

「企業団体献金の全面禁止」

の方針が明示されたが、岡田克也氏などが率先してこの方針を闇に葬ったので
ある。



菅直人政権と野田佳彦政権は、２００９年の政権交代の意義を全否定した旧政
復古の政権だった。

菅直人氏は対米従属の路線を明確に敷いたうえで、消費税増税の方針を示し
た。

米国と官僚機構に隷従するスタンスを取ったのである。

野田佳彦政権は菅直人政権の路線をそのまま引き継ぎ、消費税増税を法定化し
た裏切りの政権だった。

旧政復古の、この二つの政権の存在により、民主党は主権者の支持を完全に
失った。

これが、第二次安倍政権を生み出す原動力になったのである。

野田佳彦氏は２０１２年１１月に自爆解散を決定し、安倍晋三氏に大政を奉還
した。

これによって、２００９年の政権交代の意義は、完全に踏みにじられることに
なったのである。



爾来、３年の時間が間もなく経過するが、日本政治は完全に先祖返りをしてし
まった。

安倍政権は

特定秘密保護法を制定し、

憲法解釈を変更し、

戦争法を強行制定した。

武器輸出を解禁し、

原発を再稼働させた。

さらに、日本のＴＰＰ参加を熱烈推進している。

過半数の主権者の意思を踏みにじる暴政を繰り広げている。



この現状に対して、主権者が立ち上がり、政治を刷新するべきときが来てい
る。

政治を刷新するには、選挙を通じて、主権者の意思を反映する国会議員が衆参
両院の過半数を占有する状況を生み出さねばならない。

そのための主権者の連帯運動を一気に拡散する必要がある。

１０月８日（木）午後５時５５分

東京永田町の憲政記念館において、

【オールジャパン：平和と共生】＝ＡＪＰａＣ

の総決起集会を開催する。

https://goo.gl/KQst60

日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換するための

主権者連帯運動である。

原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰを許さない！

辺野古基地・格差拡大を許さない！

戦争と弱肉強食＝ＮＯ！

平和と共生＝ＹＥＳ！

そして、

主権者が日本を取り戻す！

ための主権者連帯運動である。

一人でも多くの主権者の参集を強くお願い申し上げる。



永田町では、政党を軸にする野党共闘体制構築の動きが活発化している。

これはこれで意味のあることではある。

しかし、最大の問題は、

民主党と維新の党の基本方針が不明確であること、

あるいは、民主党と維新の党の基本方針が自公勢力と大差がないこと、

である。

民主と維新が合流して、自公に対峙する政治勢力が誕生したとして、この勢力
が自公と変わらぬ政策路線を提示するのでは意味がない。

自公と第二自公とによる二大政党体制は、

「日本政治の死」

を意味すると言っても過言ではないだろう。

安倍暴政がそのまま永続的に継承されてしまう可能性が飛躍的に高まるからで
ある。



現在の自公勢力に対峙する二大勢力の一翼は、

自公勢力と政策的に対峙する勢力が担わねばならない。

政策の対峙こそ、安倍暴政に怒りを蓄積させている主権者の求めるものであ
る。

自公と類似した政策路線を掲げる政治勢力には、

自公と合流してもらえばよいのである。

原発

憲法

ＴＰＰ

基地

格差

の五つの重大問題がある。

この五つの基本問題に対する主権者の判断が二分されている。

したがって、この五つの基本問題に対する判断の相違によって、二大勢力が形
成されることが必要なのだ。



現在の国会議席構成だけを考えると、

安倍政権に対峙する政策路線を明示する議員数が非常に少ない。

そのために、民主や維新を基軸とする第二自公勢力が二大勢力の一翼を担うよ
うな話が出てしまう。

どこに問題があるのかと言えば、安倍政権に対峙する政策路線を求める主権者
の意思が、現在の国会議席構成に反映されていない点にある。

安倍暴政に反対する主権者は、主権者全体の過半数、あるいは、過半数近く存
在すると見られるが、この主権者の意思を代表する議席数が極端に少なくなっ
てしまっているのだ。

その理由は、選挙の際に、この勢力が候補者を一人に絞っていないことにあ
る。

複数候補者が立候補すると、投票が割れて、当選を得られない。

他方、自公は、盤石の選挙協力体制を敷いて、候補者を必ず一人に絞り込んで
いる。

このために、主権者全体の２５％の投票しか得ていないのに、衆議院の６８％
の議席を占有しているのだ。



主権者勢力が「一選挙区一候補者」の体制を構築して、ここに、主権者全体の
２５％の力を結集させれば、必ず、自公と互角に戦える状況を生み出すことが
できる。

これを実現しなければならない。

そのためには、

共産党と連携する一方で、

民主と維新の自公補完勢力とは完全に決別する

必要がある。

だから、単純な野党共闘とは一線を画し、

政策を基軸に、党派に関わりなく、

一選挙区一候補者

を選定する行動を展開する必要がある。

これを主導できるのは主権者だけである。

政策を基軸に、党派に関わりなく、主権者が主導して

一選挙区一候補者

支援の体制を構築する。

これによって、主権者のための政権樹立を必ず実現できるはずだ。