「人権侵害救済法の制定は政権交代でしか実現しない」主濱副代表
主濱了副代表は10月29日、都内で行われた「解放同盟・人権政策確立要求第2次中央集会」に来賓出席し、生活の党と山本太郎となかまたちを代表して挨拶しました。主濱副代表は、安倍政権下で格差が拡大、貧困と差別がより深刻化していると指摘し「この政権下では人権政策の確立は実現できない」との考えを示しました。
その理由について、国内の団体はもとより国連からも長年にわたって自民党政権が人権侵害を救済するための国内人権機関設置を繰り返し勧告されてきたにもかかわらず、民主党政権が誕生するまで「人権委員会設置法案」の国会提出が行われなかったからだと指摘しました。
そして人権政策を確立するためには政権交代が必要であり、「まず来年の参議院選挙で政権交代に向けた第一歩、野党が勝利することが必要である」と述べました。来たる衆院選で政権交代を果たし「真の国民のための政権下で『人権侵害救済法』を制定することが可能になる」と訴えました。
