植草一秀の『知られざる真実』」
2015/08/21
安倍政権素性を浮き彫りにした山本太郎参院議員
第1224号
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８月１９日の参議院平和安全法制特別委員会で、
生活の党と山本太郎となかまたち
共同代表の
山本太郎氏が質問に立った。
山本氏が質問に立つと、委員会が引き締まる。
用意周到に準備して、核心を衝く質問をぶつけるからだ。
山本太郎氏の活動は、迷走する日本政治の一筋の光である。
山本太郎氏は、安倍政権の政策運営が、基本的に米国の命令、指令に基づくも
のであることを鮮明に浮かび上がらせるものになった。
安倍晋三氏がアジア諸国に対して敵対的な姿勢を示していることから、安倍晋
三氏を「強い日本を目指す宰相」と勘違いする向きがあるが、完全なる誤りで
ある。
たしかに、安倍晋三氏はアジア諸国に対しては敵対的な姿勢を示しているが、
その裏側で、米国に対しては、何ひとつものを言えない、
完全隷従、
植民地状態
の政治を実行している。
ここには、日本の自主独立、独立自尊の気概も行動もない。
敗戦後の日本は米国に支配され続けてきた。
戦犯で処分されそうになった者のなかで、何人かの者たちが処分を免れて、そ
の後、権力の中枢に接近したが、これらの者は、例外なく、戦勝国米国と「取
引」した者であると見て間違いない。
米国に屈服し、米国に隷従し、米国に服従することで、
「復権」
を獲得してきた者たちである。
米国は戦後、一貫して日本を支配下に置き続けてきた。
そして、いまなお、日本を支配下に置き続けている。
自民党は米国が資金を投入して創設した政党である。
米国は日本支配を実行するうえで、自民党を徹底利用し続けてきた。
戦後の一時期、ＧＨＱは日本を民主主義のモデル国家として再出発させる構想
を持った。
しかし、方針は瞬く間に大転換された。
冷戦が激化して、米国は日本の民主化を中止して、日本を完全なる属国にする
方向に舵を切った。
その延長上に現在の日本がある。
２００９年９月に誕生した
小鳩政権（小沢－鳩山主導の政権）
が、あらゆる角度から総攻撃を受けて、破壊されたのは、この政権が、米国に
隷従しない政権であったからだ。
この政権破壊を実行したのが、
民主党悪徳１０人衆であり、
民主党悪徳１０人衆は小鳩政権を破壊したのちに、
完全なる米国の傀儡政権である
安倍晋三政権にバトンを引き渡したのである。
第二次安倍政権が誕生してから、今日までの２年半の間に実行されたことは、
特定秘密保護法の制定
武器輸出禁止三原則の撤廃
ＴＰＰ推進
原発再稼働
集団的自衛権行使容認の法整備
そして、
辺野古米軍基地建設
である。
これらのすべてが、
２０１２年夏に提示された
第３次アーミテージレポートに提言として示されている。
このことを山本太郎氏は安倍政権に突き付けた。
山本太郎氏は、
「永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問してい
きたい」
と宣言したうえで、安倍政権の実相を国民の前にくっきりと浮かび上がらせた
のである。
そして、
「アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の
生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんで
すか？
これ独立国家って呼べますか？
完全コントロールされてんじゃないかよ。誰の国なんだこの国は！
って話をしたいんですね。」
と問い詰めた。
こうした論戦こそ国会審議で求められるものだ。
米国には、日本を支配する役割を担う集団が存在する。
いわゆる
ジャパン・ハンドラ－
たちである。
彼らの背後には、米国の軍産複合体が存在する。
この軍産複合体を支配しているのは、一握りの巨大金融資本である。
この巨大金融資本が、米国のみならず、全世界を支配しているのだ。
その巨大資本の手先として、日本支配業務を請け負っているのが
ジャパン・ハンドラ－
である。
２０１２年夏に提示された第３次アーミテージレポートには、
いま安倍政権が推進している、集団的自衛権行使を容認する憲法違反の戦争法
制制定
から、
原発再稼働、
ＴＰＰ、
特定秘密保護法、
武器輸出三原則の撤廃
などが、すべて提言として盛り込まれている。
米国が日本に命令し、安倍政権がそれに完全服従している姿がくっきりと浮か
び上がる。
２０１２年１１月に野田佳彦氏が衆院解散を決定したタイミングで、
ある米国のシンクタンクがレポートを公表した。
ヘリテージ財団のブルース・クリングナー氏が執筆したものだ。
クリングナー氏は、以下の事項を示した。
クリングナー氏が提示した主張の骨子は以下の通り。
①日本政府に、大国としての地位に見合った国際社会における安全保障上の役
割を受け入れさせる。例えば、日本によるシーレーンの防衛強化。
②日本政府による自国防衛と同盟国アメリカの安全保障への防衛支出増大。
③日本の集団的自衛権の行使と交戦規定の採用。
④沖縄の普天間基地代替施設建設への圧力。具体的には辺野古への移設強行。
⑤日韓の軍事的、外交的協力関係の進化。日韓共通の脅威に対応する能力強
化。
⑥米韓日３ヵ国の軍事協力深化。
⑦安倍晋三の修正主義的歴史観の封印。
その後の安倍政権の行動は、このクリングナー論文に沿うものだった。
クリングナー論文と、アーミテージレポートは、基本的に同じ土壌の上に提示
されたものなのである。
そして、自民党が行っている行動は、基本的に、米国の指令に従うものでしか
ないのだ。
日本の主権者は十分な情報を得ていないから、日本政府の行動が、基本的にそ
のすべてにおいて米国に支配されていることを認識しない。
安倍晋三氏などは、中国や韓国に対して敵対的な言動を示すから、外国に対し
てもきちんとものを言う政権が、日本のために行動していると勘違いしてしま
うことになる。
しかし、実態はまったく違うのだ。
中国や韓国に対して敵対的な言動を示しながら、米国に対しては、何ひとつも
のを言えない。
これが安倍政権の本質である。
実に残念な政権なのだ。
米国は日本においても、盗聴、検閲のやりたい放題である。
その事実が発覚してもなお、米国に文句を言うことすらできない。
これが、安倍政権の悲しい現実である。
４月に米国議会でスピーチさせてもらって、安倍晋三氏は得意満面だったが、
スピーチした内容は、
戦争法制を夏までに制定すること
ＴＰＰを成し遂げること
を宣誓しただけである。
これ以外に内容は
ゼロ
だった。
戦争法制は、日本の議会にまだ法案を提出してさえいない段階だった。
どこの国の宰相が、他国で、まだ審議も始まっていない法案の成立を約束して
くるか。
そんな阿呆はどこにもいないだろう。
ＴＰＰについて、安倍自民党は、
「主権を損なうＩＳＤＳに合意しない」
と公約しているのだ。
それにもかかわらず、ＩＳＤＳを盛り込んだＴＰＰを熱烈推進しているのが安
倍晋三氏なのだ。
理由はただひとつ。
米国が命令していることだけだ。
こんな残念な日本の現状を変えなければならない。
一刻も早く、安倍政権を退場させ、主権者が統治する政権を樹立して、日本の
自主独立を確立しなければならない。
