実質可処分所得激減
※ 個人所得の総額から支払い義務のある税金や社会保険料などを除いた
個人が自由に使える可処分所得に、
物価上昇分を加味した実質的な可処分所得のこと
なかむら けんいち
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費税3%は７年間。 消費税5%は17年間。 消費税8%は5年間。 例えば、１年間で300万円を使う人なら、 30年間で消費税を438万円払った事になります。 9万円×７年=63万円 15万円×17年=255万円 24万円×5年=120万円 ------------------------------------- 438万円 もっと言うと、 税収は30年間でほとんど変わってなくて、 法人税が下がってるわけだから、 １人ずつ大金を企業に寄付した事になります。
2016年の消費税8％実施で住宅着工件数が大幅に減少。当然買い手が減ったということですね。その後も少し持ち直すが、10年前の水準には程遠い。家を買える余裕のある人が減ったままということですね。これで景気回復。とんでもない、ますます可処分所得が減り、家の購入どころか、日々の出費を減らさざるを得なくなっている状態ですね。こんなときに、消費税率を引き上げ、軍備拡張に走る政府。庶民の生活を改善するとたには政権の交代が絶対ですね。
▼法人税の減税
に、
【消費税】が転嫁されています。
消費税は、【雪ダルマ式
】で降りてきて、【小売業と消費者】に、最終的に負担が掛かり〼
消費税の【輸出戻し税】も、大企業の利潤に成り〼
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池田真紀さん動画☛1時間
北村 哲郎さんがライブ配信をしました。
森友疑獄 公文書改ざん=国有地八億円値引き売却事件追及！
共産党 小池晃氏、辰巳孝太郎議員
参院予算委集中審議
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太田理財局長、安倍昭恵氏が「総理夫人として関与」したことを認める！
もはや、総理夫人としての安倍昭恵氏の証人喚問は逃れられない！
「総理は、改ざん前の文書を見ても、私や私の妻は関わっていないことは明らかだというが、なぜ国会議員でもない安倍昭恵氏の動向が決裁文書に記載されているのか」（小池晃議員）
「それは基本的に総理夫人だということだと思う」（太田理財局長）
（場内一斉「お〜〜〜！」）
「重大な発言ですよね。これは重大な発言ですよ！」（小池晃議員）
#佐川前理財局長の証人喚問！
#迫田元理財局長の証人喚問！
#安倍昭恵首相夫人の証人喚問！
#安倍昭恵首相夫人付谷査恵子氏の証人喚問！
