曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

 桜を見る会事案の裏側で日米FTA批准強行

2019年11月15日 11時21分39秒 | 政治

                               

            

        「植草一秀の『知られざる真実』」
                               2019/11/14
            桜を見る会事案の裏側で日米FTA批准強行
             第2481号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019111423592760379 ──────────────────────────────────── 2019年4月21日の「桜を見る会」で安倍首相は次のように挨拶してい る。
「皆さんと共に政権を奪還してから7日目の「桜を見る会」になりました。」
「桜を見る会」は政府行事である。
政府が血税を投入して実施している行事である。
2017年7月1日の夕刻、安倍首相は東京都議選街頭演説最終日に、「安倍 辞めろ!」との怒号を発する有権者に対して、
「こんな人たちに、皆さん、私たちは負けるわけにはいかない!」
と絶叫した。
「こんな人たち」も有権者である。
有権者の声に真摯に耳を傾けない安倍首相の姿勢が批判された。
それでも、2017年の発言は自民党党首としての発言だ。
特定の政治的立場から発言しても、自民党を代表する立場からのものだとすれ ば説明がつけられないわけでもないものだった。
しかし、本年4月21日の発言は立場がまったく違う。
「桜を見る会」は政府行事であり、挨拶は内閣総理大臣としてのものだ。
「皆さんと共に政権を奪還」と発言しているが、そうなると、この会に招かれ た人々は、すべてが、安倍首相と政治的立場を同じくする人々ということにな る。
安倍首相は講演会関係者850人を17台の観光バスで動員したと見られてい る。
政府行事を完全に私的な行事にしていることが鮮明に浮かび上がる。

政府行事の私物化が許されるわけがない。
安倍首相の責任が問われなければならない。
同時に、最大の問題になっているのが前夜祭の問題だ。
安倍首相の個人事務所が前夜祭を取り仕切り、5000円の会費を徴収した が、前夜祭の実費が5000円を大幅に上回る疑いが浮上している。
このホテルではパーティープランの場合、1人1万1000円が最低料金で値 引き販売を行うことはないとしている。
有名寿司店も料理を提供しており、1人5000円の会費は実費をはるかに下 回るものであると考えられる。
実費が会費を上回っていれば、公職選挙法に抵触する飲食饗応ということにな る。
また、会費を集めてパーティーを開いておきながら、政治資金収支報告書に記 載がなければ不記載の違反になる。
振り返っていただきたい。
2009年3月3日に、小沢一郎衆議院議員の公設第一秘書の大久保隆規氏が 突然逮捕された。
小沢氏の資金管理団体は、西松建設関連の二つの政治団体である新政治問題研 究会と未来産業研究会からの寄附を事実通りに記載して収支報告書を提出し た。
この行為が虚偽記載だとして突然、大久保氏が逮捕されたのだ。
この事案は完全な冤罪事案だったが、安倍首相の資金管理団体の違法行為疑惑 に対して、捜査当局は厳正な対応を示す必要がある。
主権者が監視を強めなければならない。

この重大問題が前面に出ているが、その影で重大条約の批准が強行されようと している。
自民、立憲民主、国民民主の国会対策委員長が11月13日に国会内で会談 し、日米FTA批准案を11月15日の衆議院外交委員会で採決し、19日に 衆院本会議で採決することで合意したと報じられている。
日米FTAでは日本から米国への自動車および自動車部品の関税撤廃が確約さ れていないにもかかわらず、茂木外相が確約されているとの国会答弁を示して きた。
重大な問題が明らかにされないままで、採決を強行することは完全な売国行為 である。
野党は「桜を見る会」問題に関する予算委での集中審議を求め、これが受け入 れられないならすべての国会審議を拒否する戦術を採用するべきである。
ところが、集中審議の要求を貫かずに、日米FTAの衆院本会議採決で合意し てしまったら、強く攻勢に出るカードを失う。
野党陣営が解散総選挙を恐れているようにしか見えない。
日米FTAをこのまま通すことはまさに売国の行為である。
この重大な衆院外交委と日程が重なるが、
「いま消費税を問う! -専門家・国会議員・市民による緊急院内集会-」
を11月15日午後5時~7時半に衆議院第二議員会館多目的会議室 で開催 する。
参加費無料、主催:政策連合(=オールジャパン平和と共生)。
https://bit.ly/34PLHUz
https://bit.ly/2O0YM6Q
ぜひ衆議院第二議員会館多目的会議室に参集賜りたい。

安倍内閣は2016年末にTPP協定批准を強行した。
米国でトランプ氏が新大統領に選出され、トランプ政権が発足すれば、米国が TPPから離脱することが予想されていた。
米国が離脱するとTPPは発効できない。
TPPの規定がそのように定めていた。
安倍首相は、このように確定したTPP協定の条文を一切変えないために批准 を急ぐのだと主張した。
仮に、米国がTPPから離脱した場合は、米国をTPPに引き戻す。
安倍首相は国会答弁でこう繰り返した。
実際にトランプ政権が発足すると、米国は直ちにTPPから離脱した。
安倍首相は国会答弁に従って、米国をTPPに引き戻す働きかけをするとされ ていた。
ところが、安倍首相はそのような働きかけを一切行わなかった。

安倍首相が実行したのは、TPP協定の書き直しだった。
米国が離脱してもTPPを発行できるようにTPP協定を改定する。
この先頭を走ったのが安倍首相なのである。
米国が抜ければ協定の数値を見直さねばならなくなる。
米国を含んで輸入枠などを設定していたから、数値を圧縮しなければ、日本が 受ける影響がより甚大になる。
TPP参加国が各種見直しを行ったなかで、日本だけが何の見直しもしなかっ た。
安倍首相は日本の国益を率先して売り払ったのである。
安倍首相が米国をTPPに引き戻すと確約していたのは、日本は米国とFTA 交渉をやらないと公約したことの裏返し表現だった。
日米FTA交渉に移行すれば、日本が失うものがさらに拡大することが警戒さ れていたからだ。

ところが、安倍首相はトランプ大統領に要求されると、直ちにその指令に服従 した。
日米FTA交渉に引き込まれた。
安倍首相は国会答弁との整合性を保つために、
TAG(物品貿易協定)という言葉を用いたが、米国サイドはこれを
“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”
と表現した。
「物品だけでないサービスを含む他の重要領域に関する自由貿易協定」
と明記しており、まさに日米協定はFTAなのである。

この協定によって、私たちの暮らしと命が危機に晒される。
極めて重大な協定=条約であり、委員会採決、本会議採決を安易に認めてよい わけがない。
「桜を見る会」騒動は、日米FTA採決を影に隠すための「スピン」である疑 いが極めて強いのだ。
安倍首相が解散総選挙に踏み切るなら受けて立てばよいのだ。
11月15日「緊急院内集会」は、国会に緊張感をもたらすことをも意図した 緊急集会である。
衆院総選挙が実施されても、政策を基軸に大きな連帯を構築すれば、政権を奪 還することができる。
政治を私物化し、公職選挙法に違反しても検察が捜査に動かない腐敗しきった 日本の世直しを実行する主役は、私たち主権者である。
政策を基軸に大きな連帯を構築する。
その運動を、私たちは「政策連合」と名付けることにした。
「オールジャパン平和と共生」は今後「政策連合」の名称を活用することにす る。
本当の意味で主権者の立場に立つ政治を一刻も早く実現しなければならない。
その運動を主導するのは私たち主権者である。

                                 

                                


コメント   この記事についてブログを書く
« 山本太郎(れいわ新選組代表... | トップ | 【Live】れいわ新選組代表山... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

政治」カテゴリの最新記事