「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/09/25
安倍首相は消費税増税延期＝衆参ダブルに突き進む
第2148号
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私が執筆して発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の２０１８年９月１８日発行号
第５節「安倍政権の命運握る消費税増税」
に次のように記述した。
「安倍内閣が２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針を
示している。これを実行すれば日本経済は崩落し、安倍内閣も参院選で大敗
し、消滅することになるだろう。１９８９年度と２０１６年度の税収比較は消
費税減税が、法人税と所得税の大減税のためだけに実施されてきたことを示
す。
さらなる消費税増税は必ず主権者の猛反発を招く。安倍首相は消費税増税を再
延期する衆参ダブル選を実施する可能性がある。」
安倍内閣が２０１０年の五輪まで存続し続けるための唯一の条件は、消費税増
税を中止することである。
消費税増税を断行すれば日本経済は確実に崩落する。
連動して安倍内閣は確実に消滅することになるだろう。
これを回避できる唯一の方策は、消費税増税の中止を決定して２０１９年夏に
衆参ダブル選を実施することだ。
この見通しを記述した。
早速に各方面から大きな反響があった。
そして、予想通り、安倍応援団が早速この洞察に飛び乗ってきた。
安倍内閣は筆者見解を受けて消費税増税を延期してきた経緯がある。
私は２０１９年夏の選挙を政権刷新の出発点にするべきだと考えるが、衆参ダ
ブル選となれば、一発大逆転もあり得ることになる。
現在の状況の延長上にものごとを見ては大刷新など実現しない。
大胆な絵を描く必要がある。
安倍首相は消費税延期を選挙に活用してきた。
２０１４年１２月、２０１５年１０月の消費税増税を延期することを掲げて衆
院選を挙行した。
その際、消費税実施時期を２０１７年４月として、再度延期しないことを次の
ように言明した。
「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期す
るのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」
ところが、２０１６年６月１日、安倍首相はこの発言を覆した。
「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異
なりますが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費
税率の引き上げは延期すべきだと判断しました。」
「これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります。」
と述べた。
箸にも棒にもかからないとは、このことを言う。
要するに、すべてがいい加減なのだ。
安倍首相は、この消費税増税延期を２０１６年７月参院選に利用した。
いい加減で無責任な対応であっても、増税延期や増税中止は受けが悪くない。
これで選挙を乗り切ってしまった。
安倍首相は３匹目のドジョウを狙っている。
これしか、２０２０年まで生き延びる術はない。
２０１９年春に消費税増税の再々々延期を掲げて参院選に臨む可能性が高い。
そして、より濃厚であるのは、基本政策の変更を提示するのであるから、国民
の信を問う必要があるとの口実を掲げて、衆参ダブル選に挑むことだ。
憲法改定は時間的に２０１９年夏の国民投票に間に合わない。
衆参ダブルで衆参３分の２を維持して、憲法改定に突き進む皮算用であると考
えられる。
しかし、そうは問屋が卸さない。
「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」
である。
戦いに勝利するには、まずは、敵の戦法を掴むことが先決だ。
その上で、確固たるわが陣営の体制を築く。
これが勝利の方程式である。
「消費税廃止」を鮮明に打ち出して、安倍自公維に対峙する政策体系の下に強
固な連帯を構築する。
本当の勝負はこれから始まる。
消費税増税がいかに歪んだものであるのかは、基礎的なデータを検証すれば一
目瞭然である。
消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収規模は約５５兆円で同
水準だ。
この２７年間に生じた変化は、
所得税が年間４兆円減少
法人税が年間９兆円減少
消費税が年間１４兆円増加
したことである。
１％の富裕層の負担を１３兆円減少させて、庶民の負担を１４兆円増大させ
た。
これが税制改変の正体なのである。
多くの国民は完全に騙されている。
財政再建のため、あるいは、社会保障制度を支えるために、消費税増税を受け
入れてきたのではないか。
しかし、現実は違う。
消費税増税の増収分のすべてが、法人税と所得税の減税に充当されてきた。
消費税は所得がゼロの個人にもかけられる税で、しかも、税率は所得が１０億
円の人とまったく同じだ。
金持ち優遇税制の典型が消費税なのである。
所得税の場合は、条件によって当然異なるが、夫婦子二人（大学生・高校生）
で片働きの給与所得者の場合、給与収入が３５４．５万円までは所得税負担が
発生しない。
他方、所得が増えるにしたがって所得税の税率が上昇する。
所得税は「能力に応じた課税」という考え方をベースに置いている。
第２次大戦後の日本の税体系は、「応能課税」の考え方をベースにして、所得
税中心主義で進んできたのである。
ところが、過去約３０年間で、日本の税構造が完全に別のものに変質した。
所得税と法人税が大幅に減税される一方で、消費税だけが巨大増税の対象とさ
れてきた。
同時に、所得税制度の歪みも拡大した。
所得税制度は、本来、所得の多い人に高い税率を、所得の低い人には低い税率
を適用する制度として構築された。
そして、上記の通り、一定の収入金額までは課税を行わない制度となってい
る。
「能力に応じた課税」の考え方をベースに置いているからだ。
ところが、実際の徴税状況を調べると、この原則が完全に踏みにじられている
ことが分かる。
収入金額が１億円を超えるところから、税負担率が急激に低下するのだ。
金持ちほど、税負担率が下がるという歪んだ現実が生じている。
金融所得に対する課税が源泉分離課税で、低率課税が認められているため、超
富裕層の税負担率が著しく低くなっている。
所得税が過去２７年間に年間４兆円も減税になったと指摘したが、その恩恵を
受けてきたのが超富裕層である。
アベノミクス下の日本経済は超停滞を続け、労働者の実質賃金が大幅に減少し
ている。
ところが、大企業の利益だけは史上空前の水準に達している。
この収益状況を踏まえれば、法人税収入が史上空前の規模に拡大していなけれ
ばおかしい。
ところが現実は真逆だ。
過去２７年間に、法人税は年間で９兆円も減少した。
巨大極まりない法人税減税が断行されてきたためである。
法人税減税が強行されてきた理由は次の三つだ。
第一は、ハゲタカへの利益供与。
上場企業の株式の３割から４割が外国資本の手に渡っている。
ハゲタカ資本が日本政府に命令して法人税減税を実行させている。
第二は、消費税増税を推進するための応援団の獲得である。
大企業に利益を供与して消費税増税の応援を要請している。
第三は、大企業が日本の情報空間の支配権を確保しており、大企業に利益を供
与して、日本の情報空間を消費税増税推進の色に染め抜くことを要求してきた
のである。
マスメディアは大資本の広告収入によって成り立っている。
私は、消費税導入・増税のために設置された財務省の世論操作工作機関発足当
初の工作員（事務官）の一人であるから内実をすべて知っている。
こうして、所得税と法人税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。
消費税増税延期に対峙して、消費税廃止を打ち出して、国民に信を問うべきで
ある。
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