「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/8/17
安倍内閣が熱烈推進するTPPプラス悪魔の素顔
第2115号
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日本のメディアが大きく報道しない重大な情報がある。
８月１０日、米国サンフランシスコ州の裁判所が、アグリビジネスの最大手企
業の一つである米モンサント社が訴えられた裁判で、モンサント社に２億８９
００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる判断を示した。
訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につな
がったとして損害賠償を請求したものである。
訴えたのは、同州にある学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏で、
校庭の除草と整備のために、モンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを
数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症し
たと訴えていた。
裁判で陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性
が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかっ
たとして、全員一致で原告の訴えを認めた。
本ブログ、メルマガの読者はモンサント社もラウンドアップもグリホサートも
よくご存じのことだと思うが、日本全体ではあまり知られていないと考えられ
る。
モンサント社は１９０１年に米国ミズーリ州で創業された企業で、１９６０－
１９７０年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業であ
る。
枯葉剤がどのような悲劇を生み出したかはよく知られている事実である。
そのモンサント社が開発・製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」であ
る。
そのモンサント社自体については、本年６月にドイツのバイエル社による買収
・吸収が完了して、独立企業としての社名が消滅した。
モンサント社は世界最大級のアグリビジネス企業として、その名がとどろいて
いるが、有害性が懸念される除草剤、除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子
製造販売の代表的企業である。
安倍内閣は、主要農作物種子法（種子法）を突如廃止した。
政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子
を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込
んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤な
ウソである。
世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、ダウ・
デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配さ
れている。
ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。
国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが
成り立たない。
そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。
そのなかでも、モンサントは強力な除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え
種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。
しかし、遺伝子組み換え食物と強力な除草剤の安全性に強い疑問が持たれてい
るのだ。
モンサントはこれまでラウンドアップの安全性をアピールしてきたが、これに
対して世界中の専門家から疑義が示されている。
今回の裁判所決定は、こうした疑義に対する重要な判断の一つになる。
ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）は２０１５年にグリホ
サートを２Ａの発ガン性物質に分類した。
２Ａとは「実験動物での発ガン性確認」、「人間ではデータ不十分」というも
ので、ヒトに対しては「おそらく発ガン性がある」という分類。
また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職
業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study（Ａ
ＨＳ）は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病（acute myeloid leukemia、Ａ
ＭＬ）との関連性に関する研究を発表した。
こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分で
あるグリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。
https://bit.ly/2IXR9dy
政府や地方自治体が禁止する国も増えている。
また、店頭販売を行わないことを決めた流通業者が海外では数多く存在する。
しかし、日本ではホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、１００
円ショップでも販売されている。
背景には安倍内閣の姿勢がある。
厚生労働省は２０１７年１２月にラウンドアップの主成分であるグリホサート
について最大４００倍の大幅緩和を認める通達を出している。
さらに、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分２，４－Ｄの大幅規制緩和
の検討を始めている。
海外の重大ニュースを大きく報道しない日本のマスメディアが誰の何の力で動
かされているのかは明白である。
安倍内閣はＴＰＰや日欧ＥＰＡなどを強引に推進しているが、多くの知識と意
識のある市民が強く反対している。
大半のマスメディアはＴＰＰや日欧ＥＰＡなどが自由貿易を推進するものであ
るから、これを「善」であると決めつけ、安倍内閣の暴走を積極的に後押しし
ている。
その理由は、マスメディアが巨大資本によって支配されているからだ。
ＴＰＰや日欧ＥＰＡは巨大資本の利益を拡大させるために推進されており、巨
大資本に支配されるマスメディアがこれを推進するのは当然のことだと言え
る。
市民がＴＰＰプラス（ＴＰＰや類似するメガＦＴＡの総称）に強く反対するの
は、ＴＰＰによって、日本の自決権が失われるからである。
第２次大戦後の世界の趨勢は「民族自決」である。
欧米列強、その後の日本を含む植民地支配を打破して、それぞれの国、民族が
自主決定権を持つ世界を構築することが追求されてきた。
ところが、安倍内閣が推進するＴＰＰプラスは民族自決、自主決定権を破壊す
るものである。
ＴＰＰプラスの核心はＩＳＤ条項にある。
ＩＳＤ条項はＴＰＰプラスが決める制度、枠組みを各国に強制する制度であ
る。
つまり、国家主権の上位にＴＰＰプラスが位置することになる。
日本のことを日本が決められなくなる制度。それがＩＳＤ条項なのだ。
このＩＳＤ条項によって、人々の命と暮らしの根幹に関わる制度が改変されて
しまう。
だから、知識と意識のある市民がＴＰＰプラスに強く反対しているのだ。
命と暮らしに関わる重大な事項とは何か。
いくつもあるが、列挙すれば、
食料、医療、労働
ということになる。
食料とは、農林水産業の問題であり、食の安全の問題である。
医療で何よりも重要なのは公的医療保険制度である。
労働とは、労働者の処遇と所得、労働者を守る各種制度のことだ。
知識と意識のある市民がＴＰＰプラスに強く反対するのは、ＴＰＰプラスが、
これらの諸制度、諸規制を破壊する可能性が極めて高いからだ。
種子法廃止でコメ、麦、大豆の主要農作物の優良な種子を公的に管理・開発
し、農家に安価に安定的に供給する仕組みが破壊される。
種子法廃止は日本における種子ビジネスの拡大を狙う巨大資本への便宜供与、
利益供与に他ならない。
種苗法の運用が全面改定されて、農家による種子の自家採取が原則禁止されよ
うとしている。
これも種子ビジネスを展開する巨大資本への便宜供与、利益供与に他ならな
い。
また、株式会社による農地取得、農業法人経営の容認は、日本の既存農業破壊
を目的とするものである。
農家の農業を破壊して、ハゲタカ資本に日本農業を支配させようとしている。
すべては、日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益拡大の
ためである。
さらに重大な問題は、こうした制度変更強制によって、私たちの食の安全が破
壊されることだ。
遺伝子組み換え食物と有害性が強く懸念される、毒性が著しい農薬の容認。
発がん性が強く懸念される成長ホルモンやラクトパミンに汚染された肉や乳製
品の輸入急増。
残留農薬基準の大幅規制緩和。
ポストハーベスト薬剤およびその農薬への転換容認。
産地表示の撤廃。
ＧＭ（遺伝子組み換え）表示義務の実質的な撤廃。
恐ろしい現実が安倍内閣の下で急激に進行している。
私たちは安倍内閣の下で「恐るべき現実」が急激に広がっていることを正確に
認識しなければならない。
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