「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/12/12
フランスでマクロン弱肉強食政権が誕生した理由
第2210号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018121220304050504
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今年一年の世相を漢字１字で表す「今年の漢字」が１２月１２日、京都市東山
区の清水寺で「災」と発表された。
「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会が１９９５年から毎年公募した上で発
表している。
阪神大震災やオウム真理教事件があった１９９５年は「震」
京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長のノーベル賞受賞やロンドン五輪での
金メダルラッシュがあった２０１２年は「金」、
北朝鮮によるミサイル発射が続いた２０１７年は「北」が選ばれている。
２０１８年は多数の犠牲者が出る災害が相次いだ。
７月の西日本豪雨では２００人を超す犠牲者が発生したが、大きな原因はＮＨ
Ｋが災害特別報道体制を敷かなかったことにある。
豪雨災害の危険性を徹底して報道し、早期の避難対応が呼びかけられていれば
犠牲者の数を大幅に少なくすることができた災害だったと考えられる。
ＮＨＫが災害特別報道体制を敷くのが遅れたのは、７月５日にオウム真理教事
件の死刑囚の死刑が執行され、このニュース報道を優先したためである。
安倍内閣は死刑執行で内閣支持率の浮揚を狙ったと考えられる。
この意向を受けてＮＨＫは災害報道を行うべき局面で災害報道を十分に行わ
ず、オウム関連ニュース報道を優先したのだと推察される。
２０１８年は台風の襲来も相次いだが、事前の報道が適切に実施された場合に
は人的被害は軽微に抑えられている。
この意味で、西日本豪雨での多数の犠牲者発生は「人災」の側面が非常に強
い。
大地震もあった。
日本列島の地震活動は活発期に移行していると考えられている。
１５００ガル以上の揺れが数多く観測されるようになっているが、日本の原発
は１５００ガルの揺れに耐える設計になっていない。
福島原発事故が繰り返されることが十分に予測される状況下で安倍内閣は原発
稼働を全面推進している。
「災」は「災害」の「災」であるとともに、「災い」の「災」でもある。
現在の日本にとって最大の「災い」は安倍内閣の存続であると言ってよいだろ
う。
２０１７年から２０１８年にかけて森友・加計疑惑が表面化した。
日本の刑事司法が機能しているなら、二つの事案は重大な刑事事件として立件
されていたはずである。
そうであったなら、安倍内閣はすでに消滅していたはずだ。
しかし、安倍内閣は刑事司法を不当支配して、権力犯罪を次々に闇に葬ってい
る。
日本は「法治国家」から、「権力犯罪の放置国家」に転じてしまっている。
安倍内閣は同時にマスメディアを不当支配し、主権者が真実を知ることを妨害
している。
本ブログ、メルマガの読者は真実の情報を入手できるが、圧倒的多数の主権者
は真実を知ることができず、誤った方向に誘導されてしまっている。
「流行語大賞」が「そだねー」になったが、本来は「ブラックボランティア」
を流行語大賞に選出するべきだった。
２０２０年のオリパラでブラックボランティアが全開になる。
安倍内閣は「ブラックボランティア」をもみ消すために、メディアに「スー
パーボランティア」という言葉を流布させた。
こちらはそのために流行語大賞トップテンに組み入れられた。
しかし、尾畠さんは受賞者を辞退した
日本の主権者にとっての最大の「災い」は安倍暴政が続いていることだ。
安倍暴政は猖獗を極め、国会審議を一段と軽視し始めた。
国会で多数議席を持っていれば、何をやってもよいという横暴な姿勢が一段と
顕著になっている。
この暴政を退出させることが、日本が「災」から抜け出す方策ということにな
る。
フランスのマクロン政権の弱肉強食推進政策は安倍内閣の政策と多くの点で重
なっている。
フランスでは主権者である市民が立ち上がり、政治の変革を誘導し始めてい
る。
政治を決定する権利は主権者が保持している。
この原点を再認識して、日本でも主権者が立ち上がるべきときが来ている。
主権者が立ち上がり、主権者が主導して２０１９国政決戦に勝利する。
これが２０１８年の「災」から脱却する方策であることを改めて確認しておき
たい。
２０１７年４月にフランス大統領選が実施された。
オランド大統領が退き、大統領選は混戦となった。
フランス大統領選では１回目の投票で過半数票を得た者がいないと、上位２者
による決選投票が行われる。
２０１７年選挙で決選投票に進んだのは極右候補のルペン女史と中道右派のマ
クロン氏だった。
この２名による決選投票になればマクロン氏が当選することが想定され、第１
回投票結果が明らかになった時点でマクロン当選が確実視されて、金融市場は
落ち着きを取り戻した。
ＥＵ、ユーロの中核は独仏二ヵ国である。
英国がＥＵ離脱を決め、フランスもＥＵから距離を置くことになれば、ＥＵ崩
壊、ユーロ崩壊が現実味を帯びる。
この点からフランス大統領選が注目を集めた。
決選投票に極右ルペン氏と急進左派メランション氏が勝ち残った場合、どちら
の候補者が勝利してもＥＵからの離脱が視野に入る。
この可能性が強く警戒された。
メランション氏は選挙戦終盤で急激に支持を伸ばしたが一歩及ばなかった。
メランション氏が決選投票に進めなかった最大の原因は、仏社会党がアモン氏
を擁立し、メランション氏との候補者一本化に応じなかったためである。
アモン氏は勢いを失っており、反グローバリズム政権を樹立するためには、メ
ランション氏陣営と共闘体制を構築し、メランション氏に一本化を図るべき
だった。
ところが、近親憎悪とも呼ぶべき対応で、社会党はメランション氏支持を打ち
出さなかった。
このために、メランション氏が決選投票に駒を進めることができなかった。
マクロン氏はかつて社会党に所属していたことがあり、中道左派の票を得たと
見られるが、社会党と急進左派が連携して候補者を一本化していれば、こちら
の候補が中道左派の票を取り込むことに成功し、マクロン氏の決選投票進出を
阻止できた可能性が高い。
その場合、決選投票はルペン氏とメランション氏との間で行われることにな
り、メランション大統領が誕生していたと考えられる。
「黄色いベスト」運動で唱えられているのは、グローバリズム推進＝弱肉強食
推進政策への反対である。
メランション氏が選挙で訴えた政策が、広くフランス全体で提唱されている。
フランスの主権者は、権力者には逆らわない日本の従順な「臣民」とは異な
り、自己の主張を明確に掲げる。
市民革命を実現してきた土壌がある。
しかし、このフランスでも選挙に際しては、考え方が近い者同士が力を合わす
ことができないという重大な短所を露呈してしまった。
日本では新年に国政決戦が実施される。
選挙の最大の課題は安倍暴政の退場だ。
そのために大同団結が必要なのだ。
「自公という塊」に加えて「維新」という補完勢力の位置付けも明確になって
いる。
これに対抗するには、
「立共という塊」を確立することが必要不可欠である。
共産党が単独で政権を獲得するわけではないのだから、重箱の隅にこだわる必
要はない。
安倍政治の打破＝弱肉強食推進から共生の経済政策への転換という基本政策で
一致できるのであるから、無駄な反目も無駄な勢力争いも有害無益である。
フランスで社会党と急進左派が共闘できずにマクロン・グローバリズム政治を
誕生させてしまった事実を、他山の石として活かすべきだ。
２０１９年は時代の転換点になる。
「暴政という災い」から脱却して「愛・夢・希望の市民政権」を樹立する元年
にしなければならない。
弱肉強食に別れを告げて、「支えあう社会」、「分かち合う社会」＝共生社会
を構築しなければならない。
投稿者植草氏の述べられている点は全くその通りだと思います。転載者としてその他感じている点を一言コメントしたいと思います。資本主義に対峙する共産主義が崩壊した後資本主義が暴走し始めて、経済が政治の上を走りだし、資本に邪魔になる制度を取り除きし進めているのが、国営制度を民営化へとである。その結果弱肉強食の社会が実現する。フランス然り日本も然りである。その反対運動はフランスは強烈である。それは歴史が国民が自ら勝ち取っている歴史があるからである。日本は与えられた民主主義であり、自ら勝ち取つた経験がないからであろる
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