「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/07/13
暴走・私物化・逃走安倍夫妻暴政の最終章
第1792号
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７月１３日、全国の弁護士や学者などの２４６人が、学校法人「森友学園」へ
の国有地売却について、当時の担当者などを「背任」ならびに「証拠隠滅」の
罪で刑事告発した。
ＮＨＫは次のように伝えている。
「森友学園」国有地売却 当時の国の担当者らを弁護士などが告発
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011057291000.html
学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、全国の弁護士など２００人
余りが「当時の近畿財務局長などが土地を安く売って国に損害を与えたうえ、
役所の職員が売買の交渉記録を廃棄した」などとして、背任と証拠隠滅の疑い
で大阪地検特捜部に告発状を提出しました。
告発状を出したのは、全国の弁護士や学者など２４６人で作るグループで、１
３日は、代表の弁護士が大阪地検特捜部を訪れ告発状を手渡しました。
大阪・豊中市の国有地が鑑定価格よりも８億円余り安く森友学園に売却された
問題で、交渉にあたった近畿財務局は「地下９．９メートルまでゴミが埋まっ
ていると考え、撤去費用を差し引いた」と説明しています。
これについて、告発状では「国の担当者は事前の調査などからそれほどのゴミ
はないと認識していたはずだ」としたうえで、「安倍総理大臣の妻の昭恵氏が
開校予定の小学校の名誉校長だったこともあり、撤去費用を過大に見積もっ
た」としています。
そして、当時の近畿財務局長や国有財産管理官など７人が国有地を不当に安く
売って国に損害を与えた背任の疑いがあるほか、役所の職員が背任の証拠にな
る交渉の記録を意図的に廃棄した証拠隠滅の疑いがあるとしています。
グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「特捜部には政治家や官僚の犯罪を摘
発してほしいと国民が期待している。学園の前の理事長の詐欺事件だけで捜査
を終わらせてはならない」と話しています。
大阪地検特捜部は森友学園や同学園の元理事長である籠池泰典氏に対して、補
助金を不正に受領した疑いがあるとして強制捜査に乗り出しているが、捜査す
るべき方向がまったく間違っている。
森友学園の補助金受領に不正があるなら、それは正すべきだろう。
それはそれで行動すればよい。
しかし、２月以来、国会で大きく取り上げられてきた「森友事案」の本質は、
森友学園の補助金不正受領ではない。
政府が森友学園に対して、国有地を不正に低い価格で払い下げた疑いがあるこ
とが問題の本質だ。
森友学園が新設しようとしていた小学校の名誉校長に安倍首相夫人である安倍
昭恵氏が就任した。
安倍昭恵氏は、安倍氏付の国家公務員を通じて財務省に折衝した。
その結果、財務省が異例の対応を示し、森友学園は激安価格で小学校建設用地
となる国有地を払い下げられた。
時価が１０億円を下回ることがないと見られる国有地が、わずか１億３４００
万円という激安価格で払い下げられた。
財政法は第９条に、
「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として
使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならな
い。」
と定めている。
国による森友学園に対する国有地払い下げは、
「適正な対価なくしてこれを譲渡し」
たものである疑いが濃厚であり、財政法違反容疑が浮上している。
国の行政機構の職員＝公務員が安倍首相の意向を「忖度」したのはどうかは瑣
末な事項である。
公務員が行政機構の長である内閣総理大臣の意向を尊重するのは、当然と言え
ば当然のことである。
「忖度」が問題なのではない。
問題は、公務員が行政事務において、
「公平・公正」
という基準を守ったのかどうかである。
日本国憲法第１５条は
「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」
と定めている。
安倍首相の意向を尊重することはあって構わないが、憲法に反することは許さ
れない。
森友学園に対する国有地払い下げは、憲法に違反し、財政法に違反する、違法
行為であった疑いが極めて強い。
８億２０００万円値引きの根拠は、地下埋設物撤去の費用だとしたが、この費
用を計上するべき地下埋設物は存在しない疑いが濃厚なのである。
また、理財局の佐川宣寿局長は、国有地売却にかかる重要な実績を示す行政文
書をすべて廃棄したと国会で答弁したが、この行為が財務省の文書管理規則に
反するものである疑いも濃厚である。
財務省文書管理規則は、国有財産の処分に関する重要な実績を示す文書につい
て、１０年の保管を義務付けている。
１年も経過していない文書を廃棄したことは、当然に文書管理規則に違反する
ものであると考えられる。
今回の刑事告発において、この点も告発事由に挙げているのは当然のことと理
解される。
問題はこれだけではない。
森友学園の国有地払い下げ事案に関して、安倍首相は２月１７日の衆議院予算
委員会答弁において、
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事
録２５１）
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに
私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっき
りと申し上げておきたい。」（議事録２５５）
と明言している。
ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏がこの問題に「深く関
与していた」ことを示すものである。
安倍首相の辞任が求められている。
安倍首相が首相と議員を辞職したくないと言うなら、安倍昭恵氏が関与してい
なかったことを立証する「挙証責任」を安倍首相が負っている。
したがって、安倍昭恵氏が公の場で説明することは、誰がどう考えても、必要
不可欠なことである。
安倍首相が国会でこの答弁を示してから４ヵ月という時間が経過する。
このような問題について、問題の決着を果たせず、いまなお、国会を混乱させ
続けている責任は、すべて安倍政権が負っている。
これ以外にも、安倍政権のモラル喪失問題が鮮明に浮かび上がっている。
自分が「腹心（ばくしん）の友」と公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園
に対して、政治権力を濫用して、便宜供与、利益供与した疑いが浮上してい
る。
少なくとも、通常の行政プロセスが歪められた疑いは極めて強い。
問題の本質は極めて明白かつシンプルで、安倍首相が政治的に地位を利用し
て、国家行政を私物化しているというものだ。
さらに、首相の茶坊主に成り下がっていたＴＢＳ元職員の山口敬之氏に関して
は、準強姦容疑での逮捕状が発付されたのに、警視庁刑事部長の中村格氏が、
この逮捕状を握り潰して、山口氏を無罪放免にしたことが明らかになってい
る。
中村格氏は菅義偉官房長官の秘書官を努めていた人物で、政治の介入によって
刑事司法が歪められたとの疑いが浮上している。
いずれの問題も、極めて重大な政治腐敗、政治私物化問題である。
７月２日の東京都議選で、安倍自民党が史上空前の大敗北を喫したが、その主
因は、このような安部私物化政治を主権者が「許さない！」と判断したことに
あると思われる。
国会での追及事項は加計学園事案に移行しているが、森友事案に関する疑惑が
解消したわけではない。
むしろ、森友事案における安部昭恵氏の関与はほぼ確定したのであり、残って
いるプロセスは、安倍首相が国会答弁を踏まえて辞任することだけであると
言ってもよい。
また、森友事案における核心である、国有地の不正売却疑惑については、その
真相を明らかにすることが絶対に必要である。
大阪地検特捜部は、国有地の不正売却事案ではなしに、森友学園による補助金
受領問題をターゲットにしているが、これこそ不正な「忖度捜査」といわざる
を得ない。
首相の意向を優先して、本来地検特捜部が果たすべき役割を放棄して、問題の
本質から国民の目をそらすための行動をしているとしか考えられない。
日本国憲法第５３条は、
「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総
議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければなら
ない。」
と定めている。
議院総議員の４分の１以上が臨時国会の召集を要求している。
臨時国会を召集することは、憲法に定められた内閣の義務事項である。
自民党は憲法改定案で、この要求があったときには２０日以内に国会を召集し
なければならないとの条文を追加している。
臨時国会召集期限の目安は２０日間だとの見解を示しているのは自民党自身な
のだ。
安倍政権は直ちにアベ友疑惑国会の召集を決定するべきである。
安倍首相が問題の真相解明から逃げれば逃げるほど、内閣支持率は加速して下
落することになる。
逃げれば、政権崩壊はむしろ近付くのかもしれない。
安倍政治の終幕がいよいよ迫ってきている。
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