「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/07/23
草の根民主主義旋風が日本を吹き抜ける
第2388号
ウェブで読む：https://fomii.com/00050/2019072317381756674 ──────────────────────────────────── 拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書） https://amzn.to/2WUhbEK
では、全有権者の２５％を占めている「三だけ教」信者が日本政治を私物化し ていることを解説している。
同時に、この政治状況を脱するために何をするべきかを書いた。
今回の参院選で「れいわ新選組」が爆発力を示した。
御用メディアによる妨害工作を跳ね返して２名の当選者を生み出し、政党要件 を獲得した。
２名の新国会議員は重度な障がいを持たれている方だ。
この二人の国会議員が国会議事堂で活動することが持つ重みは絶大である。
世界のメディアが日本政治の変化を伝えることになるだろう。
日本政治を「戦争と弱肉強食」基軸から「平和と共生」基軸に転換することを 目指して「オールジャパン平和と共生」は活動を続けてきている。
この「オールジャパン平和と共生」が２０１９政治決戦に向けて五つの経済政 策パッケージを提示した。
消費税廃止へ
最低賃金全国一律１５００円政府補償
奨学金徳政令
一次産業戸別所得補償
最低保障年金確立
である。
昨年４月１９日のオールジャパン平和と共生学習会で、「むしり取る経済政策 から分かち合う経済政策への転換」＝「シェアノミクスの提唱」と題して発表 した。
２０１８年４月２０日付
ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」 https://bit.ly/2OdrDYW
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」 https://foomii.com/00050
をご参照賜りたい。
そして、本年３月２日のオールジャパン平和と共生総決起集会で、２０１９政 治決戦に向けての三大重要政策を提案した。
２０１９年３月３日付ブログ記事 「消費税廃止＆最低賃金全国一律１５００円ガーベラ革命」 https://bit.ly/2Tsj5i6
に記したが、今回の参院選で
１．消費税廃止へ ２．最低賃金全国一律１５００円政府補償 ３．原発稼働即時ゼロ
を公約に掲げる候補ならびに政治勢力を全面支援することを明示した。
もちろん、山本太郎議員にも登壇いただいた。
この提言をほぼすべて取り入れて発足されたのが「れいわ新選組」である。
２０１９年参院選は日本政治刷新の出発点になる。
今後の日本政治刷新実現のための基本方策を冒頭に示した拙著に示した。
決戦の主舞台となる次の衆院総選挙に向けて、ぜひともご高覧賜りたく思う。
消費税廃止と最低賃金全国一律１５００円確立の意味についても詳述してい る。
拙著タイトル「25％の人が政治を私物化する国」は、２５％の「今だけ、金だ け、自分だけ」の「三だけ教」信者が、国政選挙に際して確実に自公に投票 し、政治を私物化していることを意味するもの。
「三だけ教」信者は、必ず選挙に行く。
雨が降ろうと、台風が来ようと、槍が降ろうと選挙に行く。
「現世利益」のためだ。
この人々にとっては、投票率は低ければ低いほどよい。
自分たちの投票の重みが増すからだ。
今回の参院選で安倍内閣がもっとも力を注いだのが、投票率引き下げであった と見られる。
メディアに指令して、主権者が選挙に関心を持たぬよう情報工作させたと見ら れる。
選挙の当日まで芸能情報がメディアを占拠したことも象徴的だ。
その狙いどおりに投票率は５割を割った。
それにもかかわらず、安倍自公は大勝できなかった。
実は安倍自公の２５％「三だけ教」信者のなかに大きな揺らぎが生まれ始めて いる。
決戦の場は次の衆院総選挙になる。
台風の目になるのは「れいわ」だ。
草の根民主主義が日本を変える。
その方向性を考える意味で拙著にもお目通し賜りたく思う。
直近４度の国政選挙における自公と野党の得票率は以下の通り。
２０１４年１２月衆院総選挙 投票率 ５２．７％ 自民 １７．４％ 公明 ７．２％ 自公計 ２４．７％ 野党計 ２８．０％（維新含む）
２０１６年７月参院通常選挙 投票率 ５４．７％ 自民 １９．６％ 公明 ７．４％ 自公計 ２７．０％ 野党計 １９．９％（維新を除く）
２０１７年１０月衆院総選挙 投票率 ５３．７％ 自民 １７．９％ 公明 ６．７％ 自公計 ２４．６％ 野党計 ２５．２％（維新を除く）
２０１９年７月参院通常選挙 投票率 ４８．８％ 自民 １６．７％ 公明 ６．２％ 自公計 ２２．９％ 野党計 １９．４％（維新を除く）
得票率はすべて比例代表選挙のもので、比率は全有権者数に対する「絶対得票 率」になっている。
自民党の絶対得票率は２０１４年から２０１９年にかけて
１７．４ → １９．６ → １７．９ → １６．７
で推移している。
公明党は
７．２ → ７．４ → ６．７ → ６．２
である。
自公の得票率は
２４．７ → ２７．０ → ２４．６ → ２２．９
となっている。
国会議席の多数を自公が占有しているが、主権者全体のなかで自公に投票して いる者は全体の４分の１に届かない。
その自公への投票者の比率が今回参院選で２２．９％に低下した。
２０１６年参院選と２０１９年参院選を比較すると、維新を除く野党への投票 率は２０１６年が１９．９％であったのに対して、２０１９年は１９．４％で ある。
自公が２７．０％から２２．９％へと得票率を大幅に低下させている一方で、 維新を除く野党の絶対得票率はほとんど低下していない。
安倍首相は改憲勢力３分の２確保を目指したが、これに失敗した。
さらに、自民党は参院単独過半数も失った。
安倍首相は国民民主党に手を入れて改憲賛成に取り込もうとしているが、国民 民主党が安倍首相の勧誘になびくなら、この政党は次の総選挙で完全に消滅す ることになるだろう。
与党と野党の間で鵺にように立ち回る存在が、日本政治刷新を妨害する主犯で あり続けた。
この点に関して主権者は最大の厳しさで監視することが必要だ。
２５％が政治を私物化するために、何よりも重要なことは、５割の主権者の政 治参加を阻止すること。
５割の人々を政治から遠ざけることが彼らの最重要の目標になる。
この５割の主権者が政治に参画するとき、２５％による政治私物化は終焉す る。
これは間違いない。
したがって、次の総選挙に向けて最重要の施策は、参政権を放棄している５割 の主権者に、参政権を行使する判断を保持してもらうことだ。
「れいわ新選組」は霞ヶ関・永田町の「エリートによる政治」を否定してい る。
草の根の市民が、草の根の市民の立場、感覚、思いで政治に参加することを呼 びかけている。
「ポピュリズム」の旋風が日本を吹き抜ける。
日本のマスメディアは、「ポピュリズム」を恐れるために、これを「大衆迎合 主義」と訳すが、完全な誤訳だ。
「ポピュリズム」は「草の根民主主義」であり「真正民主主義」である。
主権者多数の意思によって政治を決定するのが民主主義の根幹である。
政治家が上に立って、上から目線でものごとを決めるのは、本当の民主主義で ない。
これまでの「上から民主主義」を否定して、「草の根民主主義」を新たに構築 する動きが始動した。
安倍内閣は「れいわ」を恐れるあまり、マスメディアに「れいわ」に関する虚 偽情報を流布させた。
各種調査で「れいわ」支持が急増している事実を投票日まで隠ぺいしたのだ。
選挙速報でも「れいわ」の文字を表記したメディアは少数派だった。
消費税廃止
最低賃金全国一律１５００円政府補償
奨学金徳政令
という、オールジャパン平和と共生が提示した政策路線が、急速に日本全体に 広がりを持ち始めた。
この政治刷新をリードする草の根民主主義による新しい政党＝政治勢力が登場 したことの意味は計り知れなく大きい。
日本政治刷新の、ほのかな、しかし、たしかな光が差し込んでいる。
