曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

政治家と官僚の好き勝手を許すな、若者はもっと発言せよ

2019年03月24日 11時22分37秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

政治家と官僚の好き勝手を許すな、若者はもっと発言せよ
 
日本の政策は間違ったことをしています。日本は近年増税を続け、景気の腰を折ってきました。増税は景気の良い時ほどやってはいけないことです。景気が好調のときにはブレーキを踏まずアクセルを踏むことが大切です。増税は経済にブレーキを掛けますので、当然景気悪化に繋がります。本来は景気の好循環の際は増税という言葉を封じて逆に言っぜいするかもしれないという思惑を市場に与えるべきなのです。ですが日本人はあまりにも真面目すぎて物事に臨機応変に対応する能力が欠けています。とにかくこうと決めればそれを変更するのに大変な労力が必要なのです。ですからそんな面倒なことを誰もやりたがらない。ですがやらなければ景気が悪化するのです。日本の問題として、官庁も企業も組織が大きすぎるのです。組織が大きいために、物事を決済するまでに膨大な労力と時間を要します。何でも慎重であることは必要でしょう。しかしそれにも限度があります。限度を超えた慎重さはビジネスの機会や国益に反する場合がかなりあるのです。世界を見て下さい。どんな大きな会社でも、組織はコンパクトで決裁権限者がすぐそこにいるので決定が速いのです。行政でも同じです。日本のように細分化した組織では仕事の効率が低いだけでなく、それだけ無駄な人間を雇い、無駄なコストを消費し、無駄な時間が過ぎてゆきます。それでもこの旧態依然とした体制から転換できない組織が日本にはいまだ山ほどあります。それは自分の居場所を守りたいから、既得権を、守りたいからです。しかし世界と異なった日本だけのスタンダードを継続すれば、日本は20年後に本当に働き場のない国になるかもしれません。もうその足音が聞こえてきているのに。
 
話しは戻って増税についてですが、日本には二重取りと言われる税金がかなりあるそうです。税金に税金をかけているのです。これは詐欺ですね。国民を騙しているのですから。こういうことが分かっていながら国会では他党の議員の批判ばかりして肝心の議論をせずに議論を止めてしまいます。国民がいちいちそんなどの議員が何を言ったなど気にしていません。もし国民がその議員が嫌なら投票しませんから。そんなことよりも国会では国民の生活に不利となっている制度や税制を改革し、国民生活にとって大切なことをもっとまじめに話し合って欲しいのです。それから官僚の話だけを鵜呑みにしないこと。自分の足で歩き、自分の目と耳で確認することです。消費増税は政治家が世間を何も見て聞いて確認していないのです。あくまで官僚に命じて調査させ、それを根拠に増税への道を進もうとしています。しかし日本の景気は決してよくなく、大企業とその関連の一部企業以外は決してよい状態ではありません。中小零細企業は社員も経営者も所得が10年以上上がっていません。ですが増税はそれらの所得を減らす政策ですよ。国が景気が良いと称して国民の多くから生活費を毟り取るのですから国民にとってはたまったものではありません。それが政治家には見えていません。
 
よく考えてみて下さい。人間は働けば必ず儲けたいという気持ちが芽生えます。それは経済界でも官庁でも役場でもみんな同じです。会社員は働いて自分の所得を上げようとしますが、それには会社を設けさせなければならないと考えますね。官僚も基本は同じだと思います。官僚は習性的に自分の上司の既得権益を増やして自分の出世を図ろうとします。財務省は国の金庫番ですので絶大な権限を持っています。その既得権益は膨大だと思います。他の官庁も予算確保のために財務省にゴマすりするでしょう。警察は交通取り締まりを強化して罰金を課して国庫に金を沢山入れることで財務省の評価を上げているように思えます。交通事故を無くそうというよりも、如何にして沢山の罰金を課すかがノルマになっているように思います。これは絶対に言わないでしょうけれど。他の省庁でも同様に財務省に気に入られるようにしていると思います。財務省の官僚は税金を如何に多く召し上げるかということに精力の大半を費やしていると思います。ですから上手に政治家を口説き、今消費増税しなければ大変なことになると訴えるのです。財政の健全化は確かに大切です。しかし財務省の視点には景気をよくするということが欠けています。ロボットのような感情なき官僚組織でしょうから、増税することしか頭に無いのです。本来はもっと商売人の気質を持ってもらいたいものですが、ガチガチの頭の固い連中ばかりの組織ですから、融通なんてまったく利かないのでしょう。彼らのにっては日本の経済や景気がどうなっても関係ないのです。国民が死のうが病で倒れようが取れる金は取るという考えは変わりません。人間ではないのです。ロボットです。それも上司に従順な。ですから政治家がもっと賢くならないと、日本は絶対によくならず、20年後に破綻します。人口が減少し社会保障費を抑制せず、医療費も改善しないのです。そこへ安い労働力の外国人を増やしても支払う能力に欠けているのですから財源が増えません。何だか安倍政権は誤魔化しているように思います。
 
今イタリアの財政が厳しく、そこに中国が侵食し始めています。何故でしょうか。それはこの前のブログで書きました通り、イタリアの国債の買い手が海外にあるからです。国債償還期限には厳しい取り立てがあります。日本のように90%以上の国債を国内の金融機関が保有しているのですから、政府が介入すれば海外からの圧力を受けることは基本的にありません。また日本の民間金融機関が保有する国債を売る場合は、日銀が紙幣を発行して買い上げたらよいのです。それを海外投資家に売ってはいけません。アメリカの国債もその多くを日本と中国が保有しています。日本も中国もアメリカとの緊密な関係を重視しての行動です。アメリカもこのようにある程度アメリカの意向を受け入れる安定した購入国があるから国債が暴落しないで済んでいます。日本はそのアメリカよりももっと安全です。何故ならそれは国債の買主が自国内にいるからです。また、国債を購入する日本の金融機関は日本人の預金を原資としていますので、国債は国民が間接的に購入していることになります。要するに日本政府が言う国民一人当たりの借金800万円は大嘘であり、その借金は日本国が日本国民からしている金額で、わかりやすく国民一人当たりという言葉を使っていますが、それは誤解の元になります。ですから消費税の導入は今すぐにやるべきことではありません。今仮に増税すると、景気は確実に悪化します。そして経済規模が縮小します。そうでなくとも日本企業の国際競争力は年々低下しています。次の時代に日本が何で生きるのかという視点に欠けているため、場当たり的なことが多く、国を挙げてこれに取り組むというものもあまり表面に出てきません。次の時代を見据えて行動する政治家がいない、増税して自分たちの既得権を増やすことに没頭する政治家が多い、官僚の言いなりの政治家が多い、ということが国民の首を絞めています。
 
85年のプラザ合意から急速な円高が進み、その後バブル経済で多くの日本人が狂いました。特に都会に不動産を持つ人は地上げ屋の言いなりになって不動産を売買し、大儲けしました。銀行はこぞって不動産担保に当時の価値を超える評価をして貸付け、後に暴落して大変な損失を被り、多くの地銀は破綻しましたし、都銀でも北海道拓殖や長銀が潰れました。証券会社でも山一や三洋が潰れるなど、同様の問題が起こりました。そして銀行や証券会社の再編が起こりました。あのバブルももう5年続いていれば、今の日本経済はまったく違ったでしょうし、多くの命が救われました。中国のバブル経済は崩壊すると言われますが、しかしまだそこまで進んでいません。それよりもバブルが20年間続いたことで、多くの人は資産を分散投資することができ、バブル崩壊したとしても、多くの中国人は資産全てを失うことはありません。そこが日本との大きな違いです。日本は国民がまだ分散投資をする前に崩壊させてしまったため、大多数が破綻しましたし、自殺者や病を患った人がどれほど多かったことか。これも当時の政権や日銀の誤った政策によるものです。誰かこのことを追求しましたか。誰が責任を取りましたか。記憶に御座いませんが。そして竹下登が消費税を取り入れました。橋本龍太郎も消費税を5%にしました。小泉純一郎が竹中平蔵にそそのかされて若者の職を奪い、少子高齢化を加速させてしまいました。これがどれほど日本を痛めつけたか理解していますか。小泉純一郎は自民党をぶっ壊すと言って、日本という国をぶっ壊してしまったのです。それが安倍政権発足までどれほど毒となってきたでしょうか。2000年以上の歴史ある国を一気に歴史の浅いアメリカにすることなどできません。それを勘違いして無謀にもやろうとしたのが竹中平蔵です。彼は本当は10年から20年先を見越して進めるべきだったのです。一気にやったから社会に歪が出て、大切な若者を殺してしまったのです。そして若い人々が結婚もできず、結婚しても経済的に子供を持てず、また子供ができたら育てることができずに社会のストレスで虐待をして殺してしまうなどの問題が多発しています。小泉のやったことは、日本を潰し、若者の職を奪い、人口減少を招いたこと、そして古き良き日本の社会構造を破壊したことです。これを世論の一部が犯罪とせず更に小泉を支持するその感覚が理解できません。今小泉の息子である進次郎を次期首相に、という世論がありますが、もし彼が彼の父親の影響を受けた政治をやるのなら、私は絶対に支持しません。小泉を支持するのは大企業の幹部婦人や既得権益者とその家族です。それが何故か世論に影響しています。もう少しまともな感覚で日本の政治を見つめて下さい。この国は政治家が腐っています。だからこんなおかしな国になっているのですよ。有権者はもっと日本の政治の誤りを見つめ、それを正さなければならないと思います。どんな方法でも自分の意見を発信するべきだと思います。特に犠牲となりやすい若いものにはもっと発言して欲しいと思います。
 
 ※コメント:現状のアメリカの属国政治、政治家、官僚のままの政治を許しているのは
 所詮国民なのである。国民が覚醒しなければ、現状を変えることができない、政治家
 政党を選び変えなければならないのだ、若者も戦後日本魂、肝玉がすっかりと抜け殻
 になってしまつている。奮起して立ち上がらねばだめだ。

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