政 策 連 合
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/09/18
9.29衆院総選挙政権奪還院内緊急総決起集会
第1848号
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「もりかけ隠し解散」にどう対応するか。
何よりも大事なことは安倍政権の退場である。
安倍自公を敗北させること。
これが最優先課題だ。
安倍自公を選ぶのか、それとも反安倍自公を選ぶのか。
主権者に審判を仰ぐ。
「もりかけ隠し」を許すのか、「もりかけ隠し」を許さないのか。
この判断を主権者に仰ぐ。
小選挙区の選挙で、主権者に二者択一の判断を仰ぐには、候補者が二者択一に
なることが必要である。
ということは、「反安倍自公陣営」が候補者を一人に絞ることが一番大事にな
る。
しかし、反安倍自公の要になるべき民進党のスタンスがぐらぐらしている。
この足元を見透かされて安倍首相に解散戦略を仕掛けられたのだ。
この現状を踏まえれば、主権者が「反自公陣営」の候補者一本化を実現するし
かない。
主権者側が「反自公統一候補」を選定し、この候補者に反安倍自公の主権者投
票を集中させる。
これしかないだろう。
主権者側の「反自公統一候補」は党籍を問わない。
「政策を基軸に」支援候補者を定める。
主権者側の統一候補者選定の基準は「政策公約」だ。
主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にす
る。
それは、
原発稼動即時ゼロ
と
消費税率の５％への引下げ
だ。
消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには時間が足りない。
まず実行できる「消費税率５％への減税」を公約に明記できるかどうかを候補
者選定の基準にする。
民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、主権者統一候補
になる資格を持つ。
ただし、複数の候補者がこの公約を明示する場合、その複数が立候補すれば当
選は覚束ない。
候補者を一人に絞り込むことが必要だ。
直ちに立候補予定者に公開質問状を送付し、
原発稼動即時ゼロ
消費税率５％への引下げ
の二点を問う。
原発稼動即時ゼロ＆消費税率５％への減税
だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。
これで選挙を戦うべきであると考える。
この候補者が各選挙区にただ一人定められれば、小選挙区で候補者が乱立して
も問題はない。
主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、候補者乱立はむ
しろフォローの風になる。
主権者にとって大事なのは「政党」ではなく「政策」である。
安倍政治を退場させること
原発を即時稼動ゼロにすること
消費税率をまずは５％に引き下げること
の三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。
安倍晋三氏は、森友・加計疑惑についての説明責任を果たさず、憲法が定める
国会召集義務も果たさずにきた。
そして、臨時国会召集を決めながら、その冒頭で衆院解散を行うことは、
「もりかけ隠し」以外の何者でもない。
衆院解散翌日の９月２９日金曜日、
午後５時より、
衆議院第一議員会館多目的ホールで、
「衆院解散総選挙オールジャパン総決起院内緊急集会」
を開催する。
安倍政治を打破するために、一人でも多くの主権者国民の結集が求められる。
９月２９日の集会は
「もりかけ疑惑隠しを許さない！」
をテーマに、
「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表
山梨学院大学法科大学院教授
梓澤和幸弁護士
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表
東京大学名誉教授
醍醐聰氏
「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表
黒川敦彦氏
「森友告発プロジェクト」共同代表
「村山談話を継承し発展させる会」理事長
藤田高景氏
から講話をいただくが、併せて
衆院総選挙に向けての基本戦略を明示する主権者総決起集会
としたいと思う。
民進党の基本方針が定まらず、野党陣営が候補者を乱立させれば、それこそ、
安倍自公の思うつぼになる。
安倍自公候補を倒すには反安倍自公の主権者がひとつにまとまることが何より
も大事だ。
政党がまとまらなくても、主権者がまとまればいい。
「原発稼動即時ゼロ」と「消費税率５％」
に、共産、社民、自由は同意すると思われる。
民進党が党としてこの方針を決められないなら、主権者が選別するしかない。
民進党籍の候補でも、この公約を明示する者は支援対象とする。
複数候補が一選挙区でこの基準を満たす場合には、候補者を一人に絞り込まね
ばならない。
重要なことは、日本の主権者が
「原発稼動即時ゼロ」
と
「消費税率５％への引下げ」
を求めるかどうかだ。
日本の主権者多数が、この政策を選択し、この政策を実現するために投票所に
足を運ぶなら、選挙結果は激変するはずだ。
「原発稼動ゼロ」
と
「消費税率５％」
実現のための
「政策連合」
を創設し、「政策連合」で衆院総選挙を勝ち抜くのだ。
主権者の多数が参加する選挙を実現するには、
「分りやすい選挙」
が大事だ。
選挙を
「政策選択選挙」
とすることが政治刷新の最良の方策である。
安倍政権は北朝鮮の脅威を煽ってきたが、「危機が迫っている」としているの
に解散総選挙を実施するというのは、この「北朝鮮危機」というものの本質を
如実に物語っている。
「北朝鮮危機」は安倍政権と米国の軍産複合体が、「安倍政治の危機を救う」
ことと「軍産複合体の販売促進」のために北朝鮮に働きかけて創作した「完全
なやらせ劇場」なのである。
「本当に危機が迫っている」なら、解散・総選挙どころではないことは誰が考
えても分かることだ。
政治私物化の安倍政治を終わらせるために、この総選挙を主権者が主導する
「政策選択選挙」
にしなければならない。
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