株価吊り上げにも「安倍政治を許さない！」連帯で対抗

                   

 

 

 

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/04/13

  株価吊り上げにも「安倍政治を許さない！」連帯で対抗

　　　　　　　　　　　　　　　第1409号

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４月２４日の衆院補選。

そして７月の参院選。

日本政治の潮流を変える転換点になる。

「安倍政治を許さない！」

主権者連合が成立すれば、政治潮流を変えることができる。

安倍政権は

「安倍政治を許さない！」主権者連合

成立阻止に向けて、あらゆる手を講じてくるだろう。

しかし、主権者が連帯し、大同団結すれば潮流を転換させることは必ずでき
る。

流れを変えるまで、決して手を緩めてはならない。

憲法を改竄して米国が創作する戦争に積極加担する国に日本を改変する安倍政
権。

安全性を確保しないまま、全国の原発再稼働に突き進む安倍政権。

国民に不幸しかもたらさないＴＰＰへの参加に突き進む安倍政権。

必要もない米軍基地を辺野古の美しい海を破壊して建設する安倍政権。

格差を限りなく拡大し、日本を世界最悪の貧困大国に転落させつつある安倍政
権。

この「安倍政治を許さない！」と考える主権者は多い。

この主権者が連帯して行動することによって日本政治の潮流を変えられる。

「安倍政治を許さない！」連合で４．２４衆院補選、７月参院選を必ず勝ち抜
かなければならない。



安倍政権は「安倍政治を許さない！」連合が構築されないように、あらゆる手
を繰り広げてくるだろう。

予想される対応は、

株価の吊り上げ

ＴＰＰ批准強行の見送り

北朝鮮によるミサイル発射

辺野古工事の一時中断

原発再稼働の一時停止

高齢者への１人３万円バラマキ

などである。

４月上旬にかけて、日経平均株価が１５０００円台半ばまで下落した。

その最大の理由は、選挙に向けての株価吊り上げの準備だったと考えられる。

株価を吊り上げておけば下がりやすくなる。

株価を叩いておけば上昇しやすくなる。

選挙直前に株価を吊り上げるには、その直前に株価を押し下げておくことが有
用だ。

このために、株価は押し下げられていたと考えられる。

そして、選挙直前に向けて吊り上げる。

今回もまた、同じ戦術が採用されていると考えられるのだ。



ＴＰＰは日本の農家を潰す原動力になる。

ＴＰＰで食の安全は破壊される。

ＴＰＰで日本の公的保険医療は崩壊する。

ＴＰＰで日本の主権は失われる。

こうしたＴＰＰの真実が人々に知らされると、ＴＰＰ批准強行は安倍政権与党
にとってアゲインストの風を引き起こすきっかけになる。

当然、ＴＰＰ批准を強行すれば北海道５区で選挙に負ける可能性が格段に高ま
る。

このために、安倍政権は今通常国会でのＴＰＰ批准強行を見送る判断を固めた
模様である。

しかし、油断はできない。

安倍政権は秋の臨時国会でのＴＰＰ批准をあきらめていない。

４．２４衆院補選、７月参院選で「安倍政治を許さない！」勢力がしっかり勝
利しないと、参院選後に安倍政権はＴＰＰ批准を強行するだろう。

したがって、主権者は、ＴＰＰを完全に葬り去るまで力を抜いてはならない。

北朝鮮は日本の重要選挙の前に必ず動く。

まるで、日本政府が裏から手を回して、北朝鮮の脅威を操っているかのように
見える。

とにかく、安倍政権は

「安倍政治を許さない！」主権者連合

が、共産党を含む形で樹立されることを恐れている。

そのために、共産党攻撃を激化させている。

しかし、正義は「安倍政治を許さない！」主権者連合の側にある。

これを打破することはできない。

「安倍政治を許さない！」主権者連合は、日本政治潮流転換を実現するまで絶
対に手を緩めてはならない。



安倍政権が今次通常国会でのＴＰＰ批准強行を断念するなら、それは、ＴＰＰ
批准阻止運動の大いなる成果である。

しかし、行動の目的は、

「今次国会での批准阻止」

ではない。

「日本のＴＰＰ参加阻止」

なのだ。

今次通常国会でＴＰＰ参加が批准されなくても、秋の臨時国会で批准されるな
ら、意味は変わらない。

ＴＰＰはグローバル強欲巨大資本の利益極大化のための枠組みであって、日本
の主権者の利益拡大を目指すものではない。

日本の主権者の利益は著しく損なわれることは間違いない枠組みである。

メディアがウソの情報を流布するから、真実を知る主権者が少ないが、最近に
なって少しずつ、真実の情報が伝播されるようになってきた。



ＴＰＰで日本の普通の農家は潰れる。

北海道などで酪農を続けている農家がいるが、続けたくて続けているわけでは
ない。

日本がＴＰＰに参加するなら、酪農が立ち行かなくなることなど完全に理解し
ている。

しかし、農家は巨額の借金を抱えており、やめようにもやめられないのが現状
だ。

安倍政権はＴＰＰ対策として、農業関係者に「手切れ金」を掴ませようとして
いるが、こんな「手切れ金」を掴んではならない。

農家は「ＴＰＰ断固反対！」と叫びたいところだが、農業関係団体（農協）の
幹部が自民党の軍門に下ってしまったから、表立って

「ＴＰＰ断固反対」

とは叫べない状況に置かれている。

しかし、無記名の選挙になれば、大多数の農民は

「ＴＰＰ断固反対！」

の気持ちを込めて、安倍政権に対峙する野党統一候補の名前を投票用紙に書く
だろう。

この情勢が鮮明に浮かび上がってきて、安倍自公は、慌ててＴＰＰ批准強行の
方針を撤回する方向に傾いたのだ。



他方、押下げた株価を選挙に向けて吊り上げる工作活動も始まった。

４月初旬にかけて、日本株価は不自然に急落し、その後に不自然に急上昇し始
めた。

この不自然さは、選挙に向けての人為的操作＝株価吊り上げの工作活動を物語
るものである。

日本で大事な選挙があるとき、また、沖縄で大事な選挙があるとき、必ず北朝
鮮が動く。

北朝鮮は裏から糸を引かれている可能性が高い。

しかし、こうした工作活動によってもなお、安倍政権与党の勝利は安泰ではな
い。

なぜなら、安倍政権与党の支持基盤が極めて脆弱だからだ。



何度も既述しているように、２０１４年１２月総選挙の比例代表選挙で、安倍
自民に投票した主権者は、６人に１人しかいない。

安倍政権与党の自公に投票した者ですら、４人に１人しかいない。

これに対して、

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者は、確実に４人に１人を上回る。

この

「安倍政治を許さない！」主権者が連帯して安倍政権与党に立ち向かうと、
「安倍政治を許さない！」主権者勢力が必ず勝利する。

だからこそ、安倍政権は必死になって、

「安倍政治を許さない！」主権者勢力

の大同団結、連帯を阻止しようとしているのだ。

そのための具体策が

「共産党攻撃」

だ。



しかしながら、

「安倍政治を許さない！」

大同団結を提唱する共産党の主張に合理性がある。

だから、この大同団結を破壊することはできない。

株価吊り上げがあっても、ＴＰＰ批准見送りがあっても、北朝鮮がミサイルを
発射しても、

「安倍政治を許さない！」連帯を崩さずに戦う必要がある。

これを実現できれば、必ず日本政治の潮流を転換させることができる。

                         

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講演「憲法の危機～私たちができること」講師小林節 ４月１７日（日）札幌市かでる２・７

　　　　　　　　　

 

講演「憲法の危機～私たちができること」講師小林節

（慶応大学名誉教授）

 

４月１７日（日）午後１時３０分、かでる２・７（中央区北２西７、電話011-204-5100）４階大会議室、１０００円、主催＝市民の政策ネットワーク西、問い合わせ＝０９０－７０５５－６７２９

【掲載依頼者】当会事務局

※今や戦後７０年平和憲法が正に破壊されて、安保法（戦争法）が成立され

ている。このような危機の時に私たちができることとは？小林節名誉教授の

講演を聞くことによって、シントを得ることができるであろう。

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アベノミクスで国民生活悪化の動かぬ証拠

　　　　　　　

 

 

                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/04/12

  アベノミクスで国民生活悪化の動かぬ証拠

　　　　　　　　　　　　　　　第1408号

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夏の参院選の前哨戦となる衆院補欠選挙が告示された。

投開票日は４月２４日。

北海道５区と京都３区で実施される。

京都では不倫問題で自民党の宮崎謙介氏が議員辞職したことを受けて補欠選挙
が実施されるが、自民党は候補者を擁立しなかった。

反安倍政権陣営では民進党の泉健太氏が立候補し、安倍政権支持勢力ではおお
さか維新の森夏枝氏が出馬した。

北海道５区では自民党公認で公明党推薦の和田義明氏に対して、無所属で民・
共・生・社推薦の池田真紀氏による事実上の一騎打ちになる。

いずれの選挙区にも共産党は候補者を擁立しない。

「安倍政治を許さない！」

との立場に立つ共産党の行動変化は目を見張るものがある。

共産党が候補者を擁立すると、反安倍政権票を一定水準吸収する。

反安倍政権陣営で共産党以外の候補者が擁立されると、反安倍政権投票は必ず
分散することになる。

このことが、自公候補の当選を著しく促すことになる。

「安倍政治を許さない！」

の判断に立ち、安倍政権与党勢力を後退させるためには、選挙において、安倍
政権陣営に勝利しなければならない。

このことを最優先して、共産党が反安倍政権陣営の共闘体制確立に一肌脱いで
いるのである。



共産党のこの行動を主権者は心から歓迎している。

これに対して、民進党の内部に、

「共産党との選挙協力をしたくない」

との意見が存在する。

この主張を示す民進党議員を主権者の大多数は批判している。

「安倍政治を許さない！」

の立場を取るなら、同じ立場を取る「同志」と連携することは必要不可欠であ
る。

「あいつは嫌い、こいつも嫌い」

の身勝手を振り回すなら、そのような身勝手連中は、主権者の敵にしかならな
い。

安倍政治の暴走を止め、日本政治を刷新するには、

「安倍政治を許さない！」

と考える勢力が大同団結する以外に道はない。

安倍晋三氏は我がもの顔でこの国の政治を歪めているが、安倍政権の支持基盤
は極めて脆弱なのだ。

衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の１７．４％の投票しか得てい
ない。

公明党を合わせても得票率は２５％を下回った（２４．７％）。

「安倍政治を許さない！」勢力が結集すれば、必ず安倍政権与党勢力に勝つこ
とができる。

いま必要なことは、

「安倍政治を許さない！」と考える主権者と政治勢力が連帯し、統一行動を示
すことだ。

その最大のチャンスが４月２４日に訪れる。



北海道５区と京都３区の有権者に、日本のすべての地域の主権者が呼びかけよ
う。

「必ず選挙に行こう！」

「そして、

安倍政治を許さない！

の意思を清き一票に託そう！」

この連帯行動で、４．２４衆院補選に必ず勝利する。

ここで勝利の方程式を確立できれば、そのまま参院選に生かすことができる。

日本の主権者は騙されている。

安倍政権をメディアは「安倍一強」と表現するが、安倍政権は「強」ではな
い。「弱」である。

メディアは安倍政権の経済政策＝アベノミクスは成功していると宣伝している
が、アベノミクスは成功していない。

安倍政権の経済政策＝アベノミクスで国民の生活は著しく悪化している。

メディアはＴＰＰは日本国民にプラスの効果をもたらすと宣伝するが、ＴＰＰ
は間違いなく日本国民に取り返しのつかない不利益を与えることになる。

こうしたデマが流布されて、主権者は選挙に行かず、全有権者の２５％にも満
たない自公支持者の投票で日本政治が支配される事態がもたらされている。

この現状を打破するには、主権者が必ず選挙に行き、

「安倍政治を許さない！」

統一行動を示せばよい。

反安倍政権統一候補に清き一票を投じればよいのだ。

主権者が連帯すれば、必ず勝利できる。

このことを、北海道５区、京都３区の主権者全員に徹底して伝達し、４．２４
衆院補選を必ず勝利に導かねばならない。



第二次安倍政権が発足してから３年の時間が経過したが、

アベノミクスは日本国民にまったく利益を与えていない。

「トリクルダウン」

などという言葉が流布されたが、

「トリクルダウン」

などまったく発生しなかった。

発生したのは

「給料ダウン」

だけだ。



４月１０日のＮＨＫ「日曜討論」で社民党の吉川元政審会長が安倍政権の下で
実質賃金も減少したと述べたことに対して、自民党の小野寺五典政調会長代理
が実質賃金はプラスに転じていると反論した。

暦年統計での実質賃金伸び率は次の通りだ。

２０１０年　＋１．２％
２０１１年　＋０．１％
２０１２年　－０．９％
２０１３年　－０．７％
２０１４年　－０．９％
２０１５年　－０．２％

統計は毎月勤労統計。

労働者１人当たりの現金給与総額の伸び率から消費者物価上昇率を差し引いた
ものだ。

現金給与総額とは、本給、時間外給与、ボーナスをすべて合わせたものだ。

安倍政権が発足したのが２０１２年１２月。

２０１３年から２０１５年の実質賃金伸び率はずっとマイナスが続いている。

安倍政権の下で賃金所得が「ダウン」してきたのは紛れもない事実なのだ。



この実質賃金伸び率が２０１５年末ごろから、小幅プラスに転じた。

小野寺氏はこの点を強調したのであるが、これは、アベノミクス失敗の成果な
のである。

月次統計で、ようやく実質賃金伸び率がプラスに浮上したが、その最大の理由
は、

インフレ率の低下

である。

アベノミクスは第一の矢に「金融緩和」を置いたが、その目的は、

「インフレ誘導」

だった。

２０１３年から２０１５年にかけて、実質賃金の大幅マイナスが続いた主因
は、インフレ率の上昇にあった。

ところが、アベノミクスは失敗した。

インフレ率は元のゼロインフレ＝デフレに逆戻りした。

しかし、インフレ率がゼロに回帰したために、ようやく実質賃金伸び率が小幅
プラスに転じたのである。



「実質賃金がプラスになった」

と自慢するような話ではない。

「インフレ誘導に失敗した結果、実質賃金がプラスになった」

だけであり、

「インフレ誘導という政策が間違っていた」

ことをまずは素直に謝るべきなのである。



安倍政権が国民から強く支持されているという事実は存在しない。

小選挙区制、参院１人区などで、反安倍政権陣営の候補者が複数いたために、
票が割れて自公候補が当選しただけなのだ。

だから、反安倍政権陣営が候補者を一人に絞り込めば、選挙結果が、オセロの
ように大逆転する。

安倍政権の経済政策で主権者の生活は確実に悪化した。

失業率が下がったというが、全体の経済成長率は大幅にダウンしたのであるか
ら、失業率が下がったということは、労働者１人当たりの賃金が著しく悪化し
たことを意味している。

そして、ＴＰＰは長期的に、日本の主権者の生活を確実に破壊するものであ
る。

いま安倍政権にブレーキをかけなければ手遅れになる。

北海道５区、そして、京都３区の主権者は、

「安倍政治を許さない！」

一点を重視して、必ず選挙に足を運び、

反自公統一候補に清き一票を投じなければならない。

 

※今や失敗で終わらないで、経済の停滞から、日本病ともいえる。

経済の衰退に進み始めているとの、警告が発せられている。

　日本のＮＨＫはじめ大手新聞、テレビは政府の奉仕報道よりしな

いので、国民は目くらまされているので知る由もない。

　

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「桜の木」騒動の顛末

                            

 

「桜の木」騒動の顛末

2016/04/12 　過去１～２週間にわたって、参院選比例代表に野党統一名簿「桜の木」（仮称）が形成されるか否か？が話題になり、結局、「咲かず」に終わってしまった。 　私がその代表に擬せられていたために、私にもたくさんの問い合わせがあり、対応に追われた。そこで、その顛末（てんまつ）を私の言葉で語っておきたい。 　イタリアの先例に倣って、参院選比例代表に限り野党が統一名簿（確認団体）「オリーブの木」を作って選挙を戦うと、これまで各党が「死票」として切り捨てざるを得なかった残票が合計され、少なくとも１～２議席増えることになる（ということは、差し引きで与党の側の議席が１～２議席減ることになる）。しかも、現在のような１強多弱状態で、政治に不満はあっても「どうせ政治は変わりようがない」と諦め棄権を決め込んでいた人々が、統一名簿の出現で、野党のやる気を感じて、投票所に足を運び、投票率が上がる可能性がある。 　そうなると、経験上、野党の得票率が上がり、野党の議席が最大限１０増える場合も想定される。 　だから、政権交代の必要性を痛感している私は、参院選比例代表に限り全野党が統一名簿を作って参加すべきだと説いてきた。 　そうしたら、数人の政治家が、野党の仲介者として無所属の第三者が必要だとして、そこに私の名を入れた（イタリアの「オリーブの木」ならぬ、日本の）「桜の木」構想を持ち込んできた。 　私は「応援団」員を自認しており「選手」（候補者）ではないし、また試案の段階であったので、検討を重ねることを約して別れた。 　その後、その構想を説明する文書が（当然のことながら）議員間で回付され、話が広まり、取材合戦が始まってしまった。 　そこで、早く記者会見を開いて先へ進もうというグループと、時期尚早というグループの間に確執があり、話し合いは中断された。 　これまで「党名」選挙を徹底してきた共産には他の新名称は書けぬと言われ、民進も、衆参同日選になった場合には混乱を招くとして、不参加を決めた。 　以上が顛末である。 　今でも、このアイデアは捨ててしまうには惜しいという連絡は後を絶たない。政権交代の鍵になり得るからであろう。 小林節（慶大名誉教授・弁護士）

ISDS条項は主権放棄・究極の売国条項である

                  

 

 

 

                  「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/04/11

 ISDS条項は主権放棄・究極の売国条項である

　　　　　　　　　　　　　　　第1407号

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４月１０日のＮＨＫ「日曜討論」ではＴＰＰ問題がテーマにされた。

国会では、安倍政権がＴＰＰの交渉過程について、全面黒塗りの資料を提出し
た。

他方、衆議院ＴＰＰ特別委員会委員長と務める西川公也氏が出版予定であった

『ＴＰＰの真実-壮大な協定をまとめあげた男たち』（中央公論新社）

には、交渉の内幕が記述されていた。

守秘義務があると言いながら、交渉に関与した公務員が、西川氏の著書政策の
ために交渉内容を記述あるいは、情報提供した疑いがあり、これを民進党議員
が国会審議で問い質した。

ところが、石原伸晃ＴＰＰ担当相は質問に対して真摯に答弁をせず、西川公也
氏ものらりくらりの対応を繰り返した。

民進党と共産党の議員は委員会から退席し、委員会審議は長時間中断した。

その後、民進党および共産党議員が出席しないまま、西川公也委員長は職権で
委員会を再開し、大阪維新の議員が質問を行った。

ＴＰＰは日本の根幹に関わる極めて重大な条約である。

野党議員がこの重大な条約の交渉過程について質問するのは当然のことだ。

ＴＰＰ参加を拙速に推進する安倍政権は、この問題について真摯な姿勢で審議
に応じるべきである。

石原伸晃氏や西川公也氏の誠実さに欠ける審議姿勢で国会審議が滞るなら、安
倍政権は今国会での条約批准を断念するべきである。

また、４月２４日には、衆議院補欠選挙が北海道５区と京都３区で実施される
が、主権者は、安倍政権の姿勢をこの選挙で断罪するべきである。



ＴＰＰの何が問題なのか。

自由貿易を推進する条約なのだから、日本は賛成するべきだとの意見がある
が、問題の本質をまるで理解しない見解だ。

日本がＴＰＰに参加するべきでない重大な理由が三つある。

第一は、ＴＰＰによって、日本が主権を失うことだ。

第二は、ＴＰＰの問題は短期ではなく、中長期で考察するべきであるからだ。

第三は、農業＝食料、医療、食の安全・安心という、三つの面で、国民生活の
根幹を破壊するからである。

「自由貿易の枠組みだから賛成するべきだ」

などという、軽薄で乱暴な議論でこの問題を論じるべきでない。



日曜討論で、主権を損なうＩＳＤＳ条項についての論議があった。

野党議員からＩＳＤＳ条項により、主権が侵害される点の指摘があった。

これに対して自民党の小野寺五典政調会長代理が、ＩＳＤＳのメリットを強調
した。

他国に投資を行う際に、その投資先の政府が、投資者に多大な損失を与える一
方的な措置を取ることに対して、ＩＳＤＳ条項は、その損失を回避させる重要
なツールになるから、ＩＳＤＳ条項は日本にとってプラスなのだという主張を
示した。

この主張に対して、野党議員から目立った反論が示されなかった。

ＴＰＰの問題の最重要部分の誤解が、そのまま放置されたまま流される結果が
生じた。

野党議員は、ＩＳＤＳ条項の問題点を、小野寺氏の発言を否定するかたちで、
分かりやすく示すべき局面だった。



ある国に投資を行う際、その投資先国家の法体系が不安定である場合、ＩＳＤ
Ｓ条項のような取り決めが、投資者のリスクを減免する。

投資した財産を、投資先の国家が一方的に没収してしまうような理不尽な対応
を示したときに、ＩＳＤＳ条項があれば、投資者は裁定機関に訴え、裁定機関
がその投資先の国家に対して命令を下すことができる。

投資家は蒙った損害を賠償してもらうこともできる。

小野寺氏は、ＩＳＤＳ条項はこのような意味で投資者の利益を守るものだと強
調したのである。

この発言に対して、明確な反論を示しておかないと、視聴者は、ＩＳＤＳ条項
は日本の投資者にとって利益をもたらすものであると勘違いしてしまう。

ＴＰＰの問題のなかで、これが最重要であるから、私たちはこの点を正確に理
解しておかねばならない。

それは、法体系が不安定で、制度が、いつ、どのように改変されてしまうか分
からないような国に投資を行う際には、このような条項を用意することも必要
な場合があるかも知れない。

問題は、この取り扱いが日本にも適用されるという点だ。

日本が日本の法体系でさまざまな措置を講じたときに、日本に投資をした海外
の投資者が、その体系によって損失を受けたと、日本の外の裁定機関に提訴す
るのである。

そして、その裁定機関が決定を示すと、日本はこの決定に逆らえなくなる。

これは日本の主権の喪失そのものなのだ。

ＩＳＤＳ条項を受け入れるということは、日本の諸制度が未熟であることを日
本自身が認めるということなのだ。

だから、日本のことを日本が決められなくなる。

外資が日本の制度によって損失を受けたと裁定機関に提訴し、日本の外にある
裁定機関が、日本の制度が悪いと決定すると、日本が制度を強制的に変えさせ
られる。

そして、日本政府が賠償金を支払わされる。

日本が先進国であると自負するなら、このような主権を投げ出すような条項を
受け入れるべきではないのである。

この、もっとも重要な論点についての野党側の反論が十分にはなされなかっ
た。



第二の論点も重要である。

ＴＰＰの恐ろしさの本質はＩＳＤＳ条項にある。

ＩＳＤＳ条項の本質は、「強制性」にある。

日本の諸制度、諸規制が、日本の外で最終決定されてしまう。

裁定機関が決定を下すと、日本の意思は無視される。

つまり、日本のことを日本の国民が決められなくなるのである。



公的医療保険制度では、

「いつでも、どこでも、だれでもが

必要十分な医療を受けられる体制を堅持したい」

と日本の主権者が考えても、ＩＳＤＳ条項の影響によって、その制度が破壊さ
れてしまっても、それを日本の主権者の意思で元通りにすることができなくな
る。

食の安全・安心については、有害性が完全に立証されていなくても、危険があ
る可能性のある者は、できるだけ排除しておきたいと、日本の主権者が希望し
ても、ＩＳＤＳ条項などの要因によって、それらの危険性のある食品などを排
除することが制度的にできなくなると、日本の主権者は、食の安全・安心を確
保することができなくなる。

このような事態が発生する可能性が極めて高いのだ。



ここで重要なことは、これらの変化がいま直ちに生じるというわけではないこ
とだ。

日本がＴＰＰに参加して、ＴＰＰが発効する、その日からこのような事態が生
じるわけではないのだ。

だからこそ、ＴＰＰ推進者は、

「いまのところ、そのような心配はない」

ことを、ＴＰＰ参加推進の根拠に上げる。

しかし、いま直ちにそのような懸念が現実のものにならなくても、将来、その
ような懸念が現実化する可能性があることが問題なのだ。

なぜなら、将来、そのような問題が生じたときに、ＩＳＤＳ条項で主権を失う
日本は、日本の主権者の意思で、制度改変を拒絶できないのである。

これがＴＰＰの最大の落とし穴なのだ。



そして、ＴＰＰによって影響を受ける日本の諸制度、諸規制は、ほぼすべての
分野にわたる。

農業の問題も極めて重大だ。

安倍政権は農業で打撃を受ける農家に目先の金を配る「ＴＰＰ対策」を講じる
が、長期的な視点に立つ政策運営スタンスではない。

札束で農民の頬を叩いて、農民を黙らせようとしているだけだ。

このような傲慢な姿勢が問題なのである。



日本社会の根幹を支えている、もっとも大事な柱の一つが、

病気になったときに、

「いつでも、どこでも、だれでも」

必要十分な医療を受けられる体制

である。

これが壊れる可能性が極めて高いのだ。

そのことを、日本の主権者は、冷静に、そして、じっくりと考えるべきだ。



食の安全・安心の問題も極めて重大である。

安全な食品、安心して食べられる食品だけを食べたい、あるいは子供に食べさ
せたいと考える主権者は多い。

しかし、ＴＰＰのＩＳＤＳ条項が影響して、食品表示義務が改変される、ある
いは、食品添加物の制限が緩和される、などの変化が生じると、食の安全・安
心を守れない状況が生まれるのだ。

そのことを真剣に考えて、

「ＴＰＰ断固反対！」

を訴えている主権者が多数存在する。



ＩＳＤＳ条項は国の主権を損なう。

だから、自民党も２０１２年１２月総選挙で

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」

と公約に明記したのである。

ＴＰＰのなかの決定的な核心が

ＩＳＤＳ条項

である。

これさえなければ、主権者の意思で、制度の改変は可能になる。

ラチェット条項など、ひとたび受け入れてしまうと、元に戻せない条項も、Ｉ
ＳＤＳ条項と並んで「毒素条項」と呼ばれるが、それでも、最大の核心はＩＳ
ＤＳ条項である。

ＩＳＤＳ条項が盛り込まれたＴＰＰは明らかに安倍自民党の公約違反なのだ。

これに、もっと光を当てて、ＴＰＰ批准を絶対に阻止しなければならない。

 

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