曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

戦後70年を迎えて(談話)生活の党と山本太郎となかまたち代表 小沢一郎

2015年08月17日 09時47分08秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

戦後70年を迎えて(談話)

生活の党と山本太郎となかまたち
代表 小沢一郎

戦後70年という節目を迎えるにあたり、先の大戦において犠牲となられた内外のすべての人々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。

戦後70年を迎えた今も、日本は政治、経済、社会のあらゆる面において、まだ戦後を脱し切れていません。これは「戦後」の前提となる「戦前」、特に昭和史についての検証と認識が全くなされないまま今日に至っているからだと思います。

私たちは戦前の歴史的事実を冷静に見つめ、謝るべきは謝り、正すべきは正すべきだと思います。その上で、将来に向けてアジアの国々がお互いに力を合わせてやっていこうと呼びかけていくべきです。歴史ときちんと正面から向き合おうとしないから、世界各国、特に隣国の中国や韓国から歴史問題を常に蒸し返されることになるのです。

私は愛国者の一人だと自認していますが、軍事裁判という形を取って懲罰を科す手法がよいかどうかは別として、日本の戦争指導者たちがアジアの隣人に大変な苦痛と被害を与え、また自国民の多くの命と多大な財産を失わせたのは紛れもない事実です。連合国側に裁かれるまでもなく、あんなばかげた戦争を指導した当時の政治家や軍人たちは、自ら責任を取るのが当たり前です。

指導者たる者は、指揮を誤った時には自ら潔く責任を取らなければいけません。日本は8月15日を終戦記念日と言い続けてきましたが、事実は敗戦記念日です。誰も責任を取らないまやかしのナショナリズムではなく、70年前の「敗戦」をしっかりと受け止めて戦後をスタートさせ、新しい国づくりをしていかないと、日本はまた同じ過ちを繰り返すことになります。

日本は戦後、アメリカ占領軍の下で形の上での民主主義が導入されました。そして、アメリカから与えられるままに、全てを惰性で曖昧なままにして70年間を過ごしてきました。

国民一人ひとりが第二次世界大戦を自分の問題として捉えず、自らの意思で戦前の日本に向き合い、検証し、考え、そして民主主義とは何かという結論を導き出す作業を怠ってきたのです。その結果、戦後70年を迎えても、日本は依然として民主主義を本当に理解している国になれないでいます。

昭和の初めには大飢饉があり、農村では身売りしなくては家族が生活できないという現象が日本のあちこちで見られました。また、貧しい農村の人たちは徴兵制で兵役に就きました。

そうした世の中で、「財閥富を誇れども 社稷(しゃしょく)を思う心なし♪」と『昭和維新の歌』で唄われたように、「日本の世の中はおかしい。誰も国のことを考えていない」と青年将校が決起して5.15事件や2.26事件という軍事的クーデターが起きたのです。

更に日本の経済的困窮に拍車をかけたのが、1929年のウォール街の株価大暴落に始まった世界恐慌でした。結局、これに日本は対処できず、軍事的な拡大で戦争景気をあおるしか方法がなく、最終的により大きな悲劇へと突入していきました。

私は5.15事件や2.26事件を政治的に肯定するつもりは全くありませんが、今の社会構造は当時と非常に似てきていると思います。現在はまだ非正規社員でも何とか食べていけますが、ひとたび世界規模の経済恐慌に襲われたら、国民は相当混乱に陥るはずです。

そういう時でも、日本人が自立していて、日本に本当の民主主義がきちんと根付いていれば、皆で知恵を出して合って、何とか困難な状況を解決していく方策を思いつくでしょう。しかし、民主主義の土壌がなければ、5.15事件や2.26事件の時のように、「今の政党政治はだめだ」「民主主義は無力だ」ということで、国民が極端な行動に走ることもあるかもしれません。私は戦後70年の節目の今年こそ、国民一人ひとりが本当に民主主義を身につけるべき年ではないかと思っています。

そして、日本に議会制民主主義を定着させ、国民が一人ひとり自分の頭で考え、投票し、自分たちの政権をつくる。自分たちが選んだ政権がおかしいとなれば、もう一方の政権を選び直す。そういう仕組みを確立する中で、政党も国民もお互いに力を合わせていけば、今後どんなことが起きようとも、日本はそれを乗り越えていくことができると思います。

私は特に最近、一日も早くそういう日本にしなければ危ないと強い危機感を抱いています。戦後70年を機に日本に本当の民主主義を根付かせ、アジアの範となるような国になることに、国民の皆さまと一緒に全力で取り組んで参りたいと思います。

※生活の党と山本太郎となかまちホームメージより「転載」
 

ヒラリー・クリントン氏は、温暖化対策として1期目で全米に5億以上の太陽光発電パネルを設置、

2015年08月17日 08時46分27秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

                   

米国で有力候補者であるヒラリー・クリントン氏は、温暖化対策として1期目で全米に5億以上の太陽光発電パネルを設置、10年以内に再生可能エネルで全家庭の電力を賄えるようにするという目標を発表しました。

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2015vol.32
http://npfree.jp
2015.8.15
世界の原発の動きはここでチェック!

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◆注目のトピックス
【イベント】9/11「Yes Peace! 世界ヒバクシャ展」
【記事要約】「科学と環境センター、再生可能エネルギー法案を歓迎」
【世界の脱原発】米国大統領選候補者が再エネ拡大を掲げる!
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 現在、米国では来年の大統領選に向けた、党の候補者指名争いが繰り広げられています。この中で有力候補者であるヒラリー・クリントン氏は、温暖化対策として1期目で全米に5億以上の太陽光発電パネルを設置、10年以内に再生可能エネルギーで全家庭の電力を賄えるようにするという目標を発表しました。
 日本では来年7月に参院選挙が行われる予定です。ぜひ私たちの足元から再エネ拡大を実行していきましょう


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 イベント 9/11「Yes Peace! 世界ヒバクシャ展」
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世界各地のヒバクシャを撮り続けてきた六人の日本人写真家の写真による世界ヒバクシャ展。ぜひお越し下さい。

■日時:9月11日(金)~15日(火)10:00?17:30/会場:本立寺(品川区)
■日時:9月20日(日)~23日(水)9:00?17:00/勝楽寺(町田市)
主催:NPO法人世界ヒバクシャ展
詳細:http://goo.gl/hljEEF

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 記事要約 「科学と環境センター、再生可能エネルギー法案を歓迎」
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(7月16日 Merinews)http://www.merinews.com/article/cse-welcomes-draft-renewable-energy-act/15907981.shtml
科学と環境センターは国家再生可能エネルギー法案のドラフトを歓迎し、新再生エネルギー省に対していくつかの提案を作成した。同提案は、再エネは地元のコミュニティーにまず有益を出すべきであり、地元コミュニティーが再エネを初めに使う権利を有するようにするべき、産業のために再エネ投資ゾーンをもう少し明確にすべき、環境のための指標がもっと充実すべきというものである。

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 記事要約 「多くの放射性廃棄物を抱えるマーシャル諸島」
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(7月3日 The Gurdian)http://www.theguardian.com/world/2015/jul/03/runit-dome-pacific-radioactive-waste
米国はマーシャル諸島に対して、同地域で核実験を行ったことに対して謝罪の一つも行っていない。数多くの核実験を行ったにも関わらず、米国議会は同地域での核実験の後始末への資金提供を拒絶している。エニゥエタクの人々はいつか同島の放射性廃棄物が噴き出るのではないかと心配している。マーシャルの人々は米国がもたらした放射廃棄物被害を自分達のみで対応することは難しいと考えている。「彼ら(米国)は自分達の敷地内に放射性廃棄物はいらない。だからマーシャル諸島を選んだのだ。」エニゥエタク島の亡命した上院議員はこのように述べた。
 

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 世界の脱原発 米国大統領選候補者が再エネ拡大を掲げる!
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米国発  「クリントン氏、温暖化に熱く 再生エネ活用で共和党に攻勢」
(8月4日 東京新聞)http://goo.gl/L2Wuv9

中国発  「中国、ゴビ砂漠に国内最大規模の太陽熱発電施設を建設へ・総出力は200MW」
(7月24日 businessnewsline)http://goo.gl/VLxiLH

フランス発「フランスの工業デザインチーム、エネルギー消費ゼロの冷暖房機能付きテーブルを発表」
(5月21日 businessnewsline)http://goo.gl/c4ZG9j

米国発  「原発廃炉で三菱重工に賠償9300億円求める アメリカ企業」
(7月29日 朝日新聞)http://goo.gl/uw2jqB

米国発  「政府が東電の再建計画変更を認定、原発賠償総額は7兆円超に=米国ネット『今度、原発は安いと言う人がいたら、ひっぱたいてやればいい』」
(7月30日 ライブドアニュース)http://goo.gl/i2BdYp


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白紙撤回に追い込まれる東京五輪エンブレム

2015年08月17日 08時45分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                      

              「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/08/16

  白紙撤回に追い込まれる東京五輪エンブレム

           第1220号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015081614440428128
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-28782.epub
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安倍政権が窮地に追い込まれ、メディアに対する締め付けを強化していると推
察される。

お盆休みも最終日を迎え、週明けから本年も終盤戦に入る。

安倍政権は戦争法案を強行制定しようと、90日に及ぶ国会の会期延長を強行
したのだから、休みなく精力的に活動しなければならない局面だ。

「集団的自衛権行使は憲法上許されない」

とする政府見解が明示されて40年以上の時間が経過する。

「法の安定性」

を重視するなら、憲法改定なくし得集団的自衛権行使を容認することはできな
いはずである。

そのできないはずのことを、安倍政権は押し通そうとしている。

敗戦から70年。

戦争の記憶が風化されるなかで、戦争を推進する法制制定が強行されようとし
ている。

安倍晋三氏は、70年談話で

「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段と
しては、もう二度と用いてはならない」

と述べた。

この発言が真意であるなら、戦争法案は完全なる矛盾である。

法案を撤回するべきだ。



首相談話後の世論調査で支持率が上昇したというのは、真実であるかどうか疑
わしい。

安倍政権が政権末期の状況に陥るのを回避するために、人為的な操作を加えて
いる可能性が高いと思われる。



このなかで、速やかに対応策を示さなければならないのが、

東京五輪エンブレム問題

である。

エンブレムデザインの考案者である佐野研二郎氏の作品について、数多くの疑
惑が浮上している。

サントリーのトートバックデザインに採用された佐野研二郎氏の作品が「盗
用」で取り下げられた。

佐野氏の事務所は、スタッフが他人の作品をトレース=盗用したと説明してい
るが、責任転嫁も甚だしい。

食品の産地偽装が問題になったとして、

「社員が偽装産地を表示していた」

が正当な理由として通るわけがないのと同じである。

他の作品での盗用が明白になり、当該エンブレムについても盗用との訴訟が提
起されている現状を踏まえれば、エンブレムデザインの白紙撤回は免れない情
勢である。

国立競技場のデザイン差し替えについては、報道が拡大し、白紙撤回となった
が、エンブレム問題については、メディア報道があまりなされていない。



私たちは、ものごとの因果関係を見誤る。

「メディアの報道が大きくなって事態が動く」

と判断してしまいやすい。

エンブレム問題は、いまのところメディアの報道が大きくなっていない。

だから、事態が動かないのではないか、と推察してしまう。

ところが、真実の因果関係は違う。

権力が国立競技場デザインの白紙撤回を決定することになったからメディア報
道が拡大したのだ。

権力が方針を決定して、その決定に合うように報道が展開されているのであ
る。

安保法制の強行採決の方針があった。

これに対する世論の批判を和らげるために国立競技場デザインの白紙撤回が決
定された。

これに合わせて、メディアが国立競技場問題を盛り上げたのである。

そして、安保法制に向かう批判を和らげると同時に分散したのだ。



国立競技場に続き、エンブレムも撤回に追い込まれることは、安倍政権の大打
撃である。

文科相等の責任問題も免れなくなる。

安倍政権支持率にもさらにマイナスの影響が生じるだろう。

このことから、安倍政権はエンブレムを変更せずに、押し通す方針を堅持して
いる。

このために、エンブレム問題の報道が抑制されているのだ。

ネットを通じる情報波及に大きな影響を与えるのが、いわゆるポータルサイト
と呼ばれる、情報系のサイトである。

グーグルやヤフーのポータルサイトがニュースとして、どのような取り扱いを
するのかが極めて大きな役割を果たす。

こうしたサイトに対する政治権力の影響力が増大していると推察されるのだ。

こうしたサイトにおいて、どのような序列でニュースを紹介するか。

同種のニュースのなかで、どの記事を活字としてトップに掲げるか。

そこには「人為」の判断が働く。

ここに一種の「圧力」を加えることによって、情報空間における、各ニュース
の取扱いを「操作」することが可能になる。



五輪エンブレム問題に対するメディアの取扱いが小さいのは、安倍政権がま
だ、エンブレム撤回の方針を固めていないからであると推察される。

安倍政権としては、できるなら、この問題をスルーして、押し切ることを狙っ
ていると思われる。

その目的のために、このニュース報道を最小化させることをメディアに要請し
ているのだろう。

しかし、現行エンブレムを強行することに対しては、安倍晋三首相の夫人もS
NSなどを通じて否定的な見解を示唆している。

五輪エンブレムに「盗用」の疑いがかけられており、

当該デザイナーが、現時点で使用されている商業用デザインで「盗用」を認め
て作品を取り下げる決定を示した。

この状況でエンブレムを撤回せず、押し通すことは、国民世論が許さないと思
われる。

メディアがこの問題を大きく取扱い、連日報道を展開すれば、またたく間に白
紙撤回に追い込まれるだろう。

白紙撤回することが適切な事案であるだけに、その流れを人為的に抑圧するこ
とは望ましいことではない。



そもそも、オリンピックが熱烈推進されているのは、スポーツに対する純粋な
情熱によるものではない。

「スポーツ利権」

が中心的な原動力なのである。

競技場の建設費が膨れ上がったのも「利権」のなせる業である。

エンブレム決定には、大手広告代理店の意向が濃厚に反映されていると見られ
ている。

オリンピックにしろ、FIFAワールドカップにしろ、大手広告代理店が密接
に関与する。

広告代理店を軸とする「利権」の絡み合いを除外して、オリンピック、ワール
ドカップを論じることができない。



国費=血税を投入してこうした事業を行うのであれば、資金の流れと資金使途
の詳細を広く一般に公開するべきことは当然のことだ。

また、デザイン選定に際しては、納税者の投票などの手法を用いるべきであ
る。

そもそも、フクシマの事故さえ収束できていない日本が、オリンピックを招致
すること自体が間違っている。

国立競技場のデザイン改定だけで、なんと、62億円の損失が計上される。

これだけのお金が、まさにドブに捨てられるのだ。

このお金があれば、原発事故被害者の生活をどれだけ支援することができるの
か。

日本には巨大な競技場が数多く建造されてきた。

それらを使えば、新たに競技場を建造する必要もない。

フクシマの状況は

「完全にコントロールされている」

状況からほど遠い。

汚染水も福島原発港湾外に漏出している。

五輪の返上自体を検討するべきである。



エンブレム問題に関する報道が少ないのは、人為的な操作が加えられている結
果であると推察される。

各種サイトのアクセスランキングなどを見ると、この問題に対する主権者国民
の強い関心が見て取れる。

納税者である国民が、エンブレムの白紙撤回を求めているのに、安倍政権が白
紙撤回を決断できずにいるため、メディア報道が抑制されているというのが実
態であると推察される。

現状を押し通すことは、日本全体が不信の目で見られることにつながると考え
られる。

主権者は発言を活発化させて、この問題の早期処理を強く求めなけらばならな
い。