曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

亀井静香著「晋三よ!国をほろぼしたもうなかれ」~傘張り浪人決起する~

2015年05月27日 10時01分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                      

本の内容
集団的自衛権、増税、新自由主義政策庶民をいじめる心ない政治が日本を滅ぼす。弱者をむさぼり喰う外来資本主義から日本を守る!!悪党が悪しき権力を糺す!!
目次
第1章 日本を破壊する晋三政権(アベノミクスは絵空事だ
晋三を操る新自由主義者どもの大罪
弱い者いじめ税制・年金・社会保障 ほか)
第2章 我が反骨と抵抗の半生記(生まれたときから「抵抗勢力」
右か左かわからん男と呼ばれて
嵐を呼ぶ警察官時代 ほか)
第3章 日本を取り戻す戦いに、いざ!(真の敵は外来種の新自由主義
外来種の思想ではなく土俗の政治が日本を救う
地方再生は農漁業がカギ ほか)
 
ISBN
978-4-89610-842-2
 
著者情報
亀井 静香
昭和11(1936)年広島県庄原市川北町に生まれる。都立大泉高校、東京大学経済学部卒業。別府化学工業(現住友精化)勤務を経て昭和37(1962)年に警察庁入庁。鹿児島県警監察室長、鳥取県警警務部長、埼玉県警捜査二課長を務め、昭和46(1971)年、警察庁警備局の極左事件初代統括責任者となり、成田空港事件、連合赤軍あさま山荘事件、日本赤軍テルアビブ空港乱射事件等、数多くの爆弾事件を担当。昭和54(1979)年衆議院議員選挙に初出馬、初当選。以後、現在まで12回連続当選。平成17(2005)年に自民党を離党し国民新党結党。運輸大臣(村山内閣)、建設大臣(橋本内閣)、自由民主党政務調査会長、金融・郵政改革担当大臣(鳩山内閣・菅内閣)党を歴任。現在死刑廃止を推進する議員連盟会長を務める
 
※本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです
 
※セブンワイドワイホームページより「転載」

🔣コメント、著者 亀井静香氏は、かっては安倍晋三首相の父の盟友である。現安倍晋三氏は父の意志より
も、祖父岸元首相の意志を受け継いでいるようだ。亀井氏の警鐘は重いものがある。



自民党「改憲啓蒙」漫画 慶大名誉教授 小林節氏

2015年05月27日 09時59分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

自民党「改憲啓蒙」漫画

2015/5/26

 改憲を党是とする自民党が国民を啓発する漫画本を公刊したと聞き、改憲論者としてはうれしくなり読んでみたが、落胆させられた。

 回りくどく何を言いたいのかわかり難い作品ではあるが、何とか読了した。

 4章構成で、それぞれの主題は次のものである。①「押し付け」憲法、②改憲の課題、③厳し過ぎる改憲手続き、④「個人主義」批判

 まず、「押し付け憲法」論は、敗戦国日本は米国製の翻訳憲法を強要された…という主張である。しかし、天皇主権、人権不在(専制)、軍隊の自律(軍国主義)を特色とした明治憲法の下であの愚かな戦争に突入し敗れた当時の日本国政府には、自ら、まともな憲法を起草する能力がなかったのは事実であろう。その結果、憲法先進国である米国が、国民主権、人権尊重、平和主義の現憲法を日本に「押し付け」ざるを得なかったのも事実であろう。しかし、それを日本国民が受け入れ、それが今日の繁栄の礎になったのは良い事ではなかろうか。

 また、改憲の課題として緊急事態条項、新しい人権、自衛隊が挙げられているが、それらは、現行憲法の下で既に解釈で確認されており、特に改憲が不可欠ではない。

 また、改憲の手続き条件が厳しいことは事実であるが、そもそも憲法とはそういうものである。国会の過半数を擁して政権を握っている人々に守らせるための憲法が国会の過半数で容易に改正され得るのでは、憲法がある意味がない。それでも改憲を重ねている諸国では、主権者国民が納得できる改憲案が提案されたということであろう。

 さらに、現行憲法がわが国に導入した「個人主義」が社会を崩しているという主張が展開されているが、では、各人の価値観、思想を国家が統一できる「全体主義」が良いとでも言うのであろうか。それに、現行憲法にも、自由乱用の禁止と公共の福祉により自由が制限されることは明記されている。むしろ、これを無視する運用にこそ問題があると言えよう。

 国家と政治の任務は、国民の最大多数の最大幸福を増進し続けることで、その幸福の条件は、自由と豊かさと平和である。そういう意味で、国民の主体性と自由と平和を保障している現行憲法を、今、急いで改正する理由はないと思われる。加えて、特に、憲法に何が書かれていようとも勝手に曲解するような政府の下では、改憲などを考えるべきではない。

(慶大名誉教授・弁護士)
 
※小林節一刀両断コラム2015年5月26日より「転載」
 
🔣コメント、憲法学者で、護憲的改憲論者が指摘しているように、自民党の改憲論は政権を担い
自分たちが、都合のよい方向で政治、統治を行えるように改憲しようとしyているのである。
 そのことを国民は十分と認識して、決して騙されてはならないのである。
 
 
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