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日本は、アメリカの属国…随分と過激なことをいうものだなと感じるむきもあるでしょう。
日本は、国連に加入している、れっきとした独立国です。
しかし、最近の対米従属的な外交を見ていると、そういわざるをいえない、とカレルヴァンウォルフレンはいいます。
カレルヴァンウォルフレン
対米従属の最たる例が２００３年 アメリカがイラクへの攻撃を決めたときに、日本が真っ先に支持を表明し、イラクへの自衛隊派遣を決めなければならなかったのです。
アメリカとNATOにおいて同盟国であるフランスやドイツのように、アメリカの意向に反対し、軍隊を派遣しなかった国が存在したにもかかわらずです。
自国の行動を自分で決めれない国を独立しているとはいうことは出来ない！
そんな、日本の対米姿勢を質す思想家や評論家は確かに存在します。
しかし、彼らが何度も発言しようにも、日本の政策には微塵も影響を及ぼさない。
官僚OBの意見もしかりです。
つまり、真の政府が存在しないのです。
評論家や官僚OBの意見を聞き入れ、政策に反映させるような機能を、日本の政府はもっていないのです。
こういう状況を変えていくには、まず真の政府をつくる必要があるのです。
そのうえで、日本がどのような道を進んでいくのかを、自らの権利と考え方で決めていかなくてはならない。
ウォルフレン氏によれば、 日本の政府は、対米従属というシナリオが既にあって、それをただ遂行しているだけということです。
それを、良いか悪いか議論し、質す機能が日本にはないのです。
現状維持が原則なのだ。
８９年に、ベルリンの壁が崩壊し、９１年に冷戦が終結したとき、世界中の人々はこの動きを大いに歓迎した。
しかし、アメリカにしてみれば、大きな敵を失うことを意味した。
一種の空白状態が生まれたわけです。
‘外敵中毒、にかかっているアメリカにしてみれば、この空白状態は望ましいことではない。
その空白を埋めるために、つくり出されたのが「ならず者国家」というファンタジーです。
イランやイラク、北朝鮮を「ならず者国家」と決めつけアメリカ市民の生活を脅かしかねない存在として、極めて高水準の軍事支出を正当化したのです。
しかし、ここに問題があります。
実際に名指しされた国々は、凶暴で、予測のつかない行動をするのだろうか。
答えはNOです。
リストに載っている国で、世界に脅威となる国など一つもないのです。
しかも、アフガン戦争の名目で「フセインが９・１１に加担している」という間違った印象を喧伝していましたが、フセインが加担していた証拠はないのです！
それなのに、アメリカはアフガンに攻撃を仕掛けました。
こういった、アメリカが抱く妄想やファンタジーに日本は踊らされているのです。
属国である内は、アメリカがいう脅威を、脅威として受け入れなくてはならないのです。
（日本の外務省がいかにアメリカに従属的な姿勢であるかは外務省勤務のキャリアのある天木直人氏の「さらば外務省」 を参照していただくと目が覚めます）
戦後、日本は輸出市場で大きな成功を収め、大変裕福になった。
これは、官僚の手腕によるところが大きい。
日本の官僚は優秀なのです。
しかし、問題なのは、輸出業者が受け取っている金の４分の３が米ドルのままであるということです。
これは、日本国内で持っていては、直接には役に立たない。
小額なら、米ドルを円に変えることは問題ないですが、大量に交換されると、円の価値がさがる＝円高になるのです。
ドル安になると商品価値が高くなり日本からの輸出にブレーキがかかり、輸出業者は影響を被る。
日本では、ドルは使えないため、日本はそれを日本に持ってこず、アメリカに残したままです。
そしてそれは、米国の財務証券、企業の債権、株式に姿を変え、ありとあらゆる種類の原資、ときには戦争の原資になっているのです。
ヨーロッパ諸国がもっている米ドルと日本がもっている米ドルは意味がちがいます。
ヨーロッパにはユーロがあるからヨーロッパ諸国は資産を米ドルでもつ必要はない。
ヨーロッパ諸国の米ドルは投資のチャンスの手段とみなされているのです。
アメリカにとっては不安定な投資的資産ですが、日本にある米ドルは、日本が他に選択肢がないからもっているのです。
アメリカにとってはありがたい資産です。
日本のみならず、韓国、中国、台湾などのアジア諸国も、自国の通貨が国際通貨ではないため、貿易で儲けた金をドル建てでもつしかない。
それがアメリカで投資されるために、アメリカの悪名高き財政赤字を垂れ流し続けれるという。
ウォルフレン氏はそこで、 円をアジア域内で通用するような国際通貨にすることで、アメリカへの富の流出をストップできるのだという。
すると、円が急激に価値が上がり円高になってしまい、中小企業は破綻してしまう。
だが事態がこのままでいいはずはない。
輸出で稼いだ金が手元になく、アメリカにおいといたまま使えないというのは、それに関わった人間の利益が損なわていることを意味するからだ。
日本の企業が稼ぎ出した資金がアメリカに還流するという、一昔前の政治エリートが作り出したシステムが、現在日本の行動を著しく制限している。
ドラスティックな変化を期待せずにはいられないです。
日本の官僚は優秀であると、ウォルフレンはいいます。
その業務遂行能力においてはです。
しかし、日本には、自国の行くべき道を自国で決められる機能がなく、しかも、それをチェックし、質す機能もないとウォルフレン氏は言う。
こういうのを、政府の不在といわなくてなんと言いましょう？
日本には、自国の外交姿勢について、客観的に正しく批判する評論家や学者は確かに存在します。
しかし、それはいずれも外交の逐一の批判でしかしないので、対処療法の域を出ていないです。
このウォルフレン氏のように、明晰な分析頭脳でもって、問題の所在を突き止めなくては、根本治療にはならないのです！
これからの、日本の行く末について、占うのにやはり、日本国民の政治に対する興味関心の持ち度もやはり重要になってくるのです。
官僚に対して、国民がどのように関わっていくべきか、ウォルフレン氏の前著「支配者を支配せよ」に詳しいので、是非とも興味ある人には本書を併用して読んでいただきたいです。
●本書に興味を持ったかたはコチラをどうぞ！
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その他、おススメ図書
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●その他、ウォルフレン氏の著作について紹介したページです。
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・『日本に巣食う４つの怪物』
http://hair-up3times.seesaa.net/article/411025348.html?1427078733
・『いまだ人間を幸福にしない日本というシステム』
http://hair-up3times.seesaa.net/article/404153213.html?1427078865
・『アメリカとともに沈みゆく自由世界』
http://hair-up3times.seesaa.net/article/403562125.html?1427078942
・『この国はまだ大丈夫か？』(大下英治 共著)
http://hair-up3times.seesaa.net/article/403116925.html?1427079006
・『独立の思考』(孫崎享 共著)
http://hair-up3times.seesaa.net/article/369324554.html?1427079201
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