ベンジャミン.フルフォード 『アメリカが隠し続ける金融危機の真実』

2017-05-05 15:24:35 | アメリカ経済

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これまでいろんな本を読んで、アメリカの経済は破綻していて、もう終焉を迎えているということを書いてきましたが、それをさらに後付けるに充分な本です。

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2000年代後半から危機が始まったサブプライムローン問題ですが、その詳細を見ていくと、もうアメリカからは目をそむけたくなる思いがします。

あれは、豊かでない人たちに、住宅購入を勧めて、ローンを初めは低額、低金利で組ませて、猶予期間の3年から5年を過ぎた後には、普通の額や金利になり、それゆえに、その後は支払いが滞り、2007年にはローンの遅延率が20%にもなったのでした。

あれはなぜそんなことをしたかというと、アメリカの経済を牛耳る人たちが、一時的に株価を上げて、巨額のボーナスを手にし、その後は、それで出た損失を一般市民たちに押し付けるという常套手段であったのです。

しかも、そのサブプライムのランクはアメリカ当局から最上級のランクをもらっていたので、やはりローンを組んでしまった人たちは、安心したのでしょう。

しかし、公的機関であるからという理由で安心しきっていてはだめということがよく分かったと思います。

アメリカのみならず、日本でもそういうことは往々にしてありますから、自分の頭を使って、またいろんな情報に接して考察してから行動していかなくてはならないでしょう。

アメリカの政府と企業幹部たちのかじ取りの誤りであったのがわかります。

製造業に力を入れずに、金融工学を駆使し、自分たちのボーナスを増やすことばかりに腐心してきたゆえにこうなってしまったのがわかります。

法律や証券を自分たちが有利になるように改定させたりといったあらゆるその変遷がこの本を読んで分かりますので詳細については読んで知っていただきたいです。

アメリカのGNPに占める製造業の割合はわずか14%です。

しかも、その製造業でさえも、日本や他の先進国の製品には非常に劣るものばかりになってしまいました。

これまで、ビル.トッテン邱永漢といったアメリカの製造業についてつまびらかにした本を紹介しましたが、日本や他の先進国のモノづくりに対抗できるような代物ではないのがわかりました。

その内容については以下の本を読んでいただきましょう。

ビル.トッテン 『日本は悪くない』

http://hair-up3times.seesaa.net/article/437551307.html?1493963713

邱永漢 『アジアの勃興』

http://hair-up3times.seesaa.net/article/408239422.html?1493963812

 

私もそのことは痛感してわかります。

いま自宅では韓国製のパソコンを使っていますが、5年も使っているにもかかわらず一切故障がないのです。

しかしそれの前に買ったアメリカ製のパソコンは、勝手1週間で故障の兆しが表れ、その詳細については省きますが、使っていく上でいろんな支障が出て、もう耐えきれず、今のに替えることにしました。

そのようにアメリカが、製造業で他の国の製品に勝てないとすれば、輸出よりも輸入が多くなるのは必然です。

その上、財政の赤字も増えればアメリカの借金は増えていくばかりです。

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今やその総額は150兆ドルでGDPの10倍にも上っているのです。

何故、世界の先進国であるアメリカが製造業で他の国の追随をいとも簡単に許してしまうのか?

という素朴な疑問がわきますね?

それはフルフォード氏の、『闇の権力に握りつぶされた人類を救う技術-現代編-』を読めばわかります。

アメリカの軍事部門は「DARPA(国防高等研究計画局)」の傘下に入ってます。

ヨーロッパの多くの国もです。

その軍事機密に関しては、民間に流れることを法律で禁止しているのです。

そのような技術が民間に広まってしまっては、闇の権力の目的である人類を家畜化できなくなってしまうからですね。

その法律ゆえに、民間部門はお粗末な製品しか作れなかったのです。

その闇の権力ゆえに製造業が全然うまくいかない。

その補てんの一環がイラク戦争であったのも周知のとおりです。

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その損失の補てんを日本は負わされたのです。

郵政が民営化されたのもその一環です。

途上国での大規模な事業を展開したのもその一環なのです。

それでドルを還流させアメリカにお金が流れるようにしたのです。

しかし、経済発展をするには、様々な資質がないとできない話なのです。

どの国でもなれるというのは幻想でしかないのです。

しかし、大規模事業を展開したところで、どの国も発展するはずがなく、その結果借金を途上国は負わされ、破たんし、永遠に言いなりにするのがアメリカの為政者たちの思惑なのです。

細川内閣以来、日本はアメリカのグローバリゼーションに従い続けたのです。

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また、この本で知ったのは、ロックフェラーロバート.ルービンがバックにいる投資ファンド.リップルウッドに、1210億円で献上し数兆円と長銀の資産を奪われたのです。

アメリカの経済を牛耳っているのは大きく分けて2つに分かれます。

まずは軍産複合体です。

この人達は、戦争で一儲けしようという思惑をもった軍需産業の大手企業や一部の金融資本家やアメリカによる世界支配を信奉する政治家や軍人たちといっていいでしょう。

この人たちは、アメリカでも日本でもどこでも戦争をすれば儲かるのです。

ですから日本などに危機を煽って、戦争をさせるために、集団的自衛権の法を発行させたのです。 そういった意図を日本国民は読み取らないといけませんね。

もう1つは、ネオコンですね。 アメリカの軍事力によって世界を支配し、管理することが地球の安定平和につながると考えている人たちです。

しかし、そういったアメリカの誤った政治に日本はしたがってきましたが、それとは反対に中国は従わず、国際金融資本の流入を拒み続けたのです。

また、湾岸協力会議において、サウジ、UAE、カタール、オマーン、バーレーンといった国々では、湾岸共通通貨の導入を目指しているようです。

またイランでは、ドル決済をやめて、ユーロ決済や円での決済に移行しているということです。

またクウェートでも、ドルペッグ制から離脱しているのです。

アメリカでの経済的な凋落ぶりに未来はない、アメリカの為政者たちの意図を完全に読み取っているのですね。

こういった動きに日本はなってくれればいいのですが、あまりそういう動きにはなっていません。

この本を読むと、一般新聞には書かれていないことがたくさんあって驚くばかりです。

アメリカの本当の姿を見せていないのです。

アメリカの属国になってしまっていますから日本は。

そういう真実が書いてある本をたくさん読み、それを元に行動していくことの重要性を多くの人が持ってくれたらうれしいことこの上ありません。

このページに書いたことは概要であり、情報の一部でしかありません。

その全容を知ることは何よりも大事なことではないでしょうか?

そのことをわかりたい方にはぜひとも読んでほしい1冊です。

●この本は以下よりどうぞ!

アメリカが隠し続ける金融危機の真実

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その他、ベンジャミン.フルフォードの書いた本について紹介したページは以下。

『闇の権力に握りつぶされた人類を救う技術-現代編-』

http://hair-up3times.seesaa.net/article/419034240.html?1493964315

『人殺し医療』

http://hair-up3times.seesaa.net/article/393129285.html?1493964449


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小原敬士 『ヴェブレン』

2016-05-24 14:46:47 | アメリカ経済

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ソースタインヴェブレンの概要をうまくまとめた本ですね、これは。

このヴェブレンは、19世紀半ばから20世紀初頭に生きたアメリカの学者ですね。

このかたの生きたころのアメリカは、鉄鋼の生産高が1899年から1909年の間に2倍半になり、独占資本主義がますます大きくなっていくころでした。

また企業集中も進みアメリカの全工業生産高の5分の2はトラストになりました。

1884年
に小麦の価格は81年の5分の3になり、農民を搾取していたことは明らかです。

1886年には、そのせいで1000件以上のストライキが起きたのです。

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こういう情景を目の当たりにすると、やはり過激な言論を出す人、その原因を綿密に探っていこうとする学者が現れるのは世の常ですね。

そのころにヴェブレンは社会に対して研究を進めていくのです。

なぜ、こういった搾取する人とされる人が分かれてしまうのか、といった根源的な問いを自ら発して、それを研究していくのです。 もてる者ともたざる者の生活の違い…やはりそういったことが認識になり、やはり彼はマルクスの思想に影響を受けざるを得なかったのです。

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アメリカにおけるマルクス研究者として先駆的な学者であったようです。

そして産業の国有化を主張したのです。

そもそも、なぜ富の集中がおきてしまうのか?

それを人間の古代からの歴史から研究し、答えを見出そうとしたのです。


原始未開文化においては、制作本能が支配する平和な時代であったのです。

農耕、家畜、狩猟の時代ですね。

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しかし略奪的野蛮文化の時代になっては、金銭的な見栄えが卓越してしまったのだといいます。

ヴェブレン曰く、 「経済と技術が進歩し、小規模商業を伴った手工業が一層発展し、機械性産業に成長するとともに製作者気質販売者気質との調和が破れ、この両者は互いに乖離し、後者が前者に優越するようになった」ということです。

これは目の覚める言葉ですね。

当時は、今日のように満ち足りた人たちのほとんどいなかった時代でありましたが、それでも販売者の方が優位に立っていたということですが、その立場は今も一緒で、制作者よりも販売者のほうが高い給与をもらう傾向にあるようです。

例外はもちろんありますが、やはりそういう傾向のほうが強いことは間違いありません。

ヴェブレンで有名なのは、「有閑階級」という言葉でしょう。

その階級は、製作者階級の対比として書かれています。

初期野蛮時代を経て、高度野蛮時代になると、金銭的見栄えと製作本能との社会的文化がはっきりしてくるのだといいます。

政治、軍事、宗教、スポーツ、学問などに従事する上層階級が=有閑階級なのだといいます。

肉体的な力や頭脳的な狡智に基づく産業上の効率や実用性ではなく、「立派な攻撃的行動」とその成果としての富の獲得や蓄積であり、奪取による功名や利得であるというのです。

何かここを読むと、現代ではちょっと分析内容が違ってくるような気がしますが、ヴェブレンの生きた時代においては、こういう分析が成り立ったのでしょう。

そして読み手に説得力を示せたので、センセーションを呼び起こしたのだと思います。

その有閑階級は、生産的労働はすべて家臣や召使いに任せ、自分は誉ある閑暇を楽しむことがその社会的義務になっていたのだといいます。

この階級は人目に付くようなでばでばしい消費=衒示的消費をしていたのだといいます。

そのために、彼らは私有財産の保証、契約の履行、金銭取引の便宜、既得権などを保証するような立法や慣例を作るのだといいます。

原始未開社会においては、学者は同時に魔術師であり、占い師であったのです(ex.ルターやメランヒトン)。

超自然的な力を理解し、そのような力と人間とを媒介する機能を営むのです。

学者は、衒示的消費を営む人たちの一形態であったので、産業的実用的知識は尊ばれず、ひたすら「古典」が尊ばれていたことをヴェブレンは嘆くのです。

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やはりヴェブレンにとって学者は、世の中を変革するためにあるというモラルであったのであり、それを怠っている姿には耐えられなかったのでしょう。

私も同じ立場であるので、ヴェブレンに共感します。

またヴェブレンは、勤労者と支配的有閑階級の分化が起こっていた帝政ドイツを批判するのです。

半封建的君主制国家であり、重商主義的経済組織がプロシアから受け継がれていたからです。

そのほぼ同じ形態であった日本にも危惧の念を注ぐのです。

当時のアメリカの経済を憂えていたヴェブレンは、その内容にもやはり目を向けるのです。

アメリカでは、産業過程の操作は、すべて利潤投資の原理によって動く、企業の手中に握られていました。

そして企業は主として投資に対する利潤を得ようという意図によってではなく、むしろ生計を立てようとする意図によって経営されていた。

ゆえに、企業者の主な関心は一定の産業過程の古い形の管理や規制からいう有利な仕事に対する機微な投資の再配分へと移っていく、ということですね。

それは20世紀の後半も、そして今も変わらぬ状況ですね。

いい製品を持つ会社が市場から大量に低利の資金を調達して、一刻も早く利益を上げ、さらに経営者は莫大な報酬を得て、やがてはその会社を人に売ってお金持ちになる、ということしか考えていないですからね。

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正反対とまではいきませんが、日本の企業者とはやはり違いますね。

ゆえにいい製品が作れるかどうかも、企業者によるとしか言いようがありません。

こうならないように経済を握る人たちに読んでもらうために、またそうではない社会を望む人たちを多く作るのが目的にこういうことを書いた本を出したのでしょう。

マルクスにぞっこんになってしまった人は、マルクスが措定した「原始共産制」に移行することこそが人民を幸せにできると考え、今ある国家を転覆してまで社会主義国を樹立することまで考えていたようですが、ヴェブレンはマルクスに影響を受けながらも、具体的な当為は語っていないのですね。

生産的な労働を軽蔑しているとか、衒示的消費を有閑階級はしていた、ということをヴェブレンは書いています。 そういう思考行動になるのは私は信じれません。

ある本の中に、「見栄えをする人は、自分に自信がない人」ということが書いてありました。

しかし衒示的消費を有閑階級はしていた、ということはやはり見栄えを第一にしていたのが分かります。

どうしても見栄えは私はしようとは思いませんね。

自信があるからでしょうか?

よくわかりませんが、当時の、そして今の有閑階級は自信がないからでしょうか?

そこは短絡的な結論付けはやめておきますが、そういうことをして心が虚しくなるようであったら心を見つめなおすことが必要ですし、また別個にこの階級の心理分析も必要であることが分かります。

しかし、このような階級分化がいいのか悪いのかはわかりませんが、社会全体にとって悪影響が損じるならば、その対策を取り、よくなるように働きかける行動をしなければなりません。

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ソースタインヴェブレン

しかしヴェブレンの立場に立って読むと、やはり有閑階級はマイナス的に思えてきます。

しかし、全部の有閑階級がそういう思考行動様式になっているとは思えないですね私は。

この有閑階級に属する人が、こういう本を読んだときに、「自分の行動を改めよう!」と思い具体的な行動に移す人もいるでしょう。

世のため人のために。

「お金に価値はない。使う人間に価値がある。」という私の好きな言葉がありますが、そういうモラルでいる有閑階級の人間もいます。

代表的なのはロバートキヨサキですね。

彼は自分の総論的なお金持ちになる手法やモラルを本に出して惜しげもなく公開しています。

ただし積極的に勉強し、行動することができなくてはいけない、と言っていますが。

ヴェブレンの生きた時代とは違って現代はだれでも簡単に企業のできる時代であると思います。

ヴェブレンの書いた本のメッセージはやはりもてる者ともたざる者とどちらに比重を向けて書いたかといえば、やはりもてる者へでしょう。

誰でも簡単に起業できる時代になった現代には、やはりヴェブレンのメッセージはかなり多くの対象が広がっているのは明らかです。

そのことにピンと来た人は是非ともこの本を読んでほしいです。

●この本は以下からどうぞ。

ヴェブレン

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ヴェブレン


ジョンケネスガルブレイス 『満足の文化』

2016-05-21 00:47:42 | アメリカ経済

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この本は、アメリカ社会に対する警句が語られている。

こと日本も、同じ民主国としてその内容について熟知していなければならないだろうと思われる内容を見ることができる。

アメリカ社会に対する警句でも、日本も同じ歴史を歩んでしまう危険性は充分にあると私のは思われて仕方なかったです。

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この本は、というかガルブレイス氏は、他の本でも決してああすべきであるとか、こうすべきであるという当為は語らないのですね。

ですが読み手が、その本の内容から当為を導き出せることを願います。

他の人はどう考えるかわかりませんが、この本は現代の大衆社会の弊が分かると思います。

現代は、ガルブレイス氏の大ベストセラーになった本のタイトル『豊かな社会』と同じように、すでに満ち足りた人の多い社会になりました。

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ガルブレイス

そういう社会では、その多数の人たちの信念と少数派の信念とは違うのですね。

その少数派の信念は、「目先の快適さにここ心を奪われることから生じる長期的な不安を抱えている」のです。

そういう考え方を私は維持したいと思いました、この本を読んで。

80年代のアメリカにおいて、「自分自身の所得を守るためには他人がより大きな所得を得ることに寛大でなければならない」という緒言がまかり通っていたようです。

これはいいでしょう。

しかし、他方において「貧困層や中間層を救うためには金持ちに対して減税をしなかければならない」という言葉が流布されていたようです。

そこでレーガンが大統領になったときに、富裕層の大幅減税がなされたようです。

81年には、それまで70%だった累進課税が50%になり、そして86年には28%にもなったようです。

富裕層を優遇すれば、そのおこぼれの間接的効果で貧困層が恩恵を受ける、という言葉が流布されたのです。

しかし、その大幅減税によって恩恵を貧困層が受けることはなく、そして格差はさらに広がったのです。 それは、前に書いた『富と貧困の政治学』のブログに詳しいですので確認してください。

実際は、恵まれた人々の生活水準と快適さはこの階級によって支えられているのです。

大規模で優秀なスイスの病院は、外国人の従業員がいなければ衰退、崩壊してしまうようです。

しかし、その外国人は選挙権を持っていないですし、賃金等の要求もしないのです。

退屈で評価の低い仕事は、貧困層によってなかなわれます。

安価な労働力に下層が応じているがために都市の福利が快適水準に保たれているのです。

貧困層はフードスタンプや福祉や児童手当によって生活をぎりぎりにしている人たちがいます。

そのことによって、下層の人間の上昇運動が阻まれた、とガルブレイス氏はたいていますが、私はそうかな、という気がします。

そういう安価な労働を提供する派遣の会社の事務所に働いたことがありますが、そういう人たちは自分から率先してそういう仕事をしていましたし、それなりに生きがいをもってしていました。

しかし、人との心の交流を自らしようという気概は感じれなかったですし、そういうメンタルであるからこそ、今のままでいいという感情が優先しているがために、上昇志向など初めからないのですね、こういう安価な労働に自らしている人たちは。

ですからそういう内面にまで、政府の役割を期待するのはやはり間違いでしょう。

しかし、恵まれた人たちは、自分の子供がが私立の学校に通うために、そういった金に使われないように主張するのですね。

「選択の自由」「意志の自由」「公的活動の賢明なる民営化」こう言った言葉を前面に掲げて。

そして、コストのかかる政府を機能を果たさない重荷とみなすのですね。

しかし私ならもしアメリカに住んだとしたら、どう思うかわかりませんね。

アメリカは日本と違って物騒な世の中ですから、やたらめったに外国人と友人になったりすることはするかもしれないですし、状況によってはしないかもしれません。

そうなると利害が違ってきますから、やはり自分の身を守るために、こういう税の使い方に反対するかもしれませんし、誠意をもって賛成するかもしれません。

森永卓郎氏は、100億も資産のある人に対して、「一生使わないお金を塩漬けにしていないで、その一部を社会のために出したらどうかといいたいです。」ということを書いておられましたが、そのことに私は賛同しました。

しかし実際にアメリカに住んだら状況は変わってくるのでしょうか?

英国のロイドジョージが、国民に租税措置や医療援助、失業補償を課すことによってそれまでの陰鬱な資本主義を救ったことを忘れてはいけないでしょう。

もちろん無制限ではないですが、そういった補償は必要でしょう。

恵まれた人たちは都会の高級アパートにおいてドアマンを雇ったり、警報システムを備えたりしています。

第二次世界大戦直後は、世界に冠たる平等国家だったアメリカはこうなってしまったのか!と嘆かずにいられませんね。

最近のアメリカでは、やはりカレルヴァンウォルフレン氏も指摘しているように、軍産複合体が重荷になっているようです。

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これもまた大衆社会の弊の1つでしょう。

その軍事支出は、賃金、利潤、調査機関等への補助金となり、多数派の相当部分の所得の維持増大につながっているのです。

また、大きな脅威からのしっかりと防御するためというプロパガガンダも流布されているのです。

そして、軍事や兵器生産体制が自らを永続させようという力によっても維持されているのです。

この勢いを減作していくのは困難なことです。


中国の朱鎔基は1200人中300人のリストラを断行しました。

「部」や「委員会」も40から29にまで減らしました。

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朱鎔基

のみならず、浦東開発計画を成功させ、中国版の不良債権である三角債問題も解決、97年にアジアをおそった金融危機の際に朱鎔基は「中国は断じて元の切り下げはしない!」と毅然とした態度を示し、その結果インフレは鎮静化し経済発展の軟着陸に成功したのです。

このような朱鎔基のような辣腕政治家をアメリカは待たなくてはならないのでしょうか?

自分でこのような動脈硬化は政府組織だけでなく、企業にも当てはまります。

現代の企業ないし、公的機関には組織自体の知性と権限があり、それらの知性と権限は指令する立場にあると自他ともに認める人々の知性と権限とはあまり関係ないのです。

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大組織は目標が共通です。

しかし抵抗したり、異議申し立てをするのは好ましくないものと思われるのです。

その通りですね。

しかしわずかながらもそういう抵抗などをする人間はいますし、必要でもあります。

やはり間違った状態のまま進んでは、その修正がきかなくなってしまいますし、最悪の場合、その組織が転覆してしまうでしょうからです。

アメリカ企業の、アメリカ市場や世界市場での威信の低下は、やはりどんな大組織にも潜む動脈硬化の弊害によって起こっているとガルブレイス氏は言います。

そういう弊害がどの組織にも潜んでいるわけですから、やはり会社組織に属しているだけで万事OKというわけではないことは明らかでしょう。

かつて世界市場を牽引してきたアメリカが、今や世界最大の借金国家になってしまったのです。

やはり企業が製品開発に渾身せずに、その長たちがマネーゲームに興じたからですね。

またデフレは、一般の市民にはマイナスになります。

モノの値段が下がれば、そのスパイラルとして賃金は下がり、失業者も増えるのですから。

しかしその金融を操る政府の人たちが、それでもデフレをやめないのは金持ちの利害を代弁し、有利になるようにしているからですね。

やはり言論として、デフレはダメと言っても、そのようになるかといえばそんなことは絶対にないのです。

一般国民の利害を必ず代弁する政策がとられるとは限らないのです。

ですから、どのように政策がとられようが、自分が大丈夫なようにお金について勉強し、そうなるように行動しなくてはならないでしょう。

ロバートキヨサキが、どの著作でも書いているように、「自分がお金持ちになるように政治家に期待するより、勉強して自分がお金持ちになる方が早い。」ということです。

そのことを思い出してしまいました。

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ロバートキヨサキ

戦後時代では、政治に携わる人たちと一般国民の利害が一致していたがゆえに、所得が平等であったのですが、時代を経るごとに利害が不一致していき、格差も開いていったのです。

ガルブレイス氏が以前に書いた『不確実性の時代』という言葉通り、時代はあまりにも錯綜してしまい、予見がかなり難しいですし、不可測の事態もいつ起こるかわからないのです。

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自分の思いや要求を政治家に頼むのは無理です。

これは何も政治家が無能といっているのではないのです。

託せば、それで自分の思うように社会が良くなるというような単純な社会ではなくなったということです。

あまりにも複雑であり、単純に働き稼げばいいという時代ではなくなったということですね。


●この本を読みたいかたは以下よりどうぞ。
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満足の文化 (ちくま学芸文庫)

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満足の文化 (ちくま学芸文庫)



◆関連記事

ケヴィンフィリップス 『富と貧困の政治学』


ジョンケネスガルブレイス 『よい社会』



ビルトッテン 『日本は悪くない』

2016-05-05 16:40:11 | アメリカ経済

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かつて80年代に、日本が輸出において大きな黒字を記録し、アメリカ国内の産業が大打撃を受けて、その日本のいき方の内容が不当であるということを論じた本である。

こういうたぐいの本は私も大学時代に多く読みました。

その趣気を同じくする論者として飯田経夫、ポールボネ、そしてこのビルトッテンが挙げれるでしょう。

アメリカ企業やマスコミは、日本は閉鎖的で、難しい国であるという印象を付けている。 アメリカは、自由貿易を建前としては掲げながら、日本に対しては管理貿易をすべきというリビジョニストは矛盾しているのです。

日本の社会制度や慣習にまで口をはさんでいる構造協議は内政干渉に等しいですね。

なぜアメリカが赤字になってしまうのか?

答えは明白です。

アメリカの製品に競争力がないからです。

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この本が出された当時、日本の輸入車の90%はヨーロッパ製であるといいます。

しかし、この著者のビルトッテン氏に言わせれば、流通機構を変革しても比率は変わらないといいます。

日本の車メーカーはアメリカ市場向けに左ハンドルの車を開発しました。

そして日本の日用品メーカーは、アメリカの大きな住宅向けに大きなサイズの冷蔵庫を開発しました。

しかしアメリカのメーカーは、日本向けにこういう製品開発をしてこなかったのです。

アメリカのソフトウェアメーカーは、英語しかサポートを書かないのだといいます。

しかも自国内で最も多く使われているコンピューターでしか稼働しない製品開発しかしないし、価格や販売条件を日本に一方的に押し付けていたのだといいます。

しかもアフターサービスも悪い、ということです。

これでは、その輸出先の国の側を考えて製品開発をしてきた日本に勝てるわけはありませんね。

また日本の産業が華やかなりし頃、ソニーのコロンビア映画を買収したとか、三菱地所によるロックフェラーセンター買収ということが、日本がアメリカの魂のよりどころを奪った、という批判を処せた識者がいましたが、それも不当であるといいことが分かりました。

上手く立ちいかないアメリカの映画産業発展のために、資金提供をしてくれた、というのが正当であるといいます。

また、ファイアストンをブリヂストンが買収、CBSがそのーの傘下に入りましたが、実際は日本からの投資で産業をよみがえらせ、アメリカ人を助けているのが正しいといいます。

そもそも、なぜアメリカが長期的な視野に立って企業を運営できないのか?

それは四半期主義にあるといいます。

アメリカの経営者は、三か月単位で企業戦略を考えているのです。

アメリカの上場企業は、資金調達を主に株主に頼っているので、経営者は株主の利益を優先させているのです。

株主の利益を上げた経営者は有能で、下げた人間は無能と烙印をおされ首になるといいます。

こうなると、M&Aやリストラクチャリングで会社の売買だけで手っ取り早く収益を稼いだほうがいいということになります。

この本が書かれた1990年には、社長と平社員の給料の差は数十倍になっていたといいます。

これでは、自分がどんな一生懸念働いても得をするのは経営者ということになり、ばかばかしくて働けないでしょう。

日本的雇用の最大の特長は、1つの会社に長くいることにより、多くの分野を経験し、トータルな責任を持つ社員ができる、というところにあります。

しかし、アメリカの経営者は、いい製品を持つ会社が市場から大量に低利の資金を調達して、一刻も早く利益を上げ、さらに経営者は莫大な報酬を得て、やがてはその会社を人に売っておお金持ちになる、ということしか考えていないといいます。

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これでは、日本の製品にかなうはずはありませんね。

この本が書かれた90年からかなり経ってアメリカはさらに格差が拡大しています。

今のアメリカはリュシフェリアン(悪魔教を信じる人たち)によって政界を牛耳られています。

リュシフェリアンは、テクノロジー、産業、軍事、金融を独占し、「人類たちは自分たちの所有物であり、家畜同様に扱って何が悪い!」と本気で信じているのです。

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であるからこそ、こんな国民を搾取しておきながら、自分たちはハイパー金持ちの生活を享受しながら、それを止めようとはしないのです。

その為政者たちとアメリカのトップ企業のCEOとは結託しているのは明らかにされています。

その為政者たちとアメリカのトップ100の企業のCEOの年収は、その会社の従業員の実に1000倍になっているようです。

これではますます赤字が拡大していくことは間違いありません。

それでもやはり収拾がつかないために、日本に構造的な協議を押し付けられたのは周知の事実です。

日本の「構造改革」1993年頃から始まりました。

構造改革とは、要するに日本の経済構造は極めて閉鎖的で前近代的だ、この特殊で後進的なシステムによって日本企業は保護されており、自由競争をしていない。

だから、自由で公正な市場競争をするような経済構造に変えなければならない、
ということでした。

これは明らかに、アメリカの押しつけであったことは明らかです。

日本はアメリカの属国である、というジャーナリストは日本はもちろん海外でも多くいます。

その属国よろしくアメリカの批判をすることなく、日本のマスメディアやジャーナリズムもこれに一斉に唱和しました。

確かに規制撤廃や規制緩和によって、安価な海外製品も輸入され、日本の物価は下がりました。

そのために、日本の企業は激しいコスト競争にさらされました。

コスト競争の結果、賃金が下がり、派遣やアウトソーシングのような不安定な雇用形態にかわり、日本型経営や日本型雇用は崩れていったのです。 そして周知のように日本も格差社会に突入していたのです。


90年当時日本は世界にまれにみる平等社会だったのに…。

日本も株主資本主義に入りました。

会社は株主を儲けさす道具になってしまったのです。

これだけの、批判があるにもかかわらずアメリカは良き製品を開発しようとはしない。

それもやはり不可思議に思う事実ですが、それを探っていくとアメリカのDARPA(国防高等研究計画局)にいきつきます。

アメリカの軍事部門は当然DARPAの傘下に入ってます。

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ヨーロッパの多くの国もです。

その軍事機密に関しては、民間に流れることを法律で禁止しているのです。

その法律ゆえに、民間部門はお粗末な製品しか作れなかったのです。

そのDARPAは、先のリュシフェリアンの一味です。

リュシフェリアンは先天的に劣った人類のほとんどを家畜化して何が悪い、という世界観で生きているのです。

このようにするのは、そのような技術が民間に広まってしまっては、闇の権力の目的である人類を家畜化できなくなってしまうからですね。

このDARPAによって、人類を救う技術は葬り去られてきてしまったのです。

アメリカは当然DARPAによって支配されているのです。

だから民生品の良いものはアメリカは作っても世に出ずに終わってしまっているのだということがベンジャミンフルフォード『闇の支配者に握り潰された世界を救う技術 現代編』に詳しいのでそれも参考として読んでいただきたいです。

でも、理由はそれだけではないので、日米の貿易云々について、「経営の違い」を中心にして知っておくことは非常に重要であると思います。

その内容について毅然とした態度でいることは大事なことです。

この『日本は悪くない』は、その理論武装として格好の本であると確信しています。

興味出たかたは以下よりどうぞ!

日本は悪くない―アメリカの日本叩きは「敗者の喧噪」だ

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闇の支配者に握り潰された世界を救う技術 <現代編>

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