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この本は、アメリカ社会に対する警句が語られている。
こと日本も、同じ民主国としてその内容について熟知していなければならないだろうと思われる内容を見ることができる。
アメリカ社会に対する警句でも、日本も同じ歴史を歩んでしまう危険性は充分にあると私のは思われて仕方なかったです。
この本は、というかガルブレイス氏は、他の本でも決してああすべきであるとか、こうすべきであるという当為は語らないのですね。
ですが読み手が、その本の内容から当為を導き出せることを願います。
他の人はどう考えるかわかりませんが、この本は現代の大衆社会の弊が分かると思います。
現代は、ガルブレイス氏の大ベストセラーになった本のタイトル『豊かな社会』と同じように、すでに満ち足りた人の多い社会になりました。
ガルブレイス
そういう社会では、その多数の人たちの信念と少数派の信念とは違うのですね。
その少数派の信念は、「目先の快適さにここ心を奪われることから生じる長期的な不安を抱えている」のです。
そういう考え方を私は維持したいと思いました、この本を読んで。
80年代のアメリカにおいて、「自分自身の所得を守るためには他人がより大きな所得を得ることに寛大でなければならない」という緒言がまかり通っていたようです。
これはいいでしょう。
しかし、他方において「貧困層や中間層を救うためには金持ちに対して減税をしなかければならない」という言葉が流布されていたようです。
そこでレーガンが大統領になったときに、富裕層の大幅減税がなされたようです。
81年には、それまで70％だった累進課税が50%になり、そして86年には28%にもなったようです。
富裕層を優遇すれば、そのおこぼれの間接的効果で貧困層が恩恵を受ける、という言葉が流布されたのです。
しかし、その大幅減税によって恩恵を貧困層が受けることはなく、そして格差はさらに広がったのです。 それは、前に書いた『富と貧困の政治学』のブログに詳しいですので確認してください。
実際は、恵まれた人々の生活水準と快適さはこの階級によって支えられているのです。
大規模で優秀なスイスの病院は、外国人の従業員がいなければ衰退、崩壊してしまうようです。
しかし、その外国人は選挙権を持っていないですし、賃金等の要求もしないのです。
退屈で評価の低い仕事は、貧困層によってなかなわれます。
安価な労働力に下層が応じているがために都市の福利が快適水準に保たれているのです。
貧困層はフードスタンプや福祉や児童手当によって生活をぎりぎりにしている人たちがいます。
そのことによって、下層の人間の上昇運動が阻まれた、とガルブレイス氏はたいていますが、私はそうかな、という気がします。
そういう安価な労働を提供する派遣の会社の事務所に働いたことがありますが、そういう人たちは自分から率先してそういう仕事をしていましたし、それなりに生きがいをもってしていました。
しかし、人との心の交流を自らしようという気概は感じれなかったですし、そういうメンタルであるからこそ、今のままでいいという感情が優先しているがために、上昇志向など初めからないのですね、こういう安価な労働に自らしている人たちは。
ですからそういう内面にまで、政府の役割を期待するのはやはり間違いでしょう。
しかし、恵まれた人たちは、自分の子供がが私立の学校に通うために、そういった金に使われないように主張するのですね。
「選択の自由」「意志の自由」「公的活動の賢明なる民営化」こう言った言葉を前面に掲げて。
そして、コストのかかる政府を機能を果たさない重荷とみなすのですね。
しかし私ならもしアメリカに住んだとしたら、どう思うかわかりませんね。
アメリカは日本と違って物騒な世の中ですから、やたらめったに外国人と友人になったりすることはするかもしれないですし、状況によってはしないかもしれません。
そうなると利害が違ってきますから、やはり自分の身を守るために、こういう税の使い方に反対するかもしれませんし、誠意をもって賛成するかもしれません。
森永卓郎氏は、100億も資産のある人に対して、「一生使わないお金を塩漬けにしていないで、その一部を社会のために出したらどうかといいたいです。」ということを書いておられましたが、そのことに私は賛同しました。
しかし実際にアメリカに住んだら状況は変わってくるのでしょうか？
英国のロイドジョージが、国民に租税措置や医療援助、失業補償を課すことによってそれまでの陰鬱な資本主義を救ったことを忘れてはいけないでしょう。
もちろん無制限ではないですが、そういった補償は必要でしょう。
恵まれた人たちは都会の高級アパートにおいてドアマンを雇ったり、警報システムを備えたりしています。
第二次世界大戦直後は、世界に冠たる平等国家だったアメリカはこうなってしまったのか！と嘆かずにいられませんね。
最近のアメリカでは、やはりカレルヴァンウォルフレン氏も指摘しているように、軍産複合体が重荷になっているようです。
これもまた大衆社会の弊の1つでしょう。
その軍事支出は、賃金、利潤、調査機関等への補助金となり、多数派の相当部分の所得の維持増大につながっているのです。
また、大きな脅威からのしっかりと防御するためというプロパガガンダも流布されているのです。
そして、軍事や兵器生産体制が自らを永続させようという力によっても維持されているのです。
この勢いを減作していくのは困難なことです。
中国の朱鎔基は１２００人中３００人のリストラを断行しました。
「部」や「委員会」も４０から２９にまで減らしました。
朱鎔基
のみならず、浦東開発計画を成功させ、中国版の不良債権である三角債問題も解決、９７年にアジアをおそった金融危機の際に朱鎔基は「中国は断じて元の切り下げはしない！」と毅然とした態度を示し、その結果インフレは鎮静化し経済発展の軟着陸に成功したのです。
このような朱鎔基のような辣腕政治家をアメリカは待たなくてはならないのでしょうか？
自分でこのような動脈硬化は政府組織だけでなく、企業にも当てはまります。
現代の企業ないし、公的機関には組織自体の知性と権限があり、それらの知性と権限は指令する立場にあると自他ともに認める人々の知性と権限とはあまり関係ないのです。
大組織は目標が共通です。
しかし抵抗したり、異議申し立てをするのは好ましくないものと思われるのです。
その通りですね。
しかしわずかながらもそういう抵抗などをする人間はいますし、必要でもあります。
やはり間違った状態のまま進んでは、その修正がきかなくなってしまいますし、最悪の場合、その組織が転覆してしまうでしょうからです。
アメリカ企業の、アメリカ市場や世界市場での威信の低下は、やはりどんな大組織にも潜む動脈硬化の弊害によって起こっているとガルブレイス氏は言います。
そういう弊害がどの組織にも潜んでいるわけですから、やはり会社組織に属しているだけで万事OKというわけではないことは明らかでしょう。
かつて世界市場を牽引してきたアメリカが、今や世界最大の借金国家になってしまったのです。
やはり企業が製品開発に渾身せずに、その長たちがマネーゲームに興じたからですね。
またデフレは、一般の市民にはマイナスになります。
モノの値段が下がれば、そのスパイラルとして賃金は下がり、失業者も増えるのですから。
しかしその金融を操る政府の人たちが、それでもデフレをやめないのは金持ちの利害を代弁し、有利になるようにしているからですね。
やはり言論として、デフレはダメと言っても、そのようになるかといえばそんなことは絶対にないのです。
一般国民の利害を必ず代弁する政策がとられるとは限らないのです。
ですから、どのように政策がとられようが、自分が大丈夫なようにお金について勉強し、そうなるように行動しなくてはならないでしょう。
ロバートキヨサキが、どの著作でも書いているように、「自分がお金持ちになるように政治家に期待するより、勉強して自分がお金持ちになる方が早い。」ということです。
そのことを思い出してしまいました。
ロバートキヨサキ
戦後時代では、政治に携わる人たちと一般国民の利害が一致していたがゆえに、所得が平等であったのですが、時代を経るごとに利害が不一致していき、格差も開いていったのです。
ガルブレイス氏が以前に書いた『不確実性の時代』という言葉通り、時代はあまりにも錯綜してしまい、予見がかなり難しいですし、不可測の事態もいつ起こるかわからないのです。
自分の思いや要求を政治家に頼むのは無理です。
これは何も政治家が無能といっているのではないのです。
託せば、それで自分の思うように社会が良くなるというような単純な社会ではなくなったということです。
あまりにも複雑であり、単純に働き稼げばいいという時代ではなくなったということですね。
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