(NHKニュースより)
この問題は、環境省が平成16年度までの5年間に業者と結んだ500万円以上の契約のうち93%を随意契約が占め、原則として義務づけられている競争入札がほとんど行われていなかったものです。これについて、炭谷次官は「随意契約については透明性の向上が求められており、この機会に随意契約のあり方をしっかりと考えたい」と述べ、昨年度に環境省が業者と結んだすべての契約が適切だったかどうか、緊急点検を始めたことを明らかにしました。
つくば市の回らない風車へ補助金を出した環境省ですが、自分のところも根っこから腐っているということですね。
随意契約できるのは本来、相当少額な契約か特殊な契約に限られています。ですから、500万円以上の契約の93%が随意契約というのは常識では考えられません。しかも契約先は役人が天下っている団体とのものがかなりの割合を占めています。
こんな省庁が主導する環境税が国民の合意を得られるだろうか。また、風力発電の導入を推進するには、世論の後押しが不可欠だが、環境省がこんなていたらくでは話になりません。
契約が適正だったかを緊急点検するとのことだが、第三者に点検してもらったらどうだろうか。
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このほか、環境税も、利権の匂いがプンプンします。このような状況では、まず確実に環境税は、環境族・天下り先を潤すだけになると思います。
環境省の環境税に関する講演などを聞いたこともありますが、残念ながら、地球温暖化防止に貢献する、という強い意志が全く感じられませんでした。結果妥協の産物として、ガソリンと軽油には課税しない環境税を作りました。これでは殆どCO2を削減しません
ただ、灯油やガスから、少量の金額を国民から、奪い取るだけという目的しか無いと思います。
※ガソリン、軽油は昨今の原油高で価格が高騰しましたが(20円/L以上)、消費は全く減っていません。一方、当初の環境税案はガソリン2.4円/L。つまり、効果は全く無く、国民の痛みも感じない線で、財源を掠め取ろう、とも解釈できそうです
★しかし、環境省って、今、地球環境を考える上で、欠かせない「省」です。しかし、やることは、補助金のばら撒き、と環境税推進、庁舎の消灯や暖房の停止。
他の省より利権も少ない反面、地球と日本のために働けるという、非常に誇りの持てる職場だと思うのですが、そういった志をもった職員はいないのでしょうか
1990年以降大排気量車の割合が急激に増えていますが、ガソリン価格がもっと高ければこんな状況にはなっていなかったはずです。
しかし、環境省の庁舎の消灯にはあきれて笑ってしまいますね。ホントに何やってんだか。