〔15.3.16.日経新聞：金融面〕
ＳＭＢＣ日興証券は４月からインターネットを通じた現物株の売買手数料を大幅に下げ、大手証券で最低水準にする。スマートフォン（スマホ）経由の取引の利便性も高めるほか、ネット取引をグループの三井住友銀行との連携に生かし、新規顧客を増やす。ネット経由の株取引に慣れた若年層や資産形成層の取り込みは大手各社の共通の課題。手数料やサービス競争が激しくなりそうだ。
現在のネット取引の手数料の最低金額は810円。４月１日以降は約定10万円までの売買手数料を135円と、83％引き下げる。取引金額が30万円前後までの場合はＳＢＩ証券などネット専業証券とほぼ同水準となる。信用取引の売買手数料はすでに無料にしている。
３月中には機能を拡充したスマホの独自アプリ（応用ソフト）も投入する計画。株式に加え、投資信託も100銘柄まで登録できるようにする。
ＳＭＢＣ日興の対面取引の顧客は平均で60歳代後半。一方、ネット取引口座の新規開設者の９割は50歳代以下の顧客だ。二宮由之常務執行役員は「ネットを頻繁に活用する若い顧客を増やし、将来は大手のネット取引でトップになりたい」と述べ、野村証券や大和証券に追いつく考えだ。
ネット取引は顧客接点の導入部と位置づけ、対面営業と差別化する。ネット中心の「ダイレクトコース」は営業担当者の助言を受けられない。資産形成のために相談が必要な場合、顧客はネットより手数料の高い「総合コース」に変更する。
グループの三井住友銀との連携でもネットを活用する。銀行の顧客を証券に紹介する際、まずネット取引につないでもらうようにする。ネット取引を始めた顧客向けに三井住友銀が預金金利を優遇することも検討する。
ＳＭＢＣ日興の前身である旧日興証券は1999年にネット専業子会社の日興ビーンズ証券（2005年にマネックス証券と合併）を設立するなど、大手各社の中ではネット取引で先行していた。ＳＭＢＣ日興のネット戦略でも日興ビーンズ時代の人員が中核を担っている。
▽対面中心の大手、ネットてこ入れ 顧客との接点増やす
対面取引が中心だった大手証券会社がインターネット取引のサービスをてこ入れしている。各社とも顧客の高齢化が進む中で、60歳以下の資産形成層との接点を増やすためだ。対面営業との役割分担を明確にし、世代ごとに異なる顧客ニーズに応える狙いもある。
野村証券は2014年７月から、ネットに限定した株式取引の手数料を引き下げた。同年１月に始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）向けに資産形成層などの使い勝手を良くする狙いだ。引き下げ後は100万円以下の株売買件数が３割増えたという。投資信託の銘柄選びで担当者が無料で電話相談に応じるサービスも昨年開始した。
大和証券はネット取引の顧客向けに店舗での対応を強化している。昨年８月から、運用を一任するファンドラップの相談を始めた結果、顧客の資産残高は100億円規模に達した。吉田光太郎ダイレクト企画部長は「普段はネットで取引している顧客でも、店舗での資産形成に関する相談のニーズは大きい」という。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、同社の持ち株会社が４月にネット専業のカブドットコム証券を子会社化する。今後はカブコムの独自システムを活用し、信用取引や外国の株式や債券も取り扱う。みずほ証券は、みずほ銀行内の共同店舗にネット取引の専用端末を置く方針だ。投資初心者向けの情報提供を増やすほか、手数料体系の見直しも検討する。
ＳＭＢＣ日興証券は４月からインターネットを通じた現物株の売買手数料を大幅に下げ、大手証券で最低水準にする。スマートフォン（スマホ）経由の取引の利便性も高めるほか、ネット取引をグループの三井住友銀行との連携に生かし、新規顧客を増やす。ネット経由の株取引に慣れた若年層や資産形成層の取り込みは大手各社の共通の課題。手数料やサービス競争が激しくなりそうだ。
現在のネット取引の手数料の最低金額は810円。４月１日以降は約定10万円までの売買手数料を135円と、83％引き下げる。取引金額が30万円前後までの場合はＳＢＩ証券などネット専業証券とほぼ同水準となる。信用取引の売買手数料はすでに無料にしている。
３月中には機能を拡充したスマホの独自アプリ（応用ソフト）も投入する計画。株式に加え、投資信託も100銘柄まで登録できるようにする。
ＳＭＢＣ日興の対面取引の顧客は平均で60歳代後半。一方、ネット取引口座の新規開設者の９割は50歳代以下の顧客だ。二宮由之常務執行役員は「ネットを頻繁に活用する若い顧客を増やし、将来は大手のネット取引でトップになりたい」と述べ、野村証券や大和証券に追いつく考えだ。
ネット取引は顧客接点の導入部と位置づけ、対面営業と差別化する。ネット中心の「ダイレクトコース」は営業担当者の助言を受けられない。資産形成のために相談が必要な場合、顧客はネットより手数料の高い「総合コース」に変更する。
グループの三井住友銀との連携でもネットを活用する。銀行の顧客を証券に紹介する際、まずネット取引につないでもらうようにする。ネット取引を始めた顧客向けに三井住友銀が預金金利を優遇することも検討する。
ＳＭＢＣ日興の前身である旧日興証券は1999年にネット専業子会社の日興ビーンズ証券（2005年にマネックス証券と合併）を設立するなど、大手各社の中ではネット取引で先行していた。ＳＭＢＣ日興のネット戦略でも日興ビーンズ時代の人員が中核を担っている。
▽対面中心の大手、ネットてこ入れ 顧客との接点増やす
対面取引が中心だった大手証券会社がインターネット取引のサービスをてこ入れしている。各社とも顧客の高齢化が進む中で、60歳以下の資産形成層との接点を増やすためだ。対面営業との役割分担を明確にし、世代ごとに異なる顧客ニーズに応える狙いもある。
野村証券は2014年７月から、ネットに限定した株式取引の手数料を引き下げた。同年１月に始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）向けに資産形成層などの使い勝手を良くする狙いだ。引き下げ後は100万円以下の株売買件数が３割増えたという。投資信託の銘柄選びで担当者が無料で電話相談に応じるサービスも昨年開始した。
大和証券はネット取引の顧客向けに店舗での対応を強化している。昨年８月から、運用を一任するファンドラップの相談を始めた結果、顧客の資産残高は100億円規模に達した。吉田光太郎ダイレクト企画部長は「普段はネットで取引している顧客でも、店舗での資産形成に関する相談のニーズは大きい」という。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、同社の持ち株会社が４月にネット専業のカブドットコム証券を子会社化する。今後はカブコムの独自システムを活用し、信用取引や外国の株式や債券も取り扱う。みずほ証券は、みずほ銀行内の共同店舗にネット取引の専用端末を置く方針だ。投資初心者向けの情報提供を増やすほか、手数料体系の見直しも検討する。
