〔15.3.13.日経新聞：国際２面〕
――2015年の米国の経済成長率をどう予想しますか。
「３％成長が可能とみている。ドル高は米製造業にとって逆風になるが、個人消費が強い。住宅も上向く。金融危機後に停滞していた成長率は昨年から（２％強の）潜在力を上回る軌道に乗り、今年もそれが続く」
――２月の雇用統計も力強い内容でした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はどう動きますか。
「まず今月17～1 . . . 本文を読む
〔15.3.13.日経新聞：国際１面〕
【シリコンバレー＝小川義也】米グーグルは11日、自社ブランドで展開するスマートフォン（スマホ）やノートパソコン（ＰＣ）などが買える同社として世界で初めての実店舗「グーグルショップ」＝写真はグーグル提供＝をロンドンに開設した。英家電量販大手ディクソンズ・カーフォンと提携。グーグルの製品やサービスの魅力を体験できるアンテナショップとして、ブランド力の向上に . . . 本文を読む
〔15.3.13.日経新聞：政治面〕
財務省と内閣府が12日発表した法人企業景気予測調査では、2014年度に稼いだ利益の配分（複数回答）について、大企業全産業で「設備投資」との回答が60.3％となった。前年度（58.9％）に比べ上昇し、７年ぶりにトップになった。今まで１位だった「内部留保」は前年度の60.6％から56.1％に下がり、投資意欲の持ち直しを印象づけた。
この質問は年１回しており「 . . . 本文を読む
〔15.3.13.日経新聞：総合２面〕
【北京＝大越匡洋】英国財務省は12日、中国主導で今年末に発足するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加する方針を発表した。主要７カ国（Ｇ７）で参加するのは英国が初めてだ。国際金融機関として信認が高まり、カナダやオーストラリア、韓国なども追随する可能性がある。ＡＩＩＢの構想に距離を置いてきた米国や日本の対応が今後の焦点となる。
これまでにＡＩＩＢに . . . 本文を読む
〔15.3.13.日経新聞：総合２面〕
12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、一時１万9000円の大台を回復した。株高をけん引するのは海外投資家で、東京証券取引所によると３月６日まで４週連続で買い越した。企業業績の回復が賃上げを通じて消費を刺激し、国内景気の回復につながる。海外勢が期待していたシナリオの実現性が高まり、日本市場に新規のマネーを供給している。
「キーワードは賃上 . . . 本文を読む
〔15.3.13.日経新聞：総合１面〕
【ソウル＝加藤宏一】韓国銀行（中央銀行）が12日、市場の予想外の利下げに踏み切った。０％台の物価上昇率が続いているのを受け、デフレ回避へ先手を打った。ただ利下げ頼みの内需てこ入れは、家計の無理な借金を膨らませるおそれがある。国際金融市場が動揺した際の資金流出を懸念する向きもある。
「低成長が長引き、景気回復の動きが止まれば、デフレに陥る可能性も . . . 本文を読む
〔15.3.13.日経新聞：１面〕
【北京＝土居倫之】中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は12日、預金金利の上限規制について「今年なくす可能性が非常に高い」と述べ、年内に金利自由化に踏み出す方針を明らかにした。硬直的な金利の規制がお金の流れをいびつにし、金融のリスクを高めているとの判断から自由化の取り組みを急ぐ。（関連記事国際２面に）
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせて記者会 . . . 本文を読む
〔15.3.13.日経新聞：１面〕
東京電力は携帯電話会社と提携し、通信と電気をセットにした割引販売に乗り出す。月内にＮＴＴドコモなど大手３社と交渉を始め、2016年度から開始する。買い物に使える共通ポイントの導入も検討する。16年４月からの家庭向けの電力小売り自由化（総合２面きょうのことば）で、新規事業者との競合が激しくなる。管内の契約維持だけでなく全国で「越境供給」するためにも、異業種 . . . 本文を読む