〔15.1.5.日経新聞：国際面〕
【パリ＝竹内康雄、ジュネーブ＝原克彦】経済規模でユーロ圏２、３位のフランス、イタリアが財政・構造改革に着手し始めている。これまで改革が進まず、欧州経済の足を引っ張っているとドイツや欧州連合（ＥＵ）欧州委員会からの風当たりが強まっていた。ただ、急激な改革には国内の反発も強く、難航も予想される。
仏政府は2014年12月中旬、16年の国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字見通しを従来の3.8％から3.6％に引き下げ、17年は2.8％から2.7％とした。サパン財政相は「（ＥＵのルールである）３％未満に抑える道が明確になった」と自信を示す。
経済改革では、マクロン経済産業デジタル相が主導し、小売店舗の日曜営業に関する規制緩和や、解雇に絡む労働裁判の簡素化などを柱とする改革案をまとめた。同相は、「規制緩和で経済に活力を与える」と訴えた。ＡＦＰ通信によると、オランド大統領は昨年末、「あらゆる分野でフランスは前に進む」と改革への意気込みを語った。
一方、イタリア政府は景気活性化に向け労働市場改革を急いでいる。失業保険などを手厚くする代わりに、解雇規制を緩和することで企業が若者を採用しやすくする方向だ。
ただ、解雇規制の緩和には与党の支持母体でもある労組が猛反発。12月中旬には主要労組が大規模なストライキを決行した。レンツィ首相は、労組の反発を押しのけてでも制度を改めると強調している。
仏伊が、矢継ぎ早に改革案を打ち出すのは、ドイツやＥＵの圧力が強まっているためだ。ドイツのメルケル首相は12月上旬に独紙とのインタビューで「欧州委は仏伊の改革が不十分とみなしている。私も同じ意見だ」と述べ、改革のスピードを上げるよう求めた。欧州委は仏伊について３月に財政改革の進捗などを再点検する方針だ。
両国の経済状況は悪化が続いている。フランスの完全失業者数は約350万人で過去最高水準だ。オランド大統領は12年５月の就任以降、失業率改善を最優先課題としてきたが、逆に50万人以上も増えている。大統領の支持率も20％前後と歴代でも最低水準だ。
イタリアはＧＤＰが７～９月期まで３四半期連続で減少し、若者の失業率が４割を超えた状態で高止まりしている。
【パリ＝竹内康雄、ジュネーブ＝原克彦】経済規模でユーロ圏２、３位のフランス、イタリアが財政・構造改革に着手し始めている。これまで改革が進まず、欧州経済の足を引っ張っているとドイツや欧州連合（ＥＵ）欧州委員会からの風当たりが強まっていた。ただ、急激な改革には国内の反発も強く、難航も予想される。
仏政府は2014年12月中旬、16年の国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字見通しを従来の3.8％から3.6％に引き下げ、17年は2.8％から2.7％とした。サパン財政相は「（ＥＵのルールである）３％未満に抑える道が明確になった」と自信を示す。
経済改革では、マクロン経済産業デジタル相が主導し、小売店舗の日曜営業に関する規制緩和や、解雇に絡む労働裁判の簡素化などを柱とする改革案をまとめた。同相は、「規制緩和で経済に活力を与える」と訴えた。ＡＦＰ通信によると、オランド大統領は昨年末、「あらゆる分野でフランスは前に進む」と改革への意気込みを語った。
一方、イタリア政府は景気活性化に向け労働市場改革を急いでいる。失業保険などを手厚くする代わりに、解雇規制を緩和することで企業が若者を採用しやすくする方向だ。
ただ、解雇規制の緩和には与党の支持母体でもある労組が猛反発。12月中旬には主要労組が大規模なストライキを決行した。レンツィ首相は、労組の反発を押しのけてでも制度を改めると強調している。
仏伊が、矢継ぎ早に改革案を打ち出すのは、ドイツやＥＵの圧力が強まっているためだ。ドイツのメルケル首相は12月上旬に独紙とのインタビューで「欧州委は仏伊の改革が不十分とみなしている。私も同じ意見だ」と述べ、改革のスピードを上げるよう求めた。欧州委は仏伊について３月に財政改革の進捗などを再点検する方針だ。
両国の経済状況は悪化が続いている。フランスの完全失業者数は約350万人で過去最高水準だ。オランド大統領は12年５月の就任以降、失業率改善を最優先課題としてきたが、逆に50万人以上も増えている。大統領の支持率も20％前後と歴代でも最低水準だ。
イタリアはＧＤＰが７～９月期まで３四半期連続で減少し、若者の失業率が４割を超えた状態で高止まりしている。
