〔14.12.21.日経新聞：総合・経済面〕
三井住友銀行は再生可能エネルギーに投資するファンドの運営に乗り出す。第１弾で太陽光発電事業に45億円投資するファンドを立ち上げ、投資実績を踏まえて２号ファンドの創設も検討する。日銀の金融緩和で超低金利が続くなか、国債などに比べて高い利回りが期待できる再生可能エネルギーに投資先を広げる。
１号ファンドには日本政策投資銀行も資金を拠出し、三井住友銀が筆頭株主の資産運用大手、三井住友アセットマネジメントも運営に参画する。
投資対象は太陽光発電事業を手がける会社の株式だ。最初の投資案件として今月、北九州市で発電容量１万6000キロワットの太陽光発電事業を運営する「ソーラーパワー北九州」の株式を住友商事から５割強取得した。さらに国内で２～３件の投資を計画する。ファンド全体で数％の投資利回りの確保をめざす。
政府は現在、太陽光発電でつくった電気を電力会社が買い取る際の価格を引き下げる検討をしている。再生可能エネルギーの普及が、高い価格で買い取られる太陽光に偏る形で進んだためだ。ただ、新ファンドはすでに買い取り価格が決まっている太陽光発電事業に投資するため、制度変更が投資採算に与える影響は軽微とみられる。
三井住友銀行は再生可能エネルギーに投資するファンドの運営に乗り出す。第１弾で太陽光発電事業に45億円投資するファンドを立ち上げ、投資実績を踏まえて２号ファンドの創設も検討する。日銀の金融緩和で超低金利が続くなか、国債などに比べて高い利回りが期待できる再生可能エネルギーに投資先を広げる。
１号ファンドには日本政策投資銀行も資金を拠出し、三井住友銀が筆頭株主の資産運用大手、三井住友アセットマネジメントも運営に参画する。
投資対象は太陽光発電事業を手がける会社の株式だ。最初の投資案件として今月、北九州市で発電容量１万6000キロワットの太陽光発電事業を運営する「ソーラーパワー北九州」の株式を住友商事から５割強取得した。さらに国内で２～３件の投資を計画する。ファンド全体で数％の投資利回りの確保をめざす。
政府は現在、太陽光発電でつくった電気を電力会社が買い取る際の価格を引き下げる検討をしている。再生可能エネルギーの普及が、高い価格で買い取られる太陽光に偏る形で進んだためだ。ただ、新ファンドはすでに買い取り価格が決まっている太陽光発電事業に投資するため、制度変更が投資採算に与える影響は軽微とみられる。
