生活保護受給者の通院交通費

私は、70万都市のその真ん中を担当しています。
その前は大都会の近郊都市で同じ仕事をしていました。
担当する方の中に、生活保護受給者が1割以上いらっしゃいます。
これは二つの都市の共通点でした。

前の市役所の生活保護課が、通院交通費を認めるかどうかは、担当者によって差がありました。
まったく認めない担当もいましたし、認める人もいました。
担当によって、扱いが違うというのは理解できない話です。

一方、今の市役所では、原則、通院交通費は払われないようです。
「ようです」というのは、払われている方もいるからです。
この場合は、病院の医療ケースワーカーが、しっかり対応しているからです。
「医療を受ける権利の侵害だ」と主張すると、しぶしぶ認めたそうです。

では、地域包括支援センターの社会福祉士が、「権利の侵害ではないか」と言っているでしょうか。
あまり聞いたことがありません。私だって言いにくいと思います。
それは、地域包括の成り立ちを考えればわかります。
市役所の人々とチームワークを組むことが多いし、お互いに情報交換することも多い。
もちろん、言うべきことは言えるわけですが、どうしても主張が弱くなってしまう傾向があります。
このあたりは業務が異なるわけですから、お互いの立ち位置を明確にしなくてはならないのですが。
全国の地域包括の社会福祉士に共通しているのはこの点の問題意識の希薄さです。
社会福祉士として、あってはならないことと考えています。

なお、通院交通費については、朝日新聞5月27日に特集していました。
重度の障害を持つ方が請求を却下されていたが受給者の支援団体からの抗議を受けると
一転して支給を始めたということも書かれていた。
想像できることですね。

※写真は備中国分寺の五重塔