ロシアへの圧力を強める国が続々 中国は核の恫喝をちらつかせて日台を侵攻する危うさ

ロシアへの圧力を強める国が続々 中国は核の恫喝をちらつかせて日台を侵攻する危うさ

2022.03.24(liverty web)

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画像: Elif Bayraktar / Shutterstock.com

《ニュース》

ベルギーの首都ブリュッセルで24日、主要7カ国(G7)首脳会議、北大西洋機構(NATO)、欧州連合(EU)の首脳会議が相次いで開かれました。それに先立って、ロシアへの圧力を強める国が続々と出てきています。

 

《詳細》

サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は22日、記者会見でバイデン米大統領がG7首脳会議でロシアに対して追加制裁措置を発表することを明らかにしています

 

22日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、EUやG7各国と連携し、ロシア下院議員328人を含めた400人の個人を対象とした大規模な制裁になる見通しです。

 

サリバン氏の発表によれば、ウクライナに対する軍事支援策に加え、NATOの東側領域の防衛強化についても加盟国と共に調整。ヨーロッパのエネルギー安全保障を強化し、ロシアへの天然ガス依存を減らす共同の行動計画について発表します。

 

またNATOの首脳会議に先立ち、ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、ロシアに近い欧州東部の防衛力増強が決定される可能性が高いと表明。長期的な抑止力と防衛体制を再考する必要があるとして、6月に開かれるNATOの定例首脳会議で具体的に議論されると述べました。

 

さらに、ジョンソン英首相はウクライナへの支援を確約したことも判明しています。ジョンソン首相と会談したウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターの自身のアカウントで「24日の重要な会議の前夜にジョンソン氏の支援に対する確約を得た。敵対行為の経過とウクライナへの防衛支援について協議した」としています。

 

日本の岸田首相も23日、総理大臣公邸で記者団に対して「会議の場でさらなる制裁の強化について説明したい。ウクライナへの連帯を示すべく追加の人道支援も表明したい」と述べました。

夫婦別姓を巡る訴訟で最高裁が請求を棄却も、裁判官2人が「夫婦別姓を認めない」という規定を「違憲」と意見 家族のあり方を再考すべき時

夫婦別姓を巡る訴訟で最高裁が請求を棄却も、裁判官2人が「夫婦別姓を認めない」という規定を「違憲」と意見 家族のあり方を再考すべき時

2022.03.24(liverty web)

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《ニュース》

夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定を違憲として、事実婚の男女7人が国に損害賠償を求めた東京都と広島県の2件の訴訟で、最高裁は22日、原告側の上告を退ける決定をしました。

 

《詳細》

原告側は、夫婦別姓による婚姻を認めないのは憲法が禁じる「信条による差別」にあたり、不利益を受けたとして、1人当たり50万円の支払いを国に求めていました。東京地裁立川支部と広島地裁は請求を棄却。2審の東京、広島両高裁も同様に退けました。

 

賠償請求を認めない結論では裁判官5人全員が一致しましたが、うち2人は「夫婦別姓を認めない」という規定を「違憲」とする意見をつけています。

 

「違憲」とした裁判官の1人は、晩婚化が進む中、氏名は個人の尊厳として尊重されるべきものであり、結婚で夫婦どちらかが苗字変更の"犠牲"を強いられるのは「過酷で是認しがたい」とし、民法などの規定は「婚姻の自由を侵害し、憲法に違反する」と判断。もう1人の裁判官は、「結婚の要件として同姓を科すことは不当な国家介入だ」としています。

結局、天候で"生死"が左右された「電力危機」 これ以上の再エネ拡大は更なる電力危機をもたらす

結局、天候で"生死"が左右された「電力危機」 これ以上の再エネ拡大は更なる電力危機をもたらす

2022.03.24(liverty web)

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《ニュース》

政府はこのほど、電力の安定供給ができるめどがたったとして、東京電力管内に出していた「電力需給ひっ迫警報」を全面解除しました。

 

《詳細》

福島県沖地震の影響で一部の火力発電所が停止していたところに、悪天候や気温低下が重なったことによる、深刻な電力不足のため発令された電力需給ひっ迫警報が、23日午前に全面解除されました。

 

要因としては、節電の呼びかけなどに合わせて、天候回復により太陽光発電の発電量が増えたことによる、電力需給の改善が大きかったといいます。

 

経産省と東京電力は、火力発電所の運転が停止していることや、発電所の建設計画などから中長期的に全国で供給力の余裕がない厳しい状況だとして、引き続き効率的な電気の使用への協力を求めています。

バイデン大統領の支持率が最低更新、息子ハンター氏の汚職問題も再燃 再来年には「バイデン氏は国民から呪いをかけられている状態」になるか

バイデン大統領の支持率が最低更新、息子ハンター氏の汚職問題も再燃 再来年には「バイデン氏は国民から呪いをかけられている状態」になるか

2022.03.23(liverty web)

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画像: BiksuTong / Shutterstock.com

《ニュース》

バイデン米大統領の支持率が、下落の一途を辿っています。

 

ロイター通信と米調査会社イプソスによる最新の世論調査で、バイデン氏の支持率が40%と、「就任後最低」を更新したことが明らかになりました。

 

《詳細》

すでに調査会社ラスムッセンの世論調査では、1月時点で支持率が38%まで落ち込み、その後も4割前後をさまよっていました。

 

この度のロイター/イプソスによる世論調査は、それに追い打ちをかけるような結果でしょう。支持率低下の原因としては、米軍によるアフガン撤退時の混乱、急激なインフレなどが大きいと指摘されています。

 

またバイデン氏個人を巡っては、息子ハンター氏の汚職問題にも再び注目が集まっています。

 

ニューヨーク・タイムズ紙は今月16日、ニューヨーク・ポスト紙が大統領選投開票直前の2020年10月に報じたハンター氏のノートパソコンおよびその電子メールデータに関して、ついに本物であることを認めました。

 

念のため説明しておくと、ハンター氏には、副大統領であった父親バイデン氏の立場を利用して、ウクライナのエネルギー会社や中国共産党関係者から多額の資金を受け取った疑いがかけられています

 

これを裏付ける証拠として2020年10月、ニューヨーク・ポスト紙はハンター氏のものと思われるノートパソコンから入手した情報をスクープ。本欄でも翻訳版を掲載しました(詳細は関連記事)。

 

しかし、メインストリームのリベラル・メディアがこれを黙殺し、さらにはTwitter社がニューヨーク・ポスト紙のアカウントを凍結するなど、インターネット上でも言論封鎖が行われたという経緯があります。

 

昨年9月には、米政治専門サイト「ポリティコ」の記者がバイデン一家に関する書籍を発刊。同書内で、ハンター氏のノートパソコンに入っていた電子メールデータが本物であると認められたことによって、ニューヨーク・ポスト紙のスクープの信ぴょう性が大きく上がり、再度注目を集めています。

 

それから6カ月過ぎた今年3月16日、ニューヨーク・タイムズ紙はハンター氏による税制法違反を巡る記事の中で、電子メールデータが「本物であると証明された」ことを、次のように控えめに認めました。

 

「これらの電子メールは、ハンター・バイデン氏がデラウェア州のコンピューター修理店に放置したノートパソコンから入手したと思われるファイルのキャッシュから、ニューヨーク・タイムズ紙が入手したものです。(ノートパソコンの)キャッシュに残っていたこの電子メールと他の電子メールは、そうしたものや調査に精通した人々によって認証されました。(Those emails were obtained by The New York Times from a cache of files that appears to have come from a laptop abandoned by Mr. Biden in a Delaware repair shop. The email and others in the cache were authenticated by people familiar with them and with the investigation)」

 

これを受けウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、「ハンター・バイデンのノートパソコンはついに印刷に値するニュースとなった」と題した社説を掲載し、ニューヨーク・タイムズ紙の報道姿勢を皮肉的に綴りました(電子版)。

 

一連の報道を受け、ハンター氏のスキャンダルは再びアメリカ国民の注目を集めることに。21日には、FOXニュースに出演したビル・バー元司法長官(トランプ政権下)が、次のようにバイデン氏を糾弾しています(※)。

 

「候補者であったバイデン氏が、ノートパソコンに関してアメリカ国民に嘘をついた時、私はひどく動揺しました」

 

「彼(バイデン氏)はノートパソコン(のスクープ)に直面した際に、それがロシアによる偽情報だと示唆し、電子メールが諜報機関の人間によって書かれたことを示しましたが、彼はそれを嘘だと知っていたわけです。私はそれにショックを受けました」

(※)バー氏に対しては、司法省に属する連邦捜査局(FBI)がハンター氏のノートパソコンを所持していながら、司法長官として行動を起こさなかったことについて、保守陣営から批判の声が挙がっている。

バイデン米大統領、ロシアへの制裁強化を表明 その先にあるのは世界の分断

バイデン米大統領、ロシアへの制裁強化を表明 その先にあるのは世界の分断

2022.03.23(liverty web)

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《ニュース》

ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、バイデン米大統領はロシアに対し、新たな経済制裁を加えることを明らかにしました。

 

《詳細》

バイデン氏は24日、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構(NATO)、先進7カ国(G7)、欧州連合(EU)の各首脳会議に出席します。バイデン氏はその際に、欧州各国首脳と共にロシアに新たな制裁措置を発表するということです。

 

アメリカはロシアの侵攻開始以来、国際的決済綱「SWIFT」から特定のロシアの銀行を締め出すなど、大規模な金融経済制裁を実施してきました。

 

今回の制裁の具体的な内容はまだ明らかにされていませんが、サリバン米大統領補佐官は、「(新たな対露制裁は)ロシアにさらなる損害を与えるだけでなく、これまでに発動した制裁を強化するものとなる」と説明し、ロシアの制裁逃れを取り締まるために既存の制裁を厳しくする方針だと語っています。

 

また米政府当局者によると、バイデン政権は300人を超えるロシア下院議員への制裁を発表する予定だといいます。加えて、ウクライナに対するさらなる軍事支援策や欧州のロシア産エネルギーへの依存度低下に向けた共同の行動計画についても発表する見通しです。

台湾人が中国からの侵攻に対して「まれに見る悲観的な心境」に 台湾を護るためにも日本は中立の立場からロシアとウクライナを仲介せよ

台湾人が中国からの侵攻に対して「まれに見る悲観的な心境」に 台湾を護るためにも日本は中立の立場からロシアとウクライナを仲介せよ

2022.03.23(liverty web)

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《ニュース》

台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」の世論調査によれば、台湾人のうち、「台湾有事には自衛隊が参戦する」と回答した人が43%、「参戦しない」と回答した人は48.3%だったことが分かりました。

 

《詳細》

調査はロシアがウクライナを攻撃した後である3月14～15日に実施されました。米軍の参戦を信じる人は34.5%、信じない人は55.9%で、昨年10月の同種調査では、自衛隊の参戦を信じる人は58%、米軍の参戦を信じる人は65%だったため、どちらも急落しています。

 

急落の理由として、同基金協会は「まれに見る悲観的な心境の急変」と指摘。「各国がウクライナに派兵していない事実が、台湾人に大きな衝撃を与えた結果」と分析しています。

 

調査結果では、中国による台湾侵攻があった場合、台湾が単独で軍事対応しなければならないと心配する人は59.7%、台湾のみでは中国による占領を防げないと考えている人は78%に上りました。

電力不足により初の「電力需給ひっ迫警報」 政府は早急に原発を再稼働させよ

電力不足により初の「電力需給ひっ迫警報」 政府は早急に原発を再稼働させよ

2022.03.22(liverty web)

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《ニュース》

22日、東京電力及び東北電力の管内で初めて、「電力需給ひっ迫警報」が出されました。政府は、東京電力管内の1都8県の家庭や企業にできるかぎりの節電を呼びかけています。

 

《詳細》

22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、政府は東京電力に加えて東北電力の管内に、電力需給ひっ迫警報を発表しました。

 

電力需給ひっ迫警報とは、あらゆる需給対策を踏まえても、電力供給の余力がなお3%を下回る場合に出される警報のことで、2011年の東京電力福島第一原発事故に伴う電力不足の後に設置されたものです。

 

原因としては、16日の福島県沖地震の影響で停止した火力発電所の復旧の遅れや、気温低下で暖房などの電気需要が高まったことなどが挙げられます。また、この冬は電力需給の見通しが厳しくなる、と国も電力会社も警戒態勢をとっていましたが、対応の一部を2月末で解除していたことも理由の一つのようです。

 

東京電力によりますと、管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は14時の段階で107%、東北電力は97%となりました。東京電力は、火力発電所の出力を最大限に引き上げ、他の電力会社から電力の融通を受けるなどの対応をしています。

 

22日は悪天候により、太陽光発電による電力供給は期待できません。供給を確保できなければ、需要が供給力を上回ってしまい、局地的な停電に繋がる恐れがあります。政府は東京電力管内の家庭や企業に対して、不要な電気を消す、暖房の設定温度を20度にするなど、節電への協力を呼び掛けています。

ロシアが日露平和条約の交渉中断を表明 日本は「ロシア包囲網」の強化をこそ避けるべき

ロシアが日露平和条約の交渉中断を表明 日本は「ロシア包囲網」の強化をこそ避けるべき

2022.03.22(liverty web)

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《ニュース》

ロシア外務省は、日本の対露政策に対する報復措置として、日露平和条約の締結に向けた交渉について「継続するつもりはない」と発表しました。

 

《詳細》

ロシア外務省は声明で、日本の対露制裁について「公然と非友好的な立場を取っている」と批判。平和条約の交渉については、「現状では基本文書の調印に関して協議することは不可能」と主張し、「反ロシア」の路線を選択した日本政府に責任があると強調。

 

日本人と北方領土のロシア人の「ビザなし交流」や、元島民の北方領土への簡素化された「自由訪問」も停止。北方領土での「共同経済活動」についての協議からも離脱するとしています。

 

日露平和条約の交渉は、2018年の日露首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結後の引き渡しが明記されている「2島返還」を軸とする方向で合意していました。ただ、平和条約の交渉はその後も進まないままで、ロシアは2020年の憲法改正で、「領土割譲の禁止」を条項に追加するなど、態度を硬化させていました。

 

日本政府は、「今回の事態はすべてロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているもので、それを日露関係に転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当で断じて受け入れられない」としています。

1から分かるウクライナ情勢 日本は対露制裁のリスクを考慮せよ 【HSU河田成治氏寄稿】(後編)

1から分かるウクライナ情勢 日本は対露制裁のリスクを考慮せよ 【HSU河田成治氏寄稿】(後編)

2022.03.21(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 中露関係は緊密化していくのか?
• 台湾危機は連動するのか?
• 日本の対露制裁が危機を招く

 

 

元航空自衛官

河田 成治

プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

前編(https://the-liberty.com/article/19314/)では、バイデン米大統領の対露強硬策が、歴史を振り返るとなぜ愚策になるのかについて、お話ししてきました。後編では、気になる中国との関係で何が起きるかについて説明していきたいと思います。

 

最も恐れるべきは、ロシアと中国が軍事同盟を結ぶことです。従来のロシアの対中観は、「象の隣で寝るようなもの」というものでした。巨象になった中国の力は必要だが、かといって象が妙な具合に寝返りを打つとこちらも潰されかねない、という認識です。したがってロシアは、「中国と適度な距離を置きつつも友好関係を続ける」というスタンスでした。

 

つまり、これまでの露中は軍事同盟として結束する可能性は低いと見られていたのです。軍事同盟は戦争になれば互いに参戦する義務が発生しかねません。ロシアは中国が狙っている台湾、南シナ海、東シナ海などの方面に大きな国益を感じていませんが、軍事同盟を結ぶと、この方面の戦争に巻き込まれる恐れがあります。中国はいずれ軍事侵攻に踏み切る可能性があるので、ロシアはそうした同盟リスクを取りたくないでしょう。一方、ロシアの主戦場はウクライナなどの欧州ですから、この方面の戦争に中国は巻き込まれたくないだろうと推定されます。

 

ですから、これまでの両国の軍事提携は、「あくまでも政治的な意味でのアメリカなどへの"牽制"」、言いかえれば、国際政治でのプレゼンス(存在感)を示すためのものであって、実際の共同軍事行動を追求したものではなかった、というのが見立てです。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が2月下旬、プーチン露大統領の守護霊霊言を行ったところ、プーチン氏の守護霊は、中国との関係について、「『敵の敵は味方』っていう考えぐらいのレベルなんだよ。(中略)全然仲は良くないんだけど、敵が出てくるなら、敵の敵は味方にしなきゃいけない」と述べ、同じ船に乗り合わせることになってしまった「呉越同舟」のような関係だと語っていました(『ウクライナ侵攻とプーチン大統領の本心』所収)。

 

 

緊密化せざるを得ない中露関係

しかしこのウクライナ紛争によって、欧米および日本は、ロシアと明確な敵対関係になりました。そのため、ロシアと中国の決定的な軍事的連携につながる恐れが強まっています。

 

ロシアは東アジアではオホーツク海を聖域として、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を遊弋(ゆうよく)させています。もしアメリカと戦争になれば、アメリカの核攻撃を抑止する最大の切り札が、この核原潜だからです。したがって米露の対立が深まるほど、ロシアにとってオホーツク海の死守は、極めて重要な戦略目標となるのです。

 

3月10日、ロシアはオホーツク海の入口である北方領土でミサイル訓練を行ったと発表しましたが、これは明らかにアメリカとの戦争を意識したものでしょう。

 

プーチン氏の守護霊は、「両方もし欧米から攻めてくるんだったら、それは手伝わなきゃいけない状態にはなるわなあ」と述べています。つまり欧州方面での対立の激化は、台湾などへ中国が侵攻を開始したとき、露中が共同歩調を取る可能性を高めてしまったのです。

 

この意味で、バイデン政権の対露政策は愚の骨頂です。ロシアを煽ってウクライナ危機を高め、結果的にロシアを不可逆的に中国側に追いやる大罪を犯しました。そして中国を利する外交的大敗北を招いたのです。

 

大川総裁は、前掲書の「あとがき」で「『トップの決断力』は今後の世界の流れを変える。バイデン氏は、対コロナ戦に続いて、二つ目の敗戦だ。残念だが頭が悪すぎた」と指摘しています。

 

 

台湾危機は連動するのか?-(1)今すぐではない可能性-

ただ短期的に見れば、中国の本格的な台湾侵攻にはやや時間がかかると予測します。その理由は中国の台湾侵攻の準備が整っていない可能性があることです。

 

中国軍の台湾上陸能力については、台湾国防部は、2019年に上陸用の艦艇などが不十分であることを根拠に「現段階では大規模に上陸作戦を実施する能力を完全には備えてない」と報告したことに引き続き、21年も、いまだそれら能力は不十分だとして、「中国の直接侵攻はまだ準備が整っていない」と分析しています。ただし上陸作戦力を加速度的に向上させていると、警戒感を顕わにしています。

 

アメリカの報告書では、中国の台湾上陸能力は、現在2万5000人程度と見積もられていますが、私は台湾攻略には30万人規模が必要だと推測しています。その理由は、防御側は地形を利用して防備を固めることができるので、攻撃側に通常3倍の戦力が必要だからです。

 

ただし、海軍輸送艦の数がそろっていないことで油断すべきではありません。

 

中国は大量の兵員を送り込むために、大型の強襲揚陸艦075型の建造を急ピッチで進めています。同艦は揚陸艇や水陸両用車両を搭載しており、台湾や沖縄などへの上陸作戦に力を発揮します。075型は海上自衛隊の「いずも型」を上回り、米海軍のワスプ級強襲揚陸艦に匹敵するようです。現在3隻が進水していますが、中国軍事当局は、最終的に7隻またはそれ以上を配備すると表明しています。

 

さらに中国は、軍艦に加えて、制空権と制海権を奪った後に、海上保安庁にあたる海警局や民間フェリー、漁船を利用して上陸部隊を送り込むと予想されます。したがって上陸能力はさらに大きい可能性があります。

 

現時点での上陸能力には疑問符がつくものの、状況次第では予想よりはるかに早期に台湾侵攻が始まる可能性は排除できません。

 

 

台湾危機は連動するのか?-(2)中国に自信を持たせた可能性-

しかし中期的にみれば、むしろ台湾への武力侵攻の可能性は高まりました。その理由は、ウクライナ侵攻に対して、バイデン政権は経済制裁とウクライナへの間接的支援に終始しており、ロシアとの直接対決を恐れて軍事的介入に腰が引けていることを世界中に知らしめてしまったからです。

 

中国の習近平国家主席は、「バイデン氏が大統領の間なら、台湾に侵攻しても軍事的介入を躊躇するに違いない」と侮ったのではないでしょうか。

 

 

台湾島嶼部への軍事行動はすぐにでも起き得る

喫緊の危機は、ロシアに気を取られる欧米の隙を突いて、中国が台湾島嶼部の馬祖(ばそ)・金門、東沙諸島などを狙うことです。もしバイデン氏が対応できなければ、アメリカの国際的な力は地に落ちるでしょう。かつ中国国内では、今秋の習氏の国家主席3期目に向けての大きな地盤固めになるでしょう。

 

したがって、ここ数カ月間、中国が何らかの象徴的な軍事行動を起こすことには十分な警戒が必要です。

 

すでに中国海軍の戦力は、東アジアに展開可能な米海軍の戦力を凌駕しつつあります。そのため、台湾防衛にあたっては米軍と自衛隊が協力したとしても、甚大な損害が出ることが予想されます。

 

また1982年、アルゼンチン軍がフォークランド諸島に侵攻した際、これを奪還しようとするイギリスに対し、同盟国であるアメリカは軍事支援ではなく、外交的な調停によって解決を図ろうとした前例があります。

 

このような事情からも、台湾島嶼部への侵攻に対しては、バイデン政権は台湾政府の支援要請に乗り出す確率はむしろ低いと言わざるを得ません。

 

台湾の島嶼部は極めて、危険な状態にあると考えます。

 

 

日本は対露制裁のリスクを考慮せよ

まとめると次の3点が重要になってくるでしょう。

 

(1)ウクライナをEUに加盟させるべきではない

大川総裁は前掲書のあとがきで、「ウクライナはEU(欧州連合)へ入れるべきではない」と述べています。ウクライナをEUに加盟させて親欧米国として固定してしまえば、ロシアは永遠に欧米の敵国となり、東欧正面が対立の最前線として常に武力紛争の危機が付きまとうことになります。そしてロシアは中国と関係を強化する以外に生き残る道がなくなります。

 

 

(2)バイデン政権はロシアと一刻も早い和解、仲介を

最善の道は、バイデン政権がロシア敵対政策をやめ、一刻も早く停戦と和解への道を開くことです。このままでは数百万人のウクライナ難民が発生し、欧州も苦しみます。また長期的な敵対状態が続けば、その間、中国はアジア拡張の"フリーハンド"を得てしまい、アメリカはアジア方面で中国に大きな敗退を喫する危険性が高まります。

 

またウクライナのゼレンスキー大統領は、国是を「中立」に転換し、EUやNATO加盟方針を撤回すべきです。

 

 

(3)日露が敵対関係に入ることで失うリスクを考慮せよ

露中軍事同盟が成立してしまった場合、日本は日米同盟に頼った国家防衛ができず、国家存亡の危機を迎えるでしょう。日本の有事の際、アメリカは、中国に加えロシアまで敵に回してまで日本防衛のために軍隊を投入するでしょうか。

 

したがって日本は、欧米にならって対露制裁を続けるべきではありません。日露関係は決して敵対的になってはいけないのです。

 

併せて、ドイツが国防費を大幅に増大させ、GDP比の2%以上に引き上げると発表したように、日本も思い切った防衛政策の大転換が必要です。ただちに最低でも対GDP比3%にすべきです。

 

バイデン氏は対コロナに続いて、2つ目の敗戦を喫しています。中国を利してしまったことで、このままでは中国の囲い込みができなくなり、中国の覇権拡大を止めることが不可能になります。

 

真なる敵はロシアではなく、背後でほくそ笑む中国であることを日本と欧米がはっきりと認識しなくては、世界は本当に危機を迎えると考えます。

 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回のウクライナ情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ )。

 

【関連書籍】

 

『ウクライナ侵攻とプーチン大統領の本心』

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『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』

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『「日露平和条約」を決断せよ』

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『日露平和条約がつくる新・世界秩序 プーチン大統領守護霊緊急メッセージ』

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いずれも幸福の科学出版 大川隆法著

 

 

【関連記事】

2022年3月13日付本欄 1から分かるウクライナ情勢 バイデンの対露強硬路線はなぜ愚策なのか 【HSU河田成治氏寄稿】(前編)

https://the-liberty.com/article/19314/

 

2022年3月11日付本欄 ゼレンスキー大統領の守護霊がその本心を語る 日本はウクライナの中立化とロシアと良好な関係を築ける大統領の選出を勧めるべき

https://the-liberty.com/article/19309/

 

2022年3月15日付本欄 「習近平の暴走を止められる人はもういない」 1年後退任する中国の李克強首相の"遺言"が明かされた

https://the-liberty.com/article/19318/

 

2022年2月25日付本欄 プーチン大統領の守護霊が、ウクライナ攻撃の本音を語る 霊言「ウクライナ侵攻とプーチン大統領の本心」が開示

https://the-liberty.com/article/19274/

 

2022年2月2日付本欄 プーチン露大統領「アメリカはロシアを戦争に引き込もうとしている」 米政権の異常な対露強硬姿勢は中国を利するだけ

https://the-liberty.com/article/19200/

 

2022年3月号 バイデン・ピンボケ大統領 ─コロナ敗戦、世界の分断、ハバナ症候群─

https://the-liberty.com/article/19164/

 

2021年7月号 見せ方は上手だが… バイデンで果たして大丈夫か? - Part 1 外交編

https://the-liberty.com/article/18412/

人事労務のプロに聞く──「ハラスメント上司」と言われない、部下の正しい愛し方

人事労務のプロに聞く──「ハラスメント上司」と言われない、部下の正しい愛し方

2022.03.20(liverty web)

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ここ数年、労働問題の相談は、「いじめ・嫌がらせ」がトップとなっている。上司との関係に悩む社員が増える一方で、上司がちょっと注意をしただけで「パワハラだ」と騒ぐ社員も増えている。だが、部下に対して、「こんなことでハラスメントと言うな!」と言いたくなることもあるはず。「問題社員」にどう対処すべきか、職場の紛争解決に当たってきたプロフェッショナルに話を聞いた(2017年4月号記事より再掲。内容や肩書きなどは当時のもの)。

 

◆ ◆ ◆

 

強い組織をつくればハラスメント問題は解決できる

 

特定社会保険労務士

野崎 大輔

(のざき・だいすけ) 特定社会保険労務士。日本労働教育総合研究所代表。中小企業の人事労務分野における紛争予防解決コンサルタントとして活躍。著書に、『ハラ・ハラ社員が会社を潰す』(講談社+α新書)ほか。

ハラスメントについては、本当に問題にすべきことも多いですが、最近は何でもないことを「ハラスメントだ」と騒ぐ社員も増えてきています。

 

例えば、仕事のミスを叱られただけで「パワハラだ」と騒ぎ、「今日のファッションはいいね」と声をかけると「キモい!セクハラされた」という具合です。

 

中には、入社2カ月で、「パワハラを受けた。慰謝料をよこせ」などと言って労働組合に駆け込んだケースもあります。こんな場合でも、労働基準監督署などに呼ばれたら、経営者は出向かなくてはいけない。結果として、労働者側に問題があったと分かっても、経営者は時間と労力を奪われるのです。

 

ハラスメントという大義名分を武器に、むやみにハラスメントを主張することで、組織全体のパフォーマンスを下げてしまう社員を「ハラ・ハラ社員」と呼んでいます。

 

 

ハラスメント問題の本質

こうした背景から、管理職を対象とした、ハラスメント対策の研修も増えています。しかし、こういうケースがハラスメントにあたると学んでも、管理職は萎縮するだけ。それより大切なのは、部下と良好な人間関係を築くことです。労働問題は法律だけでは解決しません。究極には感情の問題だからです。

 

中小企業では、管理能力が低くても、仕事ができれば管理職にすることが多いですが、マネジメントが機能し、人間関係がよい会社では、業績が上がり、大きな労働問題も起きません。そのため私は、法律より人材育成のアドバイスに力を入れています。

 

 

組織づくりの鍵は理念浸透

管理職の役割として最も大切なことは、トップの経営理念を部下に浸透させ、部下を一人前の社員に育てることです。

 

経営理念は、会社のビジョンであり、判断の基本となる社内の「共通言語」に当たります。

 

経営理念が浸透している会社では、社員が共通の目的の下によくまとまっています。そのため、一部、それに反する主張をし続ける社員がいても、居づらくなって辞めていきます。

 

私が縁あって担当した会社の話です。上司の真っ当な指導に対し、「パワハラだ」などと反論する社員がいたのですが、周りの社員はそれに同調せず、丁寧に見守りました。最後は本人から「今までのことをお詫びしたいです。人の言葉につい反論してしまうのですが、みんなから注意を受けて、改めて気をつけようと思いました。僕、本当にこの会社に来てよかったです」という趣旨の手紙をもらって、泣きそうになりました(笑)。

 

人は属する組織によって、いい方向にも悪い方向にも染まっていくものです。正しい目標を掲げ、規律ある組織をつくっていけば、一部、心得違いの社員がいても、次第に良い方向に変わっていきます。一方、挨拶がなかったり、遅刻が常態化している組織は、やる気がある社員が入っても、悪い流れに染まり、トラブルが続発します。

 

ハラスメント問題の解決は、経営者や管理職が、働きがいのある強い組織をつくれるかにかかっているのです。(談)

 

【関連記事】

2017年4月号 「ハラスメント上司」と言われないために──部下の正しい愛し方

https://the-liberty.com/article/12632/

南ア大統領がNATOの東方拡大を批判、「戦争は回避できた」 感情的な"ロシア悪玉論"に欠けるリアリズム的視点

南ア大統領がNATOの東方拡大を批判、「戦争は回避できた」 感情的な"ロシア悪玉論"に欠けるリアリズム的視点

2022.03.19(liverty web)

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写真はラマポーザ大統領(2018年時点)。画像：Alexandros Michailidis / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナにおける戦争状態を巡り、南アフリカ共和国のラマポーザ大統領は17日、北大西洋条約機構(NATO)が東方拡大しなければ防げたはずだとし、NATOの対露姿勢を批判しました。

 

《詳細》

ラマポーザ氏は議会での演説で、こう述べています。

 

「もしNATOが、東方への拡大が地域の安定化ではなく、さらなる不安定化を招くという内部の指導者や当局者からの長年にわたる警告を聞き入れていれば、(この度の)戦争は防ぐことができたはずだ」

 

「ロシアに対して非常に敵対的な姿勢をとるべきだと主張する人たちもいる。だが、我々がとろうとしているのは対話によるアプローチだ」

 

その上でラマポーザ氏は、「力の行使や国際法違反を容認できない」と強調しながら、「調停者」としての役割を損なうとして、ロシア批判に加わることを拒否しました。同氏は10日、南アフリカ共和国がロシア・ウクライナ間の「調停役」となるよう依頼を受けたことを明らかにしています。

 

ラマポーザ氏はさらに、ウクライナとの停戦交渉が進展していることについて、ロシアのプーチン大統領から個人的に伝えられたことも明かしました。ウクライナのゼレンスキー大統領とはまだ会談していないものの、これから協議したいという考えを示しています。

 

ラマポーザ氏は、「他国のように大きな影響力を持っているふりをすることは望んでいない」としつつ、早期停戦を促す調停役を担うことに対して、前向きな姿勢を見せています。

ウクライナ情勢を受けベルギーが脱原発見直しへ 情勢不安定の時代は「脱原発」こそリスク大！

ウクライナ情勢を受けベルギーが脱原発見直しへ 情勢不安定の時代は「脱原発」こそリスク大！

2022.03.19(liverty web)

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ベルギーの原子力発電所。

《ニュース》

ウクライナ情勢を受けてベルギー政府はこのほど、脱原発方針の一部見直しを表明しました。

 

《詳細》

ロシアのウクライナ侵攻により欧州では、天然ガスなどのエネルギーをロシアに大きく依存している状況を脱却しようという議論が盛んです。依存度が高いままでは経済制裁などを行った際に"返り血"を浴びる可能性が高いほか、そうでなくとも化石燃料価格が高騰しているためです。

 

そうしたなかベルギー政府は、原油輸入の3割をロシアに依存していることを問題視。「今の地政学的な状況の中で化石燃料への依存から脱却する必要があり」「不確実性が高まる時代に、確実性を重視した」(デクロー首相)として、脱原発政策を転換しました。

 

国内発電量の7割を原発が占めていた同国は「国内の原子炉7基を2050年までにすべて止める」という方針を掲げていました。しかしこのほどそれを一部見直し、2025年に停止させることになっていた北部ドールと、南部ティアンジュにある原子炉それぞれ1基ずつについて、稼働を10年間延長することを発表しました。

 

連立政権を構成する7党が合意していた停止計画であったこともあり、大きな方針転換と言えます。

東京五輪の銀メダリストを抑えて元男性の女性競泳選手が全米大学選手権で優勝 性自認を性別の判断基準にすると不正や犯罪の隠れ蓑になりかねない

東京五輪の銀メダリストを抑えて元男性の女性競泳選手が全米大学選手権で優勝 性自認を性別の判断基準にすると不正や犯罪の隠れ蓑になりかねない

2022.03.19(liverty web)

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米メディアでも波紋を呼んだリア・トーマス氏の優勝。画像はGood Morning AmericaのYouTubeチャンネルより。

 

《ニュース》

米ペンシルベニア大学に所属しているトランスジェンダーで、元男性の女性競泳選手リア・トーマス氏が17日、全米大学体育協会ディビジョン1の選手権で女子500ヤード自由形を制しました。その結果が、大きな議論を呼んでいます。

 

《詳細》

今大会でトーマス氏は4分33秒24を記録し、米ジョージア州アトランタで開催される全米トップカテゴリーの大会においてタイトルを獲得した初めてのトランスジェンダー選手となりました。

 

1.5秒以上遅れてバージニア大学のエマ・ウェント氏が2位に入り、昨年の東京五輪1500メートル自由形で銀メダリストとなったテキサス大学のエリカ・サリバン氏は3位と続く結果となりました。

 

トーマス氏は2年前までペンシルベニア大学の男子チームに所属。その後、2月に行われたアイビーリーグ女子選手権では、500ヤード自由形を制覇し、200メートル自由形では大会新記録を出して優勝しました。こうしたことから、一部のチームメイトを含めて周囲の意見は二分しており、同氏の生理学的アドバンテージは不公平で出場を禁止すべきとする声や、女性として自由に競技するのを許されるべき、などの声が上がっています。

 

同氏は今大会後、自身をめぐる議論について抑えようとしたと明かし、「できる限りそうしたことは無視し、自分のスイミングに集中しようと心掛けている。レースに向けて自分のやるべきことをして、他のことは遮ろうと努力している」と語り、「ここにいることを喜び、レースに臨んで全力で戦うことを心掛けた」と話しました。

 

しかし、優勝者としてアナウンスされた会場は、まばらな拍手で、他の上位選手が大声援を受けていたのとは対照的な雰囲気に包まれていました。

 

トーマス氏がこのまま大会での実績を積み上げていくと、2024年のパリ五輪にも選出される可能性もあるといいます。

ワクチン3回目接種後死亡者数83件！！(厚生労働省3/18)

ワクチン3回目接種後死亡者数83件！！(厚生労働省3/18)

 

新型コロナワクチン接種後の死亡者数が、

3月18日に厚生労働省から発表がありました、

3回目接種接種者が32.6%となり、65歳以上は73.6%となり

早くも接種後死亡者が噴出している

事実をお知らせします。

 

また5歳から11歳までの接種も始まり、

全国で11万回の接種となっています。

アメリカでは、5歳から11歳までの接種のデータでは、

接種後30日で有効性が12%となり、40日位より逆転現象で

接種者が感染しやすくなるデータとなっています。

 

子供への接種は意味がないと見るべきだし、

メリットと副反応リスクを考えれば、接種は危険な選択になります。

 

3回目接種で、ファイザーは約2400万、武田モデルナは約1700万

となりました。

 

ファイザーの接種後死亡者報告では、

令和3年2月17日～令和4年3月4日までの死亡事例は1471件、

内3回目接種後死亡者は51件となりました。

 

武田薬品モデルナの接種後死亡者報告では、

令和3年5月22日～令和4年3月4日までの死亡事例は99件、

内3回目接種後死亡者は32件となりました。

 

ワクチン接種後の死亡報告　令和4年3月4日まで(日本)

ファイザー　　　1471件(内3回目接種後51件)

武田薬品　　　　99件(内3回目接種後32件)

アストラゼネカ　1件(3回目非対象)

合計　　　　　　1571件

 

3回目接種後死亡　83件(8割位の方は接種後3日以内に死亡)

　　　　　　　　  死亡された方の8割位は60歳以上です。

 

3回目接種でファイザーは47万人に1名死亡となり、

武田モデルナは53万人に1名死亡となりますが、

免疫が落ちている方とか、高齢者にはワクチンそのものが

危険なブツであることは間違いありません。

 

2回目接種で副反応が軽くても、

3回目接種で副反応で死亡に至るケースがあることは、

接種を重ねることにより、m.RNAワクチンのスパイクタンパクが、

体内で増加し自己免疫を攻撃していると思われます。

 

 

 

 

 

 

ウクライナが日本に衛星データの提供を要請 防弾チョッキを送った段階で岸田首相はすでに「踏み込みすぎ」であり、衛星データを提供すべきでない

ウクライナが日本に衛星データの提供を要請 防弾チョッキを送った段階で岸田首相はすでに「踏み込みすぎ」であり、衛星データを提供すべきでない

2022.03.18(liverty web)

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画像：Sergei Chuzavkov / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

• ウクライナは対戦車砲だけではなく、衛星データの提供を日本に求めていた
• ウクライナに防弾チョッキを送った段階で、岸田首相はすでに「踏み込みすぎている」
• 大局的に見れば、日本は独自の外交を取るべきで、衛星データを提供すべきでない

 

ロシアとの戦闘を続けるウクライナは2月下旬より、衛星画像の提供を世界の商用衛星通信事業者らに要請してきた。そんな中、日本経済新聞は18日、日本も要請を受けていることが分かり、日本政府としては情勢を見極めた上で政治判断する方針と報じた。

 

自国の衛星を保有しないウクライナは、リアルタイムでロシア軍の動向を把握することが困難である。また、この季節の日中は厚い雲に覆われることが多いため、全天候型で夜間でも観測できる「合成開口レーダー(SAR)」のデータ提供を、まず日本企業に求め、政府が保有するものについても打診があったという。

 

対戦車砲や地対空ミサイルなどの提供を要請してきたウクライナに対し、すでに日本は欧米と連動して、殺傷能力がない防弾チョッキやヘルメット、防寒服、テントなどの提供を進めている。これを受けロシアは、「非友好的な国と地域」に日本を含めたほか、北方領土に配備した地対空ミサイルの訓練の実施、北方領土の「特区」の指定など、日本への対抗措置を続々打ち出している。

 

 

防弾チョッキを送った段階で、軍事協力を意味する

世界大戦に発展しかねない中、大川隆法・幸福の科学総裁は10日、当事者であるウクライナのゼレンスキー大統領の守護霊霊言を行った。大放言が飛び交う守護霊発言の詳細は、18日より全国の書店で順次発刊される、日本初のゼレンスキー本『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』(文末の関連書籍参照)に譲るが、大川総裁は霊言の総括として、「岸田首相はむしろ、ある意味で、踏み込みすぎていると考えます。防弾チョッキまで送った段階で、これは、軍事的に協力したことを意味すると思います」と指摘している。

 

防弾チョッキでさえ、ロシアを刺激するのに十分なインパクトがあるにもかかわらず、いわんや、軍事情報である衛星データをウクライナに提供することは、日ロ関係に修復しがたい溝をつくりかねない。

 

衛星データを提供するリスクとしても、専門家の間では、「ロシアが敵対国の衛星を狙い、宇宙を戦場にする恐れがある。ロシアは衛星を破壊・妨害する技術を有し、衛星であれば、人命を直接危険にさらすことはなく、自国の意志を示す格好の手段」といった点が指摘されている。つまり、日本が戦争に巻き込まれるリスクを当然高めることになるわけだ。

 

そもそも大局的に見れば、日本の国家戦略上、最大の脅威は中国であって、ロシアではない。国際政治のリアリズムや軍事的な合理性に即せば、中国とロシアを同時に敵に回すことは愚策であり、日本としては独自の外交を取るべきである。

 

なお、前述した『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』では、ゼレンスキー氏が持つ「政治家としての資質の大問題」が浮き彫りになっているほか、今年で退任が決まった中国政府のナンバー2である李克強首相の守護霊による"遺言"も掲載されており、こちらも合わせてお読みいただきたい。

 

 

【関連書籍】

 

『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『ウクライナ侵攻とプーチン大統領の本心』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

【関連記事】

2022年3月11日付本欄 ゼレンスキー大統領の守護霊がその本心を語る 日本はウクライナの中立化とロシアと良好な関係を築ける大統領の選出を勧めるべき

https://the-liberty.com/article/19309/

 

2022年3月15日付本欄 「習近平の暴走を止められる人はもういない」 1年後退任する中国の李克強首相の"遺言"が明かされた

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2022年2月25日付本欄 プーチン大統領の守護霊が、ウクライナ攻撃の本音を語る 霊言「ウクライナ侵攻とプーチン大統領の本心」が開示

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