バイデン民主党は増税ではなく、官民連携でインフラ投資をすべき

バイデン民主党は増税ではなく、官民連携でインフラ投資をすべき

2021.04.04(liverty web)

安易なバラマキ政策と、増税は経済を

縮小し国力の弱体化と進みます。

日本も同様な政策で、魔の30年となり､

経済の弱体化を体験しました。

目先のバラマキで票を取り、増税で

物が売れなくしました。

大きい政府は、無責任な体質で経済を、

国民生活を苦しめています。

 

トンネルを掘削する機械。マイアミ港トンネルのためだけに作られた。写真：PORTOFMIAMITUNNEL.com

バイデン米政権は3月31日、8年でインフラなどに2兆ドル(約220兆円)を投資する構想を表明。日本も2021年度予算として106兆円超を計上したばかり。どこも赤字国債や増税で、政府支出を増やしていくが、それは「大きな政府」そのものだ。この傾向に切迫感を覚えるのは筆者だけではないだろう。

 

バイデン政権は、インフラ投資の財源として、トランプ政権が2017年末に21%に下げた法人税を28%に引き上げるというから事態は深刻だ。中国の法人税より高くなるため、結果はアメリカから脱出する企業が増え、製造業の空洞化を招くことになりかねない。バイデン大統領は、インフラ投資で大規模に雇用を創出し、「中国に勝利する」というが、アメリカが経済的に衰退し「中国に敗北する」インフラ投資になる可能性が高い。

 

もし超党派の法案として構想を成立させる気が少しでもあるなら、財源を増税や赤字国債の発行によって賄うのではなく、官民連携(PPP)というスキームを使って、民間の投資を呼び込むべきである。

 

フロリダ州のマイアミ港のトンネルで活用されたPPPの成功例を以下に紹介する(2019年6月号の記事を再掲。内容や肩書きなどは当時のもの)。

 

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PPP America ルポ

 

 

 

PPP先進国アメリカから学ぶ

 

「役所仕事」を4倍早くする

 

アメリカでは官民連携(PPP)の活用で国のインフラを再構築している。
その成功事例を取材した。

(編集部 長華子)

 

 

クリストファー・ホジキンス

民間企業代表者

マイアミ・アクセス・トンネルCEO

日本では、車両事故が起きて、復旧に手間取れば、渋滞で数時間を失うのが当たり前。それが当たり前ではないとしたら─。

 

記者が次に向かったのは、官民連携で運営されるマイアミ港のトンネルだ。建設・運営を請負う民間企業の代表者クリストファー・ホジキンス氏は、官との間で結ばれた契約の特徴をこう語る。

 

「私たちは、トンネルを通行できる状態にしておくことで、フロリダ交通局から支払いを受けています。使用できなくなると、多額のペナルティが科されます。たとえば『1時間使えなくなったら、3万ドル(約333万円)』という具合です。トンネルで事故があったら、27分以内に復旧するという取り決めをしています。実際は、半分の時間でやっていますけどね」

 

自然災害対策も万全だ。

 

「ハリケーン・サンディが来た時も、地下鉄や他のトンネルが洪水になりましたが、このトンネルでは洪水は起きませんでした」

 

つまり、官民が連携することで、仕事の「早さ」「安さ」「質」の三拍子が揃うのだ。

官側の負担についても、ホジキンス氏のこんな言葉が印象的だった。

 

「要するに民間が公共部門の面倒を一手に背負うということです。『我々が建設してあげますよ』『リスクも取ります』ということですから、PPP(官民連携)だと役人は最終的なサービスの良し悪しだけを見ていればよいので、楽なのです」

 

 

雇用の8割が地元

先のトンネルの例でも、公共性は保たれていた。

 

民の仕事で懸念されるのが、「地元の雇用につながるかどうか」だ。地域外の労働者を送り込んでこられては、地元住民にメリットがない。しかしPPP(官民連携)では、官と民と「市民」にウィン・ウィン・ウィンの関係が成立することが求められる。ホジキンス氏はこう語る。

 

「地元の人を雇用するキャンペーンで、6000人以上の雇用を生み出し、そのうち83%の雇用者は、マイアミの出身者です。約4億円を地元の契約者に使っています。それにより大規模なインフラ建設につきものの、反対運動も緩和できます」

 

 

世界の流れはPPP

「すべての道はローマに通ず」

 

1000年の繁栄を誇ったローマの繁栄を支えたのは、こまめにメンテナンスされた道路や上下水道だった。

 

しかしローマ帝国末期になると、インフラ整備もままならなくなっていく。インフラは、ラテン語で「基盤」を意味する。基盤を失えば国も崩壊していく。

 

そうはさせじと、トランプ米大統領は、2016年の大統領選期間中からこう述べていた。

 

「我が国の優れたインフラが老朽化し崩壊するのを、もはや看過することはできない。我々は環境を保護しつつ、光り輝く新しい道路、橋梁、鉄道路線、運河、トンネル、高速道路を建設する」

 

トランプ政権は、今後10年間で1.5兆ドル(約160兆円)をインフラに投資することを優先課題に掲げている。その中で注目すべきは、大きな柱が「官民連携」だということだ。

 

連邦政府が予算2000億ドル(約23兆円)を拠出し、残りの1.3兆ドルは、州政府や、PPP(官民連携)などの民間の資金で、総額1.5兆ドルを投資する計画だ。

 

アメリカと同様、日本も民の力を使って、インフラ再建に動き出すべきだろう。

 

全線開通しない自動車道、錆びついた橋梁、崩壊寸前の古びたトンネル─。これが我が国の地方を覆っている実態だ。もはや「インフラ後進国」となりつつある。原因は更新が必要な橋や道路が増えているにもかかわらず、予算がピーク時の半分になっていることにある。

 

日本では、PPP(官民連携)導入の機運がなかなか盛り上がらない。官に「民間に任せよう」という発想が出てこないからだ。

 

フロリダ州で、PPP(官民連携)活用の成功事例が多いのも、旧来のやり方にこだわらなかったランプレイ氏のような役人がいたことが大きい。

 

交通インフラはGDPを押し上げる効果があることも分かってきている。地方のインフラが充実すれば、人口流出も止まる。

 

官が潔く「兜を脱ぐ」ことが、官にとっても市民にとっても、明るい未来へつながるのだ。

 

【関連書籍】

 

『ザ・リバティ』2019年6月号

幸福の科学出版

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【関連記事】

2019年6月号 「役所仕事」を4倍早くする - America ルポ PPP先進国アメリカから学ぶ

https://the-liberty.com/article/15667/

 

2019年3月号 20年で896の市町村が消える!? 「補助金いらず」の地方再生 - 国造りプロジェクト Vol.04

https://the-liberty.com/article/15344/

 

2019年3月号 PPPでできる、こんなことあんなこと - 国造りプロジェクト Vol.04

https://the-liberty.com/article/15343/

部下を育て、上司を先読みする 中間管理職のための時間術

部下を育て、上司を先読みする 中間管理職のための時間術

2021.04.05(liverty web)

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人材コンサルタントの田中和彦氏はリクルートで4誌の編集長を兼任した経験などをもとに、『課長の時間術』など、仕事術に関する著作を多数持つ。同氏に、中間管理職の時間術について聞いた(2014年4月号記事より再掲)。

 

 

人材コンサルタント兼コンテンツプロデューサー

田中 和彦

(たなか・かずひこ)1958年、大分県生まれ。一橋大学卒業後、リクルートに入社。転職情報誌『週刊ビーイング』『就職ジャーナル』など4誌の編集長を歴任。映画プロデューサー、キネマ旬報社・代表取締役などを経て、株式会社プラネットファイブ代表取締役。"今までに2万人以上の面接を行ってきた"人材コンサルタント兼コンテンツプロデューサーとして活躍中。『課長の時間術』(日本実業出版社)など著書多数(内容は取材当時のもの)。

 

4つの雑誌の編集長を兼任していたときが、一番忙しかったですね。部下の数も会議の数も4倍になり、週刊誌と月刊誌が別のサイクルで動いていて、しかも、イベントのプロデュースや社内研修の講師もしていました。

 

苦肉の策として、打ち合わせなどを1時間ではなく、15分単位で区切るようにしました。たとえば会議を4時から4時45分までに設定すると、次の約束を5時から入れることができます。相談事にも「15分しかないけどいい?」と言って対応すれば、意外に時間内に済むことが多かった。この方法でかなり時間を有効に使うことができました。

 

また、複数の仕事を平行して進めるわけですが、その一瞬一瞬はひとつのことに集中します。そのために「忘れる工夫」をしていました。気になることはすべてメモしておくんです。そうしないと「さっき大事なことを考えていたけど何だっけ……」と、思い出すのに時間がかかりますし、忘れないようにしようとすると集中できず、目の前の仕事が進まないからです。

 

メモを使って頭を空っぽにすると、アイデアが出やすくなるというメリットもあります。私は、TO‐DOリスト(注)を、朝ではなく、寝る前に書いているのですが、そうして頭を空にしておくと、夜中にふっとアイデアを思いつくことがあります。それを暗闇でも書きとめられるように、枕元には大きな紙とペンを置いています。

 

(注)やるべきことを箇条書きにしたリスト。

 

 

「自分でやった方が速い病」にかかっていませんか?

この時期には、部下に仕事を任せる能力も磨かれました。私はどちらかというと、「自分でやった方が速い病」なんです。たとえば部下に表作成を頼むと、「線の太さが……」といった細かいことが気になる。かといって自分でやってしまっては部下は成長しません。人に任せるには教える根気と我慢が必要です。

 

「もうちょっと部下ができるようになってから任せます」と言う人も多いですが、逆です。任せるからできるようになる。ミスやトラブルもあるかもしれないけれども、それも含めて任せるということです。

 

任せるときのポイントは、作業を任せるのではなく、目的や背景を伝えて、責任を持たせること。それがないと「やらされ仕事」になってしまいます。

 

優先順位を伝えることも大切です。部下は意外に、重要度が低い仕事に時間をかけていることが多い。パレートの法則といって、成果の8割を生むのは、重要度の高い2割の仕事です。その2割に集中させることも上司の役目だと思います。

 

 

上司のスケジュールを把握する

中間管理職の場合、上司の仕事を先読みすることも、時間術のひとつです。

 

上司から急に、「人を紹介したい」とか「役員会議の資料を作ってくれ」と言われ、私もずいぶん振り回されました。これを防ぐにはどうすればいいかと考えて、月曜日の朝、上司の1週間のスケジュールを把握して、自分の手帳に書いておくようにしました。そうすると、今日は昼休みに声がかかるかもしれないと予想がつく。これは結構当たりましたよ。

 

実は、上司の動きを先読みしたり、役員会議でどんな資料が必要になるかなどを考えることは、自分より上の立場の視点で物事を考える勉強にもなります。

 

 

メールも書類もその場で処理

判断を速くすることも、訓練すればできるようになります。

 

私はそれまで、返信が必要なメールは「あとで返事しよう」と保管フォルダに入れ、書類もすぐには決裁せずに保留箱に入れておくタイプでした。それが大量に溜まってしまい、先輩に相談すると、「読んだメールはすぐ返す。書類も読んだらすぐ決裁する。そのとき処理する時間がないなら読まない」というアドバイスをもらいました。

 

もちろん件名などを見て緊急度は把握しますが、それでも「受け取ってすぐ読まなくて大丈夫かな」という怖さはありました。でもそこをぐっと堪えて、保留箱をテープでふさぎ、アドバイスの通りに実践しました。

 

やってみて分かったのが、じっくり考えた方がいい判断ができるように思うけれども、実はそうでもないということです。時間をかけても判断の良し悪しはあまり変わらないんです。判断を速くしようと心がけているうちに、速くて正確な判断ができるようになっていきました。

 

忙しい立場に身を置いたからこそ、限られた時間をうまく使う方法が身についたのです。(談)

 

【関連書籍】

 

『コロナ不況下のサバイバル術』

幸福の科学出版 大川隆法著

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