中国製ドローンがミャンマーデモ隊を監視 「天安門事件を輸出」する中国

中国製ドローンがミャンマーデモ隊を監視 「天安門事件を輸出」する中国

2021.04.09(liverty web)

人民軍はパイプラインを守るという名目で、

装甲車等が侵攻してるし、空からも監視す

るし、侵略盗賊の蛮行は許されない。

能天気な明日の北海道になる可能性は高い。

 

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画像：Robert Bociaga Olk Bon / Shutterstock.com

《ニュース》

英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーが8日、ミャンマー国軍が中国製ドローン「CH-3A (彩虹3A)」を使って、民主化を求めるデモ隊を上空から監視していると報道しました。

 

《詳細》

同誌は、ソーシャルメディアで流布された画像を分析した結果、住民に発見されるほどの低高度で飛んでいたのが、CH-3Aであると突き止めました。このドローンは、中国国有企業「中国航天科技集団」が製造したものです。

 

記事では、ドローンは2013年から15年にかけて、ミャンマー国軍に10～12機納入され、空軍が運用していると伝えた上で、「ミャンマー国軍による無人航空機の運用の秘密主義を踏まえれば、中国航天科技集団によって開発されたこの航空機の目撃は注目に値する」と指摘します。

中国武漢・海鮮市場の取り壊しへ 着々と進むコロナの証拠隠滅を許してはならない！

中国武漢・海鮮市場の取り壊しへ 着々と進むコロナの証拠隠滅を許してはならない！

2021.04.09(liverty web)

隠ぺい工作の専門か中共ですな、

北海道の土地を爆買い(1県位)し、

人民軍の住宅を建築し、移住計画

進行中で軍事アンテナを立てて、

侵略工作進行中。

知事は寝ぼけているのか、中共なのか。

 

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《ニュース》

中国紙・新京報(電子版)は8日、新型コロナウィルスの集団感染が世界で初めて確認されたとされる華南海鮮卸売市場(湖北省武漢市)を、武漢市当局が取り壊す方針だと報じました。

 

《詳細》

市場は昨年1月1日に閉鎖されて以降、塀で囲んで関係者以外の立ち入りを規制しており、再開の見通しが立たないままでした。

 

感染拡大の震源地である市場を取り壊すことで、コロナが中国から世界に広がったとの印象を払しょくし、武漢がコロナから復興したと内外にアピールする狙いがあると指摘されています。

 

一方で、今年1月末に行われた世界保健機関(WHO)の国際調査でも、コロナの起源や感染拡大の経緯は判明していません。各国から調査結果に対して批判の声が高まっていることからも、市場の取り壊しは国際社会で波紋を呼ぶ可能性もあります。

 

ただ、市場の取り壊し時期と跡地の利用計画は未定です。

「ワクチンパスポート」に賛否両論 有効性・安全性の立証が"まだ"十分でない以上、接種はあくまで任意であるべき

「ワクチンパスポート」に賛否両論 有効性・安全性の立証が"まだ"十分でない以上、接種はあくまで任意であるべき

2021.04.09(liverty web)

コロナワクチン接種が任意なのに、

パスポートで制限するのは、人権

侵害です。ワクチンの信頼性も不

透明です。

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《ニュース》

新型コロナウィルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」をめぐり、アメリカで議論が高まっています。9日付日本経済新聞が報じました。

 

《詳細》

世界では「ワクチンパスポート」を発行する動きが広がっており、30カ国以上がその導入や、導入の検討を進めています。

 

最も取り組みが進められているのはイスラエルです。2月以降、2回目のワクチン接種を終えた人やコロナ感染から回復した人に「グリーン・パス」と呼ばれる証明書を発行しています。この保有者は、レストランやスポーツジムなどの利用、イベントへの参加などが認められています。

 

また欧州連合(EU)も「デジタルグリーン証明書」の導入に向けた準備を進めています。

 

そうした中、米テキサス州は州機関などに対し、ワクチン接種の証明書を利用者に求めることを禁じました。フロリダ州も企業などが証明書の提示を求めることを禁止しています。

 

その理由は、コロナワクチン接種が任意であることから、「ワクチン接種を強制できない」「証明書の利用・提示要請は個人の自由を減じる」ためだということです。