2021.04.28(liverty web)
日本人の政治家、研究者達も多数
中国マネーに毒された輩は排除するぺき。
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《ニュース》
米国立衛生研究所(NIH)はこのほど、外国勢力から不当な影響を受ける可能性があるアメリカの研究者を500人以上特定し、うち100人以上を辞任させるなどして排除したことを明らかにしました。
《詳細》
NIHは、同研究所から資金を受け取る研究者が外国の政府や企業から多額の資金を得ていることを開示しているか否かなどを、2018年より調査。200以上の研究機関に関わる500人以上の研究者に問題があることが発覚し、すでに100人以上を辞任などに追い込んだといいます。
NIHは昨年6月にも、87機関189人の調査結果を発表。外国から受け取った資金の93%が中国からもたらされ、中国の人材招致プログラム「千人計画」がアメリカの学界に広がっていることが明らかになっていました。
2021.04.28(liverty web)
まだまだジェノサイドを無視続ける
日本企業は異常であり、
不買運動すべきです。
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《ニュース》
京セラは27日、中国のウイグル族など少数民族の強制労働に関与したとされる中国企業と取引があったとして、調達先の切り替えなどを検討していることを明らかにしました。
《詳細》
同社は、液晶ディスプレーの製造工場を運営する中国の現地法人2社と、タイの現地法人1社が、中国企業の親会社から部材を調達していました。
実際にウイグル族の強制労働があったかどうかは確認できていないとしつつも、中国の現地法人2社のうち1社は調達先の切り替えなど取引停止を含めて検討しており、もう1社は業績不振のため清算する方針です。タイの1社については、現地での部材調達へと切り替えを進めています。
京セラの谷本秀夫社長は、オンラインで開催した記者会見で、「基本的な考え方としては人権が最優先事項。調達先を切り替える方向で検討している」と話しています。
2021.04.28
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《ニュース》
政府は27日、米グーグルやフェイスブックなど、巨大IT企業が手がけるインターネット広告について、規制強化策をまとめました。
《詳細》
政府のデジタル市場競争会議の最終報告書によると、現在、ネット広告で指摘されている主な課題には、以下のものがあります。
・本人の好みに合わせた広告を表示させる「ターゲティング広告」に対する消費者の不信感が高まっている
・広告主にとって、広告の適正価格や効果が見えにくい
・メディアが適正な広告料を得ていない
・巨大IT企業がネット広告をめぐり支配的な地位を利用し、競合他社を排除している
これらの課題の解消のため、日本政府は2月に施行された「デジタル・プラットフォーマー透明化法」にネット広告分野を追加する方針です。同法に基づき、事業者に対して、課題解消につながる取り組みと自己評価を政府に毎年度報告するよう求めるといいます。
ネット広告への規制が法制化されれば、世界初の取り組みとなります。適用は2022年度以降になると見られます。
