光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

BBCのウイグル報道記者が危険のあまり異動 際立つ日本メディアの保身

2021年04月02日 06時12分40秒 | 日記

BBCのウイグル報道記者が危険のあまり異動 際立つ日本メディアの保身

<picture>BBCのウイグル報道記者が危険のあまり異動 際立つ日本メディアの保身</picture>

 
画像: Willy Barton / Shutterstock.com

《ニュース》

英BBCで中国・新疆ウイグル自治区などの報道などを行ってきたジョン・サドワース北京特派員が、中国当局からの脅しや嫌がらせを受けたため、台湾に異動したことが波紋を呼んでいます。

 

《詳細》

サドワース氏は昨年、ウイグルにおける収容所の内部映像を入手し、報道するなどしてきました。特に、青年が手錠でベッドにつながれた様子の映像などは、世界で反響を呼びました。

 

しかし同氏に対する当局からの監視が強まり、さらには法的行動に出るとの脅しも行われるようになったことから、安全上、中国にとどまることが困難になったといいます。

 

BBCは「(サドワース氏が)中国当局が世界に知られたくない真実を明らかにしてきた。誇りに思う」とする声明を発表しました。

 

BBCは特にウイグルの人権弾圧に関する報道を行い、中国より同国内での放送を禁じる処分を受けるなどしていました。


火力・原子力なしでは来年の冬も電力がひっ迫する!? 日本でも「脱炭素」で大停電が起きかねない

2021年04月02日 06時03分48秒 | 日記

火力・原子力なしでは来年の冬も電力がひっ迫する!? 日本でも「脱炭素」で大停電が起きかねない

<picture>火力・原子力なしでは来年の冬も電力がひっ迫する!? 日本でも「脱炭素」で大停電が起きかねない</picture>

 

《ニュース》

全国の電力供給を調整している「電力広域的運営推進機関(広域機関)」は31日、電力各社の供給計画を発表しました。来年2月の電力供給の余力を示す「予備率」が、安定供給の目安となる8%を下回る見通しであることが分かりました。

 

《詳細》

「予備率」が8%を下回るのは、集計を始めた2015年以来、初めてのことです。来年2月には、東京電力や、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の各管内で、予備率5.8%。さらに来年7月にも、東京電力管内で6.8%、中部電力から四国電力の管内で7.1%の見通しです。

 

原子力発電所の再稼働が進まず、火力発電所が老朽化などで大型火力5基相当の495キロワット分が休止もしくは廃止されることが、こうした予備率の低下を引き起こしました。

 

広域機関は、大規模なトラブルなどで電力需給がひっ迫することも否定できないとして、火力発電所の補修時期をずらすなどの対応を各社に求めています。


ウイグル人最大受け入れ国トルコで中国への抗議活動続く 一方でトルコ政府は沈黙

2021年04月02日 06時01分02秒 | 日記

ウイグル人最大受け入れ国トルコで中国への抗議活動続く 一方でトルコ政府は沈黙

<picture>ウイグル人最大受け入れ国トルコで中国への抗議活動続く 一方でトルコ政府は沈黙</picture>

 

《ニュース》

中国政府の弾圧を逃れたウイグル人の最大規模の受け入れ国トルコで、ウイグル人たちを中心にした中国政府への抗議活動が続いている一方で、トルコ政府は沈黙を続けていることを、4月1日付産経新聞が報じています。

 

《詳細》

記事では、自治区内の強制収容所に入れられた母親の写真を掲げてトルコの中国総領事館前でデモを行うウイグル人男性などに取材。男性は、大学留学のためにトルコの最大都市イスタンブールに来て8年目に、両親や弟が収容されたという知らせを受けたといいます。

 

収容される前に、母親が男性に会うために団体旅行でトルコを訪れたことから、母親だけ禁錮5年の判決を受けています。男性は中国当局に母親の解放や情報提供を訴えるも拒否されたため、2020年2月から多言語で中国批判を行いました。すると4カ月後に父親から電話があり、「批判を止めて帰国しろ。家族をトラブルに巻き込むな」と説得されました。

 

男性は、父親は監視されながら警察署から電話をかけたとして、これからもSNSなどで抗議を続けていくとしています。

 

他にも、「自治区内のウイグル族の携帯電話は中国当局にモニターされている」といったトルコ在住のウイグル人女性の声などを掲載。一方で、2009年のウルムチ大暴動の際にはウイグル人への「大虐殺」と批判の声をあげたトルコのタイップ・エルドアン大統領が、近年では対中批判の言動が減り、経済協力や新型コロナウィルスのワクチン供与などを求める上で、関係悪化を嫌っているとも言われていると報じています。