尖閣に中国公船８隻が領海侵犯 国有化以降最多

光の「カナタニ」行くぞ
中国公船の領海侵犯は限度を超えている。日本が弱腰であるからが原因の一つでありますが、まさにオオカミと子羊の関係のようで、弱いものには、行動がエスカレートしていくので、いずれ実力行使を行うのを待っているような日本は、考え方を変えなければならない。
中国は、常識の無い狂暴国であることを認識し、海上保安庁の巡視船にまかすのではなく、本来の対抗策である自衛隊の出動し、威嚇しなければならない。舐められた日本から脱却するには、毅然とした正義ある姿であるべきだ！
子羊では、誤魔化しは効かない。いずれ噛まれるだけだ、自分の国は自分で守る！個別的自衛権を発動すべき時であると確信します。

尖閣に中国公船８隻が領海侵犯　国有化以降最多

産経新聞 4月23日(火)10時24分配信

　尖閣諸島（沖縄県）周辺の日本の領海内に２３日午前、中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した。中国公船８隻の領海侵犯は、昨年９月の尖閣諸島国有化後最多で、海上保安庁は「前例がないだけに、何がきっかけでこうなったのか分からない」として警戒を強めている。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、領海侵犯したのは海監２３、４６、５１、１５、４９、５０、６６、１３７の８隻。２３日午前７時２３分ごろから領海内に相次いで侵入した。

　領海内に入る直前の接続水域では中国の漁業監視船「漁政」２隻も航行している。海上保安庁の巡視船が警告を続けている。

中国軍とインド軍、国境紛争地帯でにらみ合い

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中国国家は、一言で言えば侵略国家です。ベトナムとフィリピンとで領海、島を侵略するために軍事行動を起こし、内モンゴル、チベット、ウィグルを侵略、虐殺し、自治区として弾圧し、さらにその場所で核実験をする。ご承知の尖閣諸島の領空、領海侵犯を常時侵犯し、ついにインド国土内に中国軍が侵入、真っ当な国にはなれない侵略を国是とする、盗賊である。

中国軍とインド軍、国境紛争地帯でにらみ合い

　【ニューデリー＝田原徳容】インド主要メディアは２０日、インドと中国が領有権を争う国境地域に近いインド北部カシミール地方ラダック東部に、中国軍が侵入したと一斉に報じた。

　インド側は現地で話し合いを求めたが中国側の反応はなく、両国軍がにらみ合う状態が続いているという。

　インド有力紙タイムズ・オブ・インディアなどによると、１５日夜、中国軍の兵士約５０人が、両国の実効支配線から約１０キロインド側に入った場所に移動し、テント型の標識を設置した。インド陸軍は中国軍から約３００メートル離れた場所を拠点に様子をうかがっている。

（2013年4月20日21時06分 読売新聞）

中国国民の8割が政府を信用していない！

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中国は、元安で安い人件費が魅力として、他国企業が進出することで、安い経費と中国の消費が拡大するメリットで成長してきた他力型の戦略国家です。しかし、インフラ投資の隠れた負債が300兆円近くになっている実態や他国企業の信頼性の低下と、EU圏の景気の減速等で、バブル崩壊が近いと考えます。
さらに、共産党幹部の隠し資産の発覚があり、経済の自由化と反した言論の自由、信仰の自由の抑圧により、中国国民の大半が政府に不満を持っている。今後、民主化運動がさらに大きくなり、開かれた民主主義国になることを中国国民は望んでいる。

中国国民の8割が政府を信用していない

2013.04.21(Liverty Web)
債券格付け会社のフィッチはこのほど、中国の人民元建て長期国債の格付けを、「AA-」から「A+」に引き下げたと発表した。

問題となっているのは、地方政府がインフラ投資などのために抱えている借金だ。中国は2008年の金融危機の後に4兆元もの大規模な財政出動を行い、経済成長率の失速を和らげた。しかし、地方債の発行や銀行からの買い入れを禁じられている地方政府は、「投資プラットフォーム会社」という会社を出資して作り、その会社が銀行から借金をして公共投資を行う"迂回戦術"を取った。

その結果、このプラットフォーム会社に負債が溜まる格好になっている。中国政府の公式発表では、中国政府の借金の額はGDPの約15%だが、この地方政府の「隠れ借金」とも呼べるプラットフォーム会社の負債を加えれば、GDP比50%～60%になるとも言われる。

中国経済の成長率は今年1月～3月期に7.7%と、前期よりも減速し、景気回復の遅れが懸念されている。その成長率の数字も、インフラ投資などが下支えしたもので、消費主導の経済に移行するという課題の克服への道筋は見えていない。

中国共産党政府は、経済を成長させることで国民の信頼を得てきただけに、景気の減速はその正統性に関わる問題だ。中国で勤務経験のある弁護士で、中国関連の著作のあるゴードン・チャン氏は、米フォーブス誌(電子版)への寄稿で、「経済の不調が正統性の危機につながり、正統性の危機ゆえに政府はナショナリズムに訴えて周辺国との軋轢を深め、その軋轢がさらに経済苦を悪化させるループだ」と論じている。

一方で中国政府はすでに、政府高官の汚職問題などによって、国民の信頼を失っていると言える。このほど、優秀な報道活動に贈られるピュリツァー賞に決まった、米ニューヨーク・タイムズ紙の温家宝前首相の蓄財報道などは、ほんの氷山の一角だ。

「人民論壇」という、「人民日報」系列の雑誌は15日、共産党に関するインターネットでの意識調査の結果を発表した。「中国の特色ある社会主義の堅持と発展は、大多数の人民の根本的な利益となる」など4つの質問を出したが、「賛同しない」との回答がすべての質問で約8割に達し、一党独裁体制についても批判的な回答が多く寄せられた。この調査結果は、ウェブサイトへの掲載直後に削除されている。

メディアの検閲など言論統制で知られる中国政府は、経済面でも背伸びの財政出動などで見せかけの経済成長を演出してきた。しかし、「国民を豊かにする政府」というその"演技"は、国民に見透かされていると言える。中国国民のためにも、虚飾で創り上げられた「張子の虎帝国」は、早期に崩壊せねばならない。(呉)

北「モグラ作戦」で韓国奇襲も！ 南進トンネルと特殊部隊の脅威

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北朝鮮の必達としている目標は、韓国への侵攻から併合といえる。その障壁となるのが、アメリカの存在であるので、威嚇行動がエスカレートしている。さらに、国連の制裁により、資金難からより高圧的になっているのではと考える。独自の情報では、北から韓国へ攻撃作戦のために、地下トンネルが500本も掘られているという。韓国軍への挟み撃ち作戦とミサイル攻撃が考えられる。北朝鮮の暴走は遠い話ではないようである。

北「モグラ作戦」で韓国奇襲も！　南進トンネルと特殊部隊の脅威

2013.04.20(zakzak)




地下トンネルから韓国侵攻の奇手をもくろむ北朝鮮【拡大】

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　新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（推定射程２５００～４０００キロ）を「発射待機状態」と威嚇する北朝鮮。２５日には朝鮮人民軍創建記念日を控え、予断を許さない状態が続いている。金正恩第１書記が恫喝姿勢を崩さず、発射を断行すれば、米韓連合軍との有事は避けられない。連合軍の戦力は独裁国家を圧倒するものの、唯一懸念されるのは北の奇襲だ。専門家は「北の特殊部隊が地下トンネルから韓国領内に攻め込んでくる」と危険視する。

　ミサイルの応酬が事実上の号砲となり、朝鮮半島は一気に戦場と化す。

　戦闘の初期段階で韓国が最も警戒するのは、朝鮮人民軍が北側から韓国に向けてひそかに掘り進める地下トンネルだ。

　北朝鮮情勢に詳しい「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は「１９７０年代に、韓国領内に侵入するための地下坑道が４本発見された。現在、これ以外のトンネルも掘り進めているとみられる。ここを足がかりに朝鮮人民軍は韓国に向けて『南進』していくはずだ」と指摘する。

　複数の消息筋によると、こうした「南進トンネル」は、南北の軍事境界線「３８度線」付近に全部で２０本以上あるとされる。

　北朝鮮は、市街地の地下に迷路のような地下要塞を建設。有事になれば正恩氏は、米韓連合軍の空爆を避けるため、「モグラのように地下に潜り、全軍の指揮を執る」（韓国国防省関係者）とみられる。地下深く潜行した独裁者はどんな一手をとり、部隊を送り込んでくるのか。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「（地下トンネルから）奇襲する第１陣はおそらく『第８軍団』という特殊部隊だろう。その数は米陸軍特殊部隊『グリーンベレー』の約５万人に対し、約１２万人に及ぶ」と話す。



韓国の情報機関などの調査では、「第８団」は１９９６年９月、韓国北東部の江原道（カンウォンド）に北朝鮮の特殊潜水艦が座礁した事件、９９年３月に能登半島沖で発生した北の不審船による領海侵犯事件に関わったとされる。

　「要人暗殺、水中工作、潜入」などのテロ活動を行うため、訓練は過酷を極め、韓国の情報当局などによると、「食事なしでの連続５回の７０キロ行軍」「３０キログラムの土嚢を背負って山岳地帯を１０キロ走破」などを実施。この状態で「サブマシンガンの射撃で、１５０メートル離れた位置から３０発を４秒以内に命中させる」といった技術を鍛えるという。

　「『第８軍団』以外にも北はいくつかの特殊部隊を抱える。なかでも『人間凶器』と呼ばれているのが、労働党三号庁舎に所属する作戦部隊。約３０００人いると言われ、金正日政治軍事大学で６年以上も殺人の英才教育を受けた殺しのエキスパート。戦闘が始まれば、彼らも（地下トンネルなどから）前線に送られる」（世良氏）

　圧倒的な軍事力を誇る米韓だが、意外とてこずるかもしれない。

自衛隊法改正案で武器使用見送り 公明党が抵抗勢力＝邦人の命を軽視！

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公明党が論ずる、海外でテロや有事があった場合、任務を遂行する自衛隊員や、管理下の者への攻撃に対して正当防衛を行う場合や、緊急避難に限られているとして、邦人が襲撃を受けた際に、自衛隊が救出に行くことはできない。という解釈は理解できない。公明党は、「憲法9条堅持」の前に憲法の前提の理念である「憲法前文」を理解をしていない。憲法は平和を愛する諸国民に対する、憲法であり、そのための「憲法9条」であることを理解しなければ、単なる左翼思想になってしまいます。

自衛隊法改正案で武器使用見送り 公明党が抵抗勢力

2013.04.20(Liverty Web)
政府は19日、海外で災害やテロなど、緊急事態が起きた際の邦人救出を可能にする自衛隊法改正案を閣議決定した。アルジェリアの人質事件を受けてのもので、今国会中の成立を目指す。

改正案での変更点は以下の通り。
•これまで航空機や船舶に限られていた邦人救出の手段に「車両」を追加、陸上輸送が可能になる。
• 自衛隊が保護する対象者を、救出対象者以外にも、同行する家族や企業関係者らにも広げる。
• 自衛隊派遣の条件を、現行の「安全が確保されていると認めるとき」から「(外相と防衛相が)危険を避ける方策を協議し、安全に輸送できると認めるとき」へと拡大する。

しかし、この改正案では、アルジェリアの事件のように武装勢力に邦人が襲撃を受けた際に、自衛隊が救出に行くことはできない。武器使用基準の緩和が見送られたからだ。

現行の基準では、自衛隊が武器を使用する条件は、任務を遂行する自衛隊員や、管理下の者への攻撃に対して正当防衛を行う場合や、緊急避難に限られている。それ以外の目的で武器を使用すると、「武力行使」にあたる場合があるとして、現在の政府解釈では憲法9条に反してしまう。与党内では憲法の解釈変更も検討されたが、公明党が慎重姿勢であるために見送られた。

安倍晋三首相は16日、この自衛隊法改正案に関し、「武装勢力に邦人が襲撃を受けている際に、保護下にないという判断がなされた場合、救出に行けない。最高司令官として忸怩たるものがある」と悔しさをにじませた。しかし、「憲法9条堅持」の公明党と連立を組んでいる限り、憲法改正や憲法解釈変更は極めて困難だろう。

現在、第二次朝鮮戦争の危機も迫っており、日本周辺での有事やテロ事件はいつ起きてもおかしくない。このままでは、有事の際、朝鮮半島や中国などにいる邦人を救出できない可能性が大だ。いつまでも公明党という「抵抗勢力」と組んでいたら、この国を危機から救えない。 (晴)

【関連記事】
2013年3月8日付本欄 「第二次朝鮮戦争は不可避」 北朝鮮外務省が声明

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5714

2013年1月23日付本欄 自衛隊法改正の議論活発に 憲法と人命どちらが大事か問われる左翼メディア

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5499

がれき受け入れ「検討」だけで１０８億円交付＝民主党の無能さ発覚

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がれき受け入れ「検討」だけで巨額の交付金てどう考えてもおかしい。非協力的な都道府県があり、地方自治体に、「たなぼた」のような震災復興資金が落ちるのは、本末転倒である。受け入れるのにどれだけ整備資金がいるのならまだしも、詐欺師のようなことを実施、容認した民主党の責任は重大である。整備だけしてがれきを受け入れないのは、犯罪と言わざるを得ない。


がれき受け入れ「検討」だけで１０８億円交付

大震災

　東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡って、環境省は１９日、がれきを受け入れなかった７都道府県１０団体にも廃棄物処理施設の整備費として復興予算から１０８億円を交付したと発表した。

　同省が交付条件を「受け入れ検討」だけでもよしと定めていたためで、同省は「返還は求めないが、もう少し厳密に考えて交付すべきだった」としている。

　交付金額が最も多かったのは堺市の４０億円で、次いで「ふじみ衛生組合」（東京都）の２２億円、埼玉県川口市の１８億円だった。交付金は焼却施設の整備費や改良工事費に用いられた。

　同省は岩手、宮城両県のがれきを迅速に処理するため、全国の他の自治体などでの受け入れを進めようとしたが、調整は難航。そのため昨年３月、受け入れを検討しただけで廃棄物処理施設を整備する事業費を交付する制度を導入した。

（2013年4月19日20時43分 読売新聞）

皇太子ご夫妻がオランダ新国王即位式出席へ 雅子さまは11年ぶりに海外公式訪問

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雅子さまの、体調が悪いということで、公務が中止される場合が多くなり、批判的な意見が多々ありますが、実際のところ、雅子さまの意識は根底は、当時ハーバード大、東大、外交官と超エリート街道という自分を主張したり、意見を纏めたりとする世界から、皇室という「日本神道」の継承的な行事が主体となり、儀礼的な発言しか許されない世界で、自分を考えを伏せなければ成り立たない立場になじみ切れない難しさがあると思います。開かれた皇室に変革していく時代でもあるのではないでしょうか。

皇太子ご夫妻がオランダ新国王即位式出席へ 雅子さまは11年ぶりに海外公式訪問

2013.04.18(Liverty Web)
皇太子ご夫妻が、今月30日のオランダ新国王即位式にそろって参加される意向であることが17日、わかった。長期療養の続く雅子さまが海外を公式訪問するのは、約11年ぶりだ。

ご夫妻がオランダ王室から招待を受けたのは3月初めのことだったが、4月になっても、不調の続く雅子さまの出席の可否をめぐり、返事は保留のままだった。返答の期限が迫るなか、宮内庁の風間典行長官は11日の定例会見で、「一刻も早く決めていただきたいということを、強くお願いしている」と異例の発言をした。

雅子さまは、公務に一部しか出席されない状況が続いているが、最近では、外国の要人との懇談など、国際関係の公務に取り組まれることが多く、医師団は「関心の高い分野の活動は治療の一環」であると推奨してきた。ご夫妻は即位式に参加する方向で東宮職医師団と相談を重ねてきていたといい、医師団が「ご訪問可能」との判断をしたため、今回の訪問が決まった。

皇太子ご一家は2006年に静養のためオランダを訪れており、その際にもオランダ王室から歓迎を受けていた。オランダ訪問の返事が遅れたことについて、週刊誌などで批判的な報道もされていたが、実際は、オランダ王室側は理解を示しており、皇太子ご夫妻での出席を望んでいたという。

日本の皇室は2000年以上続いており、世界中からの尊敬を受けている。日本人はこの事実を認識し、皇室の意義を考えるべきである。長期にわたる不況の克服や北朝鮮や中国の軍事的脅威など課題が山積するなかで、いたずらに皇室の批判を繰り返すのは国民の不安を煽るばかりであり、控えるべきだろう。今後の雅子さまのご回復、そして皇室の末永い繁栄を祈りたい。(晴)

【関連記事】

皇室の末永い繁栄を祈って――雅子さまの守護霊インタビュー

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4656

台湾が中国を名指しで批判 台湾は東アジアの要

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元々、台湾と中国は対立軸であったが、馬英九政権になり経済関係が中国と深くなり、中国の経済からの支配計画に呑まれていったが、中国の覇権主義政策に危機感を感じています。中国の狙いは、台湾の併合であり、シーレーンを確保することを目的としています。馬英九政権は、民主主義政権と中国の共産党一党独裁の異常さに、危機感が強くなっております。
台湾は日本との連携が、安全保障上も政治思想も通じ合える関係と感じ、尖閣周辺の漁業権の折りあいが付いたり、経済関係が深まっています。日本は、台湾とロシアとの経済連携を深めて、中国の暴走を止めなければなりません。

台湾が中国を名指しで批判 台湾は東アジアの要
2013.04.18(Liverty Web)
台湾軍は17日、軍事演習「漢光」を台湾海峡の澎湖半島で実施した。この演習は、中国軍による台湾への先制攻撃を想定したもので、馬英九政権になってから初めて実弾を使用した。

注目すべきは、馬総統が中国を明確な脅威と据えている点だ。

2008年の政権発足以来、馬総統は中国への「弱腰」を非難されることも多かった。実際に、民進党の陳水扁・前総統時代には毎年行われていた軍事演習「漢光」を隔年実施にしたことに加え、環境への配慮を理由に実弾使用を取りやめていた。しかし今回の演習で馬総統は、中国が東シナ海の緊張を高めており、台湾関連サイトへの侵入をサイバー部隊が24時間図っていると中国を名指しで批判した。

東京から2110キロ、那覇から630キロに位置している台湾は、日本にとっても東アジアにとっても非常に重要な地域である。

日本が物資を調達する際、タンカーは台湾海峡を通る。しかし万が一台湾が中国の影響下に入ってしまうと、日本はシーレーンを封鎖されることになり、物資が日本に入ってこなくなる可能性がある。これには石油や天然ガスといったエネルギー資源も含まれており、エネルギー自給ができない日本にとって死活問題になる。

また、台湾・沖縄海域が、中国が太平洋に進出する航路になっている点にも注目したい。日本列島・台湾・フィリピンを結んだ第一列島線で中国は今まで封じ込められてきたが、中国はこれを突破し、2020年をめどに太平洋に進出しようとしている。その際沖縄・台湾海域で中国を封じ込めなければ、太平洋が中国の海となり、日本・台湾も中国の影響下に入ってしまう可能性が高い。

中国は1949年建国当時から、「中華帝国の再興」を目指しているが、そのためには台湾併合は欠かせない。台湾の高華柱国防部長(国防相に相当)は昨年、中国の軍事能力について、「恐らく2020年には台湾を武力解放する能力を備える」との見方を示している。

しかし、いくら中国が台頭してきているとは言え、日本は依然としてアジアに対して影響力があることに変わりはない。実際に台湾の人々は、日本に対して友好的で、経済力もある。東アジアに真の平和をもたらすためにも、日本がリードしつつ、同じ自由と民主主義を愛する者同士、協力関係を構築していく必要がある。(飯)

【参考記事】

2013年4月10日付本欄 日台漁業交渉で合意 中国包囲網をさらに強めよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5870

中国の国防白書「富国強軍」を鮮明 名指しで日本を批判

光の「カナタニ」行くぞ
習近平体制になって初めての国防白書で、「富国強軍」政策を取り、日本への強行姿勢が、明らかとなった。尖閣諸島を日本政府が買い上げることに、強硬な官製デモと日本企業を狙ったテロ工作が、習近平が計画し実行した報道の事実が、証明されたといえます。今後、日本の領海への侵入、資源強奪、尖閣諸島の占領がエスカレートするはずです。心して対応強化が急がれます。

中国の国防白書「富国強軍」を鮮明 名指しで日本を批判

2013.04.17((Liverty WEB)

中国政府は16日、国防白書を発表し、軍や警察、民間と一体となって「富国強軍」を目指す方針を掲げた。軍幹部は会見で、尖閣問題について「日本が騒動を引き起こした」と名指しで批判するなど、習近平体制になって初めての国防白書は、日本に対する強硬姿勢が鮮明となった。17日付各紙が報じた。

白書では、中国人民解放軍の任務を「領土、領海、領空の防衛」と定義。「海洋強国を建設し、国の海洋権益を断固守ることは、人民解放軍の重要な職責である」などとうたい、日米を念頭に「ある国がアジア太平洋地域の軍事同盟を深化させ、地域の緊張を作りだしている」とも指摘した。

また、同日行われた会見では、国防省幹部が、尖閣を国有化した日本を名指しで批判。楊宇軍・副報道局長は「日本は中国の領土、主権を侵犯する行為を停止すべきだ」と主張。別の軍幹部も「戦争には反対だが、国家の核心的利益は絶対に犠牲にしない」と語った。

これに対し、日本の世耕弘成・官房副長官は同日、在日中国大使館に抗議。「尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題は存在しない。中国独自の主張に基づく言動は一切受けられない」と強調した。

北朝鮮がミサイルの発射を予告する中で、中国がこのような白書を発表する非常識さにはあきれてしまう。数日前には、ケリー米国務長官が韓国・中国・日本を歴訪し、北朝鮮に対して共同歩調をとろうと呼びかけたばかり。今回の発表で分かったことは、中国が北朝鮮に自制することを求めようが求めまいが、日本が動き出さない限り、この両国の脅威から逃れることはできないということである。

戦後の日本は、憲法9条の堅持や自衛隊を軍隊と認めないなど、およそ普通の国とは言えない状況が続いている。保守的な安倍政権も評価できる部分はあるが、期待されたほどには防衛費を増やしておらず、憲法改正の手続きを緩和する96条の改正を目指して、7月の参院選までは“安全運転"を決め込んでいる。

だが、中国や北朝鮮という独裁国家が、行儀よく7月の参院選まで大人しくしてくれる保証はどこにもない。安倍首相は本当に国民を守る気概があるのなら、侵略国家に対して憲法9条の適用除外の宣言などと並行して、原子力潜水艦や巡航ミサイルの配備などを早急に進めなければならない。夏の参院選後では遅すぎる。(悠)



【関連記事】

2013年4月11日付本欄 中国が太平洋で情報収集活動を実施、潜水艦配備に備えよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5874

尖閣上陸のＴＯＫＵＭＡ//若草山山頂でＵＦＯから光線が照射！

光の「カナタニ」行くぞ
４月１５日、朝１０時　奈良県奈良市の若草山 山頂で撮影！

幸福党　青年局長のＴＯＫＵＭＡさん
国が尖閣諸島を買い取って、
初めて尖閣諸島の魚釣島に泳いで上陸し、ホウキで清掃し、日の丸を取付け
鎮魂歌を歌ったロックシンガー
若草山の頂上に着くと葉巻型ＵＦＯを発見！
記念写真を「ここで撮ろうよぉ」と、
指差した場所で尖閣ポーズと取った瞬間！


天空から一条の光が照射！！

まさにＪＪＪ！

あり得ない光のメッセージが！！

安倍首相が「憲法96条改正」に固執 だがそれで間に合うのか

光の「カナタニ」行くぞ
日本は、暴走国家＝北朝鮮と傲慢国家＝中国を相手に、平和憲法の解釈を変更と言わず、正しく解釈し国民の命を守る強い姿勢が急務です。憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあります。北朝鮮と中国政府は、平和を愛する諸国民ではありません。憲法の理念に反する国家に対しては、即刻適用除外とする権利があります。まず、個別的自衛権を確立し、専守防衛の議論の中で今日、最も大きな議論は先制的敵基地攻撃を明確化すべきです。国民が死んでからでは、手遅れです。「憲法96条改正」以前に、適用除外とることが先決です。

安倍首相が「憲法96条改正」に固執 だがそれで間に合うのか
2013.04.16(Liverty Web)
安倍晋三首相が16日付読売新聞でインタビューに応じ、憲法改正への道筋を語っている。憲法改正の発議要件を定めた96条の見直しをまず最優先にし、そのために夏の参院選で改正に前向きな勢力を3分の2以上確保したいとしている。だが、北朝鮮が今にもミサイルを発射し、第二次朝鮮戦争の危機も迫っているのに、それで間に合うのだろうか。

安倍首相は、憲法改正の行程を以下のように語っている。
•(1)夏の参院選で勝利し、改正に前向きな3分の2の勢力を確保。
•(2)幅広い支持を得やすい96条の改正に着手。
•(3)集団的自衛権の行使に関しては憲法解釈の変更で対応する。

安倍首相としては、まず「憲法改正手続きのハードル」を下げること、つまり「衆参3分の2以上」の発議要件を「過半数」レベルに引き下げたい。しかし、これも憲法改正に当たるから、この改正をする前提として、夏の参院選で大勝し、参院での「3分の2」を確保したいということだ。

それを確保できると、96条改正案の衆参両院が可能となり、国民投票を経て、過半数を得る。これが実現してようやく、具体的な9条改正などへの道が開けるわけだ。

安倍首相の悲願でもある憲法改正だから、96条の手続きの改正で、憲法改正をしやすくするというのは、それなりに理解できる。しかし、手続きを変えるための国民投票などをしている時間的余裕があるのだろうか。現に今、北朝鮮が「人工衛星」でなく「ミサイル発射」を予告している。これは宣戦布告と言ってもよく、まさに"戦争前夜"なのだ。

国民の意識も急速に変わってきている。フジテレビの世論調査(4月11日調査、14日発表)によれば、「周辺国が日本にミサイルを発射しようとした場合に発射基地を攻撃できる装備を保有すべきか」の問いに対して、「保有すべきだ」が59.6%に達している。

安倍首相は参院選で勝つために「安全運転」をしようと、国防に関しても極めて自制的な態度をとっているが、その間に国民の方が北朝鮮や中国の横暴に強い危機感を抱いている。有事即応体制を取れるように首相としての強いリーダーシップを、今こそ発揮すべきだ。(仁)

H7N9型鳥インフルエンザ、中国で100人以上の死亡者隠し?

光の「カナタニ」行くぞ
中国政府の情報隠蔽体質が根本にあると考えるべきです。自国にとって不利な情報を隠すことは、SARSが流行とか新幹線事故から民主化暴動とさまざまです。軍事予算も実際は２倍の20兆円あると言われています。公表数値を偽装したりするのは、共産党の１党独裁が背景にあるといえます。

H7N9型鳥インフルエンザ、中国で100人以上の死亡者隠し?
2013.04.16(Liverty Web)

中国当局は3月31日、世界初のH7N9型鳥インフルエンザの症例が出たこと、そして患者2人が上海で死亡したことを発表したが、中国人権民主化運動情報センターの14日付の情報によれば、実は上海でH7N9の患者は昨年からいたとみられ、すでに100人以上が死亡しているという。事実だとすれば、中国共産党政府の「隠蔽体質」がまたもや露呈したことになる。

同センターは、昨年10月から、上海で多数の老人が謎のひどい肺炎で死亡していることや、3月には家族3人が死亡した例があること、数カ月の間に100人以上が亡くなっていたことなどの情報を得た。これを受けて同センターが調査を開始したため、政府は公式に発表せざるを得ない状況に追い込まれたという。

つまり、H7N9はすでに6カ月間、中国で流行してきたというのだ。同センターは、来週にも山東省と江西省がH7N9の患者について発表するとの情報を得ているという。

中国では10年前に新型肺炎のSARSが流行した。このとき、最初の患者が広東省で見つかったのは2002年11月のことだったが、衛生省が全国の状況を公表し始めたのは翌年4月に入ってからだった。当時軍医だった蒋彦永(しょうげんえい)氏が内部告発して米メディアが報じたことで実態が明らかになり、最終的には当初の発表の9倍の患者がいたことが分かった。

この結果、患者を隠していたという疑いで当時の北京市長が更迭されている。今回のH7N9に関しては、13日、北京市衛生局が同市で初めて感染の疑いがある患者が見つかったことを発表し、情報公開の徹底をアピールした。中国の情報統制体質はいまだに変わっていないものの、蒋氏は「政府の透明性は進歩した」と評価している(15日付毎日新聞)。

中国政府は、世界保健機関(WHO)と行った共同記者会見で「H7N9型鳥インフルエンザはわれわれが戦わなければならない敵だ」と強調した。しかし、真の問題は、中国政府の情報隠蔽体質にある。このような体質は共産党一党独裁が崩れない限り改まることはないだろう。世界に被害を広げないためにも、中国は言論の自由、報道の自由を実現するための変革が早急に必要だ。(晴)

“ドロ舟”民主からまた脱走者！カンバンぼろぼろ

光の「カナタニ」行くぞ
民主党という、カンバンがボロボロで戦えないから離党というのは、卑怯としかいいようがない。元々比例で当選しているということは、ジバンも弱いのでしょうが、カンバンをすり替えたら生き延びれると考える方が、さらに支持が下がるだけでしょう。政治屋として職業化している者が、政治家の資質があるとはいえない。即刻、辞職し無所属で頑張るのが、生き延びる唯一の道といえるのではないでしょうか。

“ドロ舟”民主からまた脱走者！　自民、参院同数確実　山口補選も優位
2013.04.17(zakzak)

アベノミクス批判を続ける海江田氏だが、党内はガタガタ

　またドロ舟から脱走者だ－。民主党の室井邦彦参院議員（比例）が、離党する意向を固めたことが１７日、分かった。離党と会派離脱が認められれば、民主党と自民党の参院での会派別議席の差は「１」となる。安倍晋三首相のおひざ元で行われる参院山口補選（２８日投開票）は、自民党公認候補が優位に戦いを進めているため、今月末にも自民党が同数に追いつき、一挙に逆転する可能性もある。

　フジテレビが１６日夜報じたところによると、室井氏は政策の違いなどを理由に、民主党を離党する意向を関係者に伝え、今週中にも離党届を提出する見通しという。今年夏の参院選で改選を迎えるため、支持率が低迷する民主党では戦えないと判断し、他党からの出馬や地方選挙へのくら替え出馬も念頭に置いているとみられる。

　室井氏は兵庫県尼崎市出身で、自民党県議や、生活の党の小沢一郎代表が率いた自由党の衆院議員を務めた経歴がある。野田佳彦内閣では国交大臣政務官を務めた。

　室井氏の事務所は１７日朝、夕刊フジの取材に対し、「報道も見ていないのでよく分からない」としている。

　これによる民主党の打撃は極めて大きい。

　というのも、民主党は１６日、離党届を提出していた平野達男前復興相と川崎稔参院議員の除名処分を決定し、参院での民主党会派は８５人になった。室井氏を抜くと８４人にまで減る。

　これに対し、自民党会派は８３人で、参院山口補選で自民党候補が当選すれば８４人になる。民主党会派にはすでに離党届を提出した植松恵美子氏が含まれており、いつ自民党が逆転してもおかしくない状況になるのだ。

　民主党は離党者が相次いでいるだけでなく、参院選をめぐる「野党共闘」からも蚊帳の外に置かれている。橋下徹共同代表（大阪市長）率いる日本維新の会からは選挙協力を露骨に拒まれたうえ、橋下氏に近い前原誠司元外相らの引き抜き工作まで仕掛けられている。

　こうした現状に、存在感の乏しい海江田万里代表や、これまで参院に強い影響力を持ってきた輿石東参院議員会長に対して、党内の不満も強まっている。中堅議員は「海江田氏も輿石氏も辞任した方が、参院選を戦いやすいんじゃないの」と語った。懲りない人たちというか…。

中国ＧＤＰに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か

光の「カナタニ」行くぞ
中国は、不動産バブル、企業リスクで撤退、鳥インフル、大気汚染、PM2.5問題、ベトナム・フィリピン・日本と領海、島の争い、民主化暴動、官製デモ・日本企業への暴動、信じることができない国家ベスト2です。
中国ＧＤＰに粉飾疑惑　「減速」どころか実態深刻か　水増し報告当たり前…2013.04.16(zakzak)


習近平国家主席【拡大】

　中国統計局が発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７・７％増となり、予想外の減速となった。だが、中国経済の実態はもっと深刻かもしれない。ＧＤＰの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上、世界の投資家の不信感は募るばかりだ。

　８％台を回復するとの市場予想を下回った要因について、中国国家統計局の盛来運報道官は１５日の記者会見で、先進国の金融緩和が人民元の対ドル相場上昇を招き、輸出に悪影響を与えたことなどを挙げた。日中関係の悪化で両国間の貿易や投資が低迷していることも影響したとみられる。

　鳥インフルエンザ拡大も「世界第２の経済大国」の指標を下押しすると懸念されているが、問題の根はもっと深い。疑われているのは中国の経済指標そのものなのだ。

　今年２月にこんな報道があった。中国紙・新京報によると、中国の省や直轄市など地方政府が発表した昨年のＧＤＰを合計したところ、中国政府発表の名目ＧＤＰを５兆７６００億元（約９１兆４７００億円）も上回った。その差額は広東省のＧＤＰに相当する規模だという。

　中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「地方政府は成績を良く見せようと、２倍、３倍に水増しした報告は当たり前。国家統計局は地方政府から上がってきた数字を減らして発表するのが仕事ともいえるが、本当の数字は誰も知らない」と指摘する。

　そうした問題点が指摘されながらも、１～３月期のＧＤＰが期末からわずか１５日後に公表されるという不可解な状況も続いている。米国の１～３月ＧＤＰが今月２６日、日本が５月１６日という公表予定と比較しても極端に早い。

　中国のＧＤＰの存在意義について「市場を操作したり安心感を与えるなどの一定の役割はある」と宮崎氏。７・７％という数字についても「中国政府が掲げる７・５％成長を達成するというメッセージとして受け取れる」（国内系シンクタンクエコノミスト）。

　ただ、中国経済の実態に近いとされる鉄道貨物輸送量は、このところ前年割れや横ばいが続いていることから、「本当はゼロ成長に近いのではないか」（同）との観測もある。

　異常な経済統計はこれだけではない。中国税関総署が今月１０日に発表した３月の貿易統計で、香港向けの輸出額が、前年同月比９２・９％増と「仰天する」（外資系調査会社）ような伸び率を示した。

　本来なら、香港側の中国からの輸入額も同様な伸び率になるはずだが、今後発表される香港政府側の貿易統計は中国側の発表を大きく下回るのは確実とみられている。

　というのも、中国本土側の統計では、今年１月の香港への輸出額は８８・３％増、２月は３５・６％増だったのに対し、香港政府側の統計では、中国本土からの輸入額は１月が３４・２％増、２月は１８％減とかけ離れた数字が続いているのだ。

　３月の中国本土から台湾向け輸出も４４・９％増だったのに対し、台湾側発表の中国からの輸入は１・２％減と、もはや統計の体をなしておらず、中国税関総署は水増しの疑いがあることを暗に認めざるを得なかった。

　輸出の水増しが横行する背景について、中国本土の業者が架空の輸出により、輸出税の還付金を受け取るため、または香港から本土に資金を移し、株式や不動産などに投資している、などの推測もある。

　前出の宮崎氏はこう語った。

　「中国では共産党の独裁が続く限り、数字のごまかしは永遠に続く」

ケリー米国務長官よりしっかりしてる安倍首相の北朝鮮対策！

光の「カナタニ」いくぞ
ケリー米国務長官は、今までと同じ北朝鮮と対話路線に傾いているのは、北の恫喝を理解してないと言わざるを得ない。安倍総理は、「北朝鮮は約束はしても守らない」安易な対話路線を否定しました。対話を単なる駆け引き材料にしか考えない、悪知恵の塊と理解してないケリーさんでは、何も変わらないと断言できる。

安倍首相「北朝鮮は約束はしても守らない」 対話路線を安易にとるべきではないと伝える

2013-04-16 21:01:47 | ニュース
米国務長官
こちらは毅然とした態度を取らなければなりません。
相手は、恐れさして、言う事を聞かそうとするのが目的なの
ですから、一切聞き入れてはいけませんね。

左翼や社会主義者は、この問題をどう考えているのでしょうか？
答えてもらいたいですね。

それにしても、アメリカや韓国の情けないこと。
安倍総理の方が、アメリカらしいではないですか。

安倍首相「北朝鮮は約束はしても守らない」

　安倍首相が１５日に行われたケリー米国務長官との会談で、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、対話路線を安易にとるべきではないとの考え方を伝えていたことが分かった。

　政府関係者が明らかにした。

　会談で、首相は「彼らは約束はしても守らない。何度も裏切られたことは忘れてはいけない」と強調した上で、「北朝鮮３代で変わらないのは瀬戸際外交だ。危機を醸成して、あるものを与えろというやり方だ」とも指摘した。ケリー氏は、首相の説明に耳を傾けていた、という。

　ケリー氏は会談前の講演で、「米国は実現性のある真剣な非核化交渉の用意がある」と述べた。米国が北朝鮮に融和的な態度を示したとの見方もあっただけに首相としてやんわりクギを刺したものとみられる。

（2013年4月16日19時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130416-OYT1T01099.htm?from=main2