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幸福実現党が党声明「腰抜けの人権問題決議採択は日本の未来を誤らせる」を発表

2022年02月03日 05時47分09秒 | 日記

幸福実現党が党声明「腰抜けの人権問題決議採択は日本の未来を誤らせる」を発表

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幸福実現党の党声明。

 

政府は2月1日の衆院本会議で、中国の人権問題についての非難決議「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」を採択した。

 

しかし、決議は昨年末の自公間での修正協議で、当初案の「人権侵害」が「人権状況」に、「非難決議案」から「決議案」に変更された。「中国」という国名もなくなっており、対中決議としては不十分といえる。

 

幸福実現党はこのような"腑抜け"の人権問題決議採択について、2日、党声明「腰抜けの人権問題決議採択は日本の未来を誤らせる」を発表した。

 

党声明の全文は以下の通り。

腰抜けの人権問題決議採択は日本の未来を誤らせる(党声明)

 

1日の衆院本会議で、中国による新疆ウイグルなどにおける人権問題に関する決議が賛成多数で採択されました。

 

岸田文雄首相は、中国に対して「主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める」と述べており、自民党を中心に中国の人権弾圧行為について非難の姿勢を示すべく、本決議の採択を進めてきたはずです。

しかしながら今回採択された決議は、人権弾圧の当事者である中国への名指しを避け、「人権侵害」や「非難」という核心的な文言が削除されるという、中国に過度に配慮したものとなりました。

 

ウイグル、チベット、南モンゴル、香港などで行われている中国による苛烈な人権弾圧行為への非難は、もはや一刻の猶予も許されません。現状ではジェノサイドを超える暴挙が行われており、決議文のような「人権状況の全容を把握するために、情報収集を行うべき」といった生ぬるい状況ではありません。

国際社会が中国への非難を強め、経済制裁を行っているなか、このような腰抜けの決議を採択することは、国際社会に対し、日本は中国に宥和的であるという誤ったメッセージを送ることになり、国家の未来を危うくしかねません。

 

私たち幸福実現党は、昨年末より「中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ、台湾と沖縄の防衛強化を求める署名」を全国で展開しています。現在の中国の人権弾圧行為や覇権拡大を傍観したら、日本と世界からは自由が奪われ、人々は不幸のさなかに置かれることになります。中国の暴挙を止めるのは、今を生きる私たちの責務だと信じるからです。

 

私たちは、「自由・民主・信仰」こそ政治の基本原則だと考えます。特に「信仰」のない政治は、神仏の目を意識しなくてもよくなるため、権力の暴走に歯止めをかけることができません。

幸福実現党は、信仰ある国で力を合わせ、無神論国家・中国の人権弾圧行為をくい止めるべく、今後も活動を続けて参ります。

以上

 

【関連サイト】

幸福実現党 公式ホームページ

https://www.hr-party.jp/

 

【関連書籍】

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【関連記事】

2022年2月1日付本欄 衆院で対中非難決議採択も、「中国」「人権侵害」盛り込まず 「政治と経済は別」という議論はもはや通用しない

https://the-liberty.com/article/19196/

 

2022年1月20日付本欄 中国政府によるウイグル人権弾圧を非難する国会決議がようやく採択の方向 だが「中国」「侵害」「非難」を削除した腑抜け決議は日本の恥 人権担当首相補佐官を置いてこの程度の仕事しかできないのか

https://the-liberty.com/article/19142/

 

2021年1月27日付本欄 日本は「ウイグル族へのジェノサイド」を認めないと表明 外務省、官邸は恥ずかしくないのか!

https://the-liberty.com/article/18036/


プーチン露大統領「アメリカはロシアを戦争に引き込もうとしている」 米政権の異常な対露強硬姿勢は中国を利するだけ

2022年02月03日 05時45分16秒 | 日記

プーチン露大統領「アメリカはロシアを戦争に引き込もうとしている」 米政権の異常な対露強硬姿勢は中国を利するだけ

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画像:Photographer RM / Shutterstock.com

《ニュース》

バイデン政権下の対露強硬策により、ウクライナ国境を巡って緊張が続いています。

 

そんな中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1日、アメリカおよび西欧諸国に対して、「ロシアを戦争に引きずり込もうとしている」と非難しました。ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相と首都モスクワで会談を行った後、メディアを前に語っています。

 

《詳細》

プーチン氏は、ロシアに制裁を科し、ロシアの発展を阻止することがアメリカの目的であり、そうした「目的達成のための道具」としてウクライナを使っていると指摘。

 

また、NATO(北大西洋条約機構)不拡大などを求めるロシア側の書面に対し、アメリカとNATOが1月26日に拒否する書面を回答したことを受け、プーチン氏はアメリカや西側諸国が、「NATOが東欧に拡大することに対するロシアの安全保障上の懸念を無視している」と批判しました。

 

さらには、ウクライナのNATO加盟が認められた場合、他国がロシアとの戦争に引きずり込まれる可能性にも言及。次のように語り、大規模な戦争を誘発しかねない欧米諸国の判断に苦言を呈しています。

 

「ウクライナがNATO加盟国となったとしよう。そこにはポーランドやルーマニアと同じように近代的なミサイル・システムなどの武器が配備される。そして、(ウクライナが)クリミアで軍事作戦を始めたとしよう《中略》その場合、我々はNATO陣営と戦うことになるのだろうか」

 

「我々はこうした負のシナリオを回避したいと思っている、そのためには、ロシアを含めて全ての国が真の意味で互いに尊敬し合い、解決策を探さねばならない」


最大250万円の給付「事業復活支援金」の申請受付開始 バラマキではいずれもたなくなる "通常の形"に戻すよう尽力を

2022年02月03日 05時43分45秒 | 日記

最大250万円の給付「事業復活支援金」の申請受付開始 バラマキではいずれもたなくなる "通常の形"に戻すよう尽力を

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《ニュース》

新型コロナウィルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などに対し、国が最大250万円の給付金を支給する「事業復活支援金」の申請受付がこのほど始まりました。

 

《詳細》

同支援金は、2021年11月から22年3月までの間のいずれか1カ月で、過去3年間と比べて大幅に減収した事業者が対象となります。

 

事業規模に応じて支給額は変わります。法人には、50%以上減収した月がある場合は最大250万円、30%以上50%未満減収した月がある場合は、最大150万円が支給されます。フリーランスを含む個人事業主には、それぞれ最大50万円、最大30万円が支給されます。

 

30%以上の減収にも給付金を支給することになりますが、これは以前の持続化給付金などにはなかった要件の緩和となります。

 

これに対し、立憲民主党は「支援が不十分」として、給付額を2倍に引き上げ、4月以降も複数回給付できるようにすることなどを盛り込んだ法案を1月31日、衆議院に提出しました。


石垣市の尖閣海洋調査は中国の妨害を防ぐため周到な準備が進められていた 政府は「尖閣は日本」という意思を明確にせよ

2022年02月03日 05時41分14秒 | 日記

石垣市の尖閣海洋調査は中国の妨害を防ぐため周到な準備が進められていた 政府は「尖閣は日本」という意思を明確にせよ

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石垣港に停泊する海上保安庁の巡視船よなくに。

《ニュース》

沖縄県石垣市が1月31日に実施した尖閣諸島の海洋調査について、市は関係機関と連携し、中国から不当な妨害を受けないよう周到に準備していました。2月2日付産経新聞が伝えています。

 

《詳細》

石垣市が実施した海洋調査は、市が東海大学に委託して実施されたもので、東海大学の調査船で石垣島を出航し尖閣諸島の周辺海域で海洋調査を行いました。

 

行政機関が尖閣諸島の周辺海域で調査を行うのは10年ぶりとみられ、中山義隆石垣市長も同行。水質の状況を調べるため海水のサンプルなどを採取したほか、目視でゴミの漂着状況などの確認を行いました。今後、東海大学が、水質やプランクトンなどの生物を分析するといいます。

 

第11管区海上保安本部によると、視察中、中国海警局所属の公船2隻が一時領海に侵入し、調査船と並走するような動きを見せましたが、海上保安庁の巡視船8隻が調査船を警護し、中国公船を寄せ付けませんでした。

 

中山市長は1日の会見で、「巡視船が航路を確保してくれた。安全に調査ができた」と話しています。事前に計画が漏れると中国側が妨害する恐れがあることから、中山市長は出航直前まで通常の公務を行い、調査が行われた31日の市長日程は「日常公務」とのみ公表されていました。中山市長は調査を事前に公表しなかった理由として、「他国から妨害などがあり、静かな環境で調査することができない可能性があった」などと答えています。