最新ワクチン接種後死亡者数と重篤者数
(カレイドスコープさんブログより引用)
日本では2022年1月末までの累計でワクチン接種後の死者が1444人、重篤者数は6370人となった。
厚生労働省は、まだこんなことを言って国民を騙している。
2022.02.03(liverty web)
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今夏の参院選を前に、幸福実現党の曽我周作(そが・しゅうさく)氏が3日、愛知県庁で記者会見を開き、同党の公認候補として、愛知選挙区から出馬する意向を表明した。
曽我氏は、1979年生まれで、愛知県岡崎市在住。民間企業での勤務、HS政経塾(第二期卒塾生)を経て、現在、党愛知県代表、党政務調査会の都市計画・インフラ部会長を務める。
曽我氏は、政策理念として、主に「グレタ教(カーボンニュートラル信仰)から日本のものづくりを守る」「増税を招く『バラマキ』をやめさせ、勤勉革命で成長を」「中国依存経済からの脱却」の3つを挙げる。以下は、主張の要旨。
CO2排出削減の目標、2050年までのカーボンニュートラルの実現を政府が表明しているが、地球温暖化のCO2原因説は仮説にすぎない。科学者の中でも見解が分かれている。CO2排出削減目標は白紙に戻すべき。
愛知県は日本のものづくりの中心地。愛知県の産業を守ることは日本の産業を守ること。一説には、カーボンニュートラルを実現した時の気温の低下は、わずか0.0065℃とも言われている。もしこれが真実だったら、国民はわずか0.0065℃のために生活の糧を失ってもよい、と本気で考えるだろうか。
グレタさんの活動のスポンサー的なものの中に、中国系の団体が資金源としてついていることも指摘されている。これを踏まえると、「西側先進国などを没落させる、大きな戦略の片棒を担がされているのではないか、利用されているのではないか」と見える面もある。
「グレタ教」を打破し、愛知県の産業、日本のものづくりを守るために、CO2排出削減目標は白紙に戻す。
先般の衆院選を見ると、与野党ともに現金給付のバラマキ政策が当たり前になっている。そもそも、現金のバラマキを公約に掲げて選挙に当選するというのは、「合法的買収」ではないか。幸福実現党は、このようなバラマキ政策には断固反対する。
1200兆円もの財政赤字を積み上げた挙句、一向に恥じることもない政府・与党には厳しい反省を迫るべき。このような財政運営をしておいて、あげく経済はゼロ成長。民間の給与が下がる中で、なぜ、国会議員や国家公務員の給与は下げられずに、安泰なのか。
バラマキは国民の「勤勉の精神」を破壊する。また、政府の無駄遣いのために、無駄な仕事に貴重な人材や資本が奪われている。頑張って努力したところよりも、補助金に群がった企業や人がおいしい思いをするような世の中はつくりたくない。
健全な財政運営は国家の存続と繁栄の基礎である。国家運営にマネジメントの思想を入れるべきであり、そのためにも、国会議員と国家公務員は、給与を名目GDPなどの経済指標と連動させる。「自助努力の精神」の復活と、利他の精神を含む「道徳」の復活で、「勤勉革命」の実現を目指し、消費税の減税や、所得税のフラットタックス化(税率の一律化)などの政策を打っていく。
中国国内では凄惨な人権侵害が行われていることが明らかになってきている。日本の国会は腰の引けた決議を行ったが、唯物論・無神論に基づいて人間を道具としてしか扱わないような思想や行いに対しては、徹底的に戦わなければいけない。
かつてのナチスにも比肩されるような人権弾圧を行っている国家を、経済的に支えたり、依存したりすることは「地球的正義」に反する。中国共産党の人権弾圧を批判することに対して、「内政干渉」などということは概念として成り立たず、むしろ私たちには、そのような弾圧を止めるという、人類としての「救済の責務」があるのではないか。
確かに、中国との経済関係は、非常に強い結びつきになっているのは承知しているが、お金で魂を売るわけにはいかない。ウイグル人の強制労働などの人権弾圧に、日本人として手を貸してはならない。
今こそ、中国依存の経済を脱却すべき。製造業の国内回帰を推し進めるべき。そして、日本のものづくりの中心である愛知こそ、そのモデルとなるべきだと思う。日本の経済を、もう一度、力強く復活させたい。
【関連書籍】
『減量の経済学』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2022年2月2日付本欄 幸福実現党が党声明「腰抜けの人権問題決議採択は日本の未来を誤らせる」を発表
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2022年1月22日付本欄 幸福党市議の「給付金=合法的買収」指摘を、公明党議長が取り消し命令 「正論」を圧殺する地方自治法の濫用は許さない
https://the-liberty.com/article/19148/
2022年1月19日付本欄 次期参院選の会見で幸福実現党・釈党首「無神論国家・中国から『自由・民主・信仰』を守る」「成長のために『勤勉革命』を」と意気込み語る
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《ニュース》
米情報機関のアナリストや外部識者からなる委員会は2日、「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害について、その一部は指向性エネルギーか音響装置が原因で引き起こされた可能性が高く、その他の要因では説明がつかないとしました。
《詳細》
今回の報告書はアブリル・ヘインズ国家情報長官と中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ長官によって招集されたグループが取りまとめたものです。
これまでに報告された約1000件のハバナ症候群の多くはストレスや持病などで説明できるとした一方で、中にはそれでは説明できないものも含まれるとする見解が改めて示されました。専門家らは、そうした症状の「主要な特徴は電磁パルスエネルギー、特に無線周波数帯域のエネルギーによって、もっともらしい説明がつく」としています。
今年1月に公表されたCIAの中間報告書では、外国の敵対勢力による米政府関係者への継続的な攻撃によって引き起こされた可能性は低いとしていました。今回、招集された委員会では、どの国が攻撃しているのかについては調査対象ではないとして、報告されている攻撃の背景については何も示されていません。
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《ニュース》
中国の農村で、女性が鎖の首輪をされて小屋に「飼われている」様子を映す動画が、世界で波紋を呼んでいます。
《詳細》
動画は、江蘇省徐州市を訪ねた男性が撮影し、動画アプリ抖音(ドウイン)に投稿したもの。0度ほどの極寒のなか、女性は薄着のまま放置され、震えていたといいます。撮影した男性が驚いて衣服を渡し、質問をしますが、女性はあまり受け答えができない状況でした。
動画は中国のネットユーザーの間で瞬く間に拡散され、衝撃が広がっています。女性はその家に住む50代男性の妻で、8人の子供がいるとされていますが、「人身売買で連れてこられた"妻"ではないか」との推測が広がっています。
というのも、「女性の両親はどこにいるのか」が不明であり、通常の結婚であればこのような仕打ちを受ける可能性は低いためです。
さらには中国の農村部では人身売買は決して特異なケースではなく、「童養娘」という、女児を嫁として買う風習も一部残っています。誘拐のみならず、両親による児童の人身売買も、当局が把握しているだけでかなり出ており、水面下ではかなり頻発していると思われます。
現地ネットユーザーの間には、こうした状況を放置してきた当局への怒りの声も上がっています。
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《ニュース》
英国防省は1日、「国防宇宙戦略」を公表しました。このような発表はイギリスにおいて初めてのことで、中国やロシアが宇宙の軍事利用を進める中、宇宙におけるイギリスのプレゼンスを高め、国家安全保障を強化する狙いがあると見られます。
《詳細》
今回の発表では、宇宙防衛のための監視や情報収集を行う衛星システムの開発などに約14億ポンド(約2000億円)を投入する方針も示されました。
14億ポンドのうち、今後10年間にわたって約9億7千万ポンドを軍事活動の国際監視や情報収集を支援する多目的衛星システム「イスタリ計画」に費やします。そして約6千万ポンドを最先端のレーザー通信技術の開発に投じ、超高速ブロードバンドと同様の速さで宇宙から地球にデータを送信することを目指します。
さらに、今後4年間で約1億3千万ポンドを投資し、陸空海やサイバー空間、宇宙区間をつなぐ衛星ネットワークを開発。強力な情報網を構築し、イギリスのほか、主要同盟国や北太平洋条約機構(NATO)の意思決定にも役立てる見通しです。
