10代以下は感染よりワクチンリスクは激高い！

10代以下は感染よりワクチンリスクは激高い！

 

5歳～11歳までのワクチン接種が3月から始まる予定ですが、

10代以下のワクチンリスクはどうなのか？危険性を予測するのは、

すでに2回目接種が終わっている10代以下の副反応状況を知れば、

予測が可能であると思います。

 

　　　　　　　　　感染　　　　　　　　ワクチン副反応疑い(2回目)　　　　

　　　　　　　重症　　　死亡　　　　　重篤　　　　死亡

10歳未満 　　8人　　　 0人

　　　　　  (0.0001%)

10代　　　 　6人　　　 4人　　　　　  221人　　  2人

               (0.0001%)   　             　　  (0.0038%)

 

厚生労働省の分科会資料などを基に作成した数値ですが、

重症と重篤の差はありますが、10代がワクチン接種すると

明らかに重篤な副反応率が高くて、極めて危険であると

予測できます。

 

このまま5歳～11歳までのワクチン接種が進めば、

大変不幸な副反応が待っていることになるでしょう、

未接種で10歳未満の感染者の死亡者は0人で、

重症者リスクも低いのでワクチン接種は、

100害あって一利も無しとなるでしょう。

 

すでに、ワクチンはオミクロン株に対し感染抑止効果はほぼゼロで、

高齢者の死亡が増加している現実から、

ワクチン接種は死亡リスクを下げる理由は崩壊している。

 

オミクロン株のスパイクタンパクは、32か所も変異してしており、

アルファ株とかデルタ株と全く違っており、

別物で効果はゼロ以下と見るべきです。

ワクチンを打ち続けると、自己免疫低下リスクが高くなり、

将来、他の疾患によりが重篤化する可能性が高いからです。

 

 

 

天安門事件後、日本はなぜ西側の対中包囲網を率先して破ったのか 海部俊樹元首相の霊言で暴露された当時の判断の背景とは？

天安門事件後、日本はなぜ西側の対中包囲網を率先して破ったのか 海部俊樹元首相の霊言で暴露された当時の判断の背景とは？

2022.02.04(liverty web)

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1989年6月の天安門事件を受け、欧米諸国が制裁に踏み切った。しかし、同8月に首相に就任した海部俊樹氏は欧米諸国を歴訪した上で、西側諸国に先んじて制裁を解除し、1990年7月には対中円借款を再開した。

 

欧米諸国は概して強硬姿勢を崩すべきではないとしていた中での、日本の判断は、西側の対中包囲網を崩壊させるきっかけとなった。

 

海部氏は自らの首相時代の仕事をどう振り返るのか。1月初旬にその死去が報じられた同氏の霊が同20日、大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、その胸中を語った。さらに、30日には新たに公開霊言が収録された。

 

20日に収録された霊言において質問者が「天安門事件で多くの人が人民解放軍に殺されましたが」と水を向けると、海部氏の霊は、「革命が起きていたら、中国の今の発展はなかったでしょう」と述べる。日本は、日本国憲法を守る限り何もできず、自国のことのみを考えればよいとして、中国人への人権弾圧については「よその国のことじゃないか」と大国としての責任を何ら感じていない様子だった。

 

むしろ「中国は朝貢する国に対しては保護を与える国」「戦後の中国人を豊かにしてやって、飢え死にする人を減らしてやったというのは、日本の功績だと私は思っています」と述べるなど、国のトップとして持つべき主権国家の意識が欠落し、中国の全体主義的な政治体制に何ら問題意識を持っていないことを露呈させた。

 

 

海部氏「中国の人権弾圧は、かつての日本の真似」

30日の公開霊言では、天安門事件で日本が先駆けて制裁を解除し、円借款を再開したことに関して、海部氏の霊は「私たちの世代では、(中国に対する)まだ贖罪の気持ちはあったんでね」と発言。日本軍に2千万人に上る中国人が殺されたとする言説を引き合いに、「ちょっとあちらの人にも何か、そういう慰問金みたいのが要るんかなという気持ちはあったことは事実です」と心情を吐露した。

 

現在、香港で起きている言論弾圧、人権弾圧の様相については、「これはかつての大日本帝国がやったことを、そのままマネしているように見えてしょうがないですね」と話し、中国を批判できないほど、日本は激しい人権弾圧を行ったとの見解を示した。

 

その上で、現代のメシアである大川総裁が、自由・民主・信仰を享受している香港を守れと発信していることに対して、海部氏の霊は「覇権主義ですね。(中略)中国の領土であることは明確なんですから」との考えを明らかにした。

 

 

湾岸戦争に自衛隊を派遣しなかったことで日本の国是が守られたと主張

イラクのクウェート侵攻に端を発した湾岸戦争で、欧米諸国が次々と軍隊の派遣を決める中、日本は自衛隊を派遣せず、資金援助だけ行った。当時の首相だった海部氏の霊は戦費の調達がもっとも大切だったと、当時の判断を正当化した。

 

その上で、クウェート政府が米紙に出した感謝の広告に日本の名前が上がらなかったことをはじめ、さまざまな国際的な非難を受けたことについては「(経済繁栄のみを求める)日本の国是を守ったみたいに見えたとこもあったんで、それについてはあえて批判を受けるべきかなと思っています」と述べた。

 

歴史の転換点にあった国のトップの政治哲学の欠落と、それによって生じた判断ミスから中国の脅威は増大し、日本は停滞したと言うほかなさそうだ。

 

上記は本霊言のごく一部であり、他にも以下のような論点が語られた。

 

1月20日の「海部俊樹の霊言」での論点

• 現在首相だったら北京オリンピックにどう対応するか
• バブル潰しで日本は経済に〇〇を取り戻せた
• 湾岸戦争の判断をどう見るべきか
• 日本の国の哲学とは?
• 習近平国家主席をどう見ている?
• 日本国憲法はどういう位置づけにあるのか
• アメリカの後に日本を護るべき国は?
• 経済的低迷によって、日本は護られる?
• 日本は〇〇で動く国。

 

1月30日の「海部俊樹の霊言─日本停滞の岐路を探る─」での論点

• 海部氏から天安門事件はどのように見えていたのか
• 「中国が先輩国だった」と語る海部氏の歴史観とは
• 中国・北朝鮮から〇〇はもう守れない?
• 日本にいる中国人の数は〇〇を起こせる数
• 生き残るためには〇〇力を強くするしかない?
• 日本国民〇万人の虐殺はやむなしか
• 日本が占領されれば〇〇〇〇〇〇〇へ移住したらよい?
• 「政治は礼儀作法」とする海部氏の政治観とは
• 海部氏から幸福実現党へのアドバイスとは

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『メシアの法』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2022年1月25日付本欄 「知能犯バブル」がやってくる 「平成の鬼平」と呼ばれた中坊公平は現在の日本をどう見るか

https://the-liberty.com/article/19179/

 

2022年1月19日付本欄 次期参院選の会見で幸福実現党・釈党首「無神論国家・中国から『自由・民主・信仰』を守る」「成長のために『勤勉革命』を」と意気込み語る

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2021年5月号 釈量子の志士奮迅 [第102回] - 北京五輪は中国の「踏み絵」

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《ニュース》

内閣府が3日に公表した報告書「世界経済の潮流」によって、日本はアメリカやドイツに比べて中国からの輸入に依存している割合が高いことが明らかになりました。

 

《詳細》

報告書によると、2019年の日米独の輸入額に占める中国の割合は、日本が23.3%、アメリカは18.1%、ドイツは8.5%でした。輸入品目のうち、中国のシェアが輸入額の50%以上を占めたものを調査すると、日本は1133品目、アメリカは590品目、ドイツは250品目となりました。

 

特に日本が中国への依存度が高かった品目として、携帯電話は86%、ノートパソコンとタブレット端末は99%、コンピューター部品は62%などとなっていました(輸入額に占める割合)。

 

そうした中、中国の風力発電機大手・明陽智慧能源集団が、富山県沖の洋上風力発電事業について、清水建設から3000キロワットの発電機3基を受注することで合意したと日本経済新聞が報じています(4日付)。中国メーカーが日本で洋上風力発電機を納入するのは初めてです。

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写真はイメージ。画像:knyazevfoto / Shutterstock.com

《ニュース》

ヨーロッパの東に位置するウクライナが、国境を接するロシアから軍事的な圧力を加えられています。この中で、ロシアから天然ガスの供給を受けているヨーロッパの国々がエネルギー危機の脅威にさらされています。

 

《詳細》

ロシアは、アメリカやヨーロッパ諸国などでつくる軍事同盟「北大西洋条約機構(NATO)」にウクライナが加盟すると、そこにロシアに向けたミサイルなどが配置され、国防の危機となります。ロシアはそうさせないように、ウクライナとの国境付近に10万人規模の部隊を集め、威嚇している状況です。

 

これに対し、アメリカは今月2日、3000人規模の部隊をドイツや東ヨーロッパに派遣。軍事的な緊張が高まっています。

 

この中で動揺しているのが、ロシアの天然ガスに頼っているヨーロッパの国々です。天然ガスの輸入に占めるロシア産ガスの割合は、フィンランドが94%、エストニアが79%、ドイツが49%、イタリアが46%、ポーランドが40%、フランスが24%という具合。EU(欧州連合)全体でも、ガス需要の4割がロシア産を占めています。

 

西側諸国はロシアへの経済制裁を行う姿勢を見せていますが、それに対してロシアは、「パイプラインによるガスの供給を止めるぞ」という対抗策をちらつかせています。