なぜファーウェイは「生物兵器コロナ」を開発するのか 中国が目指す「監視全体主義」からの一考

なぜファーウェイは「生物兵器コロナ」を開発するのか 中国が目指す「監視全体主義」からの一考

2022.02.22

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画像：Runrun2 / Shutterstock.com

《ニュース》

本欄で報じた「ファーウェイ副会長による衝撃の霊言 『オミクロンは仕返しにやった』」をめぐり(関連記事参照)、中国の通信機器最大手ファーウェイ(華為技術)を「生物兵器コロナ」の開発に関与させる中国政府の狙いとして、「同社を世界規模の暗殺や妨害、ウィルス戦争などの前衛部隊にしている可能性」が出てきました。

 

《詳細》

ファーウェイ副会長の孟晩舟守護霊が指摘したように、中国はコロナ禍に乗じて、「監視全体主義の完成」を目標としています。

 

その監視システムの中核を担うのはファーウェイです。そのため同社は、スマートフォンを通して外国人の位置情報などを本国に吸い上げる「スパイ企業」として各国から警戒され、主要な通信網からも排除されつつあります。

 

中国は、そうしたスパイ企業の情報をビッグデータとして一元管理し、自国に害を与える人物を次々とリストアップ。米国家防諜安全保障センター長官を務めたウィリアム・エヴァニナ氏によれば、すでに米国人成人の80%の全個人情報が中国共産党に盗まれたといいます。

 

中国政府や人民解放軍がファーウェイのような企業に目をつけ、戦略的に利用するのは当然と言えます。

ロシアのウクライナ東部の独立承認でG7が制裁へ、日本も追随か ロシアを中国に近付ける愚を繰り返すな

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2022.02.22(liverty web)

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《ニュース》

ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の独立を承認したことを受けて、22日、岸田文雄首相は記者会見で、「制裁を含む厳しい対応の調整をしている」としました。

 

《詳細》

ロシアはウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認し、ロシア軍の派遣を決めたと発表しています。これを受け、欧州連合(EU)、アメリカ、イギリスはロシアへの制裁を行うと発表しました。日本政府はG7諸国と連携して対応すると発表しています。

 

アメリカのバイデン大統領は、ロシアが独立を承認した地域との新規投資や貿易、金融取引への関与を禁じる大統領令に署名しており、追加の対抗措置も検討しているといいます。

 

ホワイトハウスは、「今回の措置はロシアがウクライナに再侵攻した場合に同盟国やパートナー国と共に準備している迅速かつ厳しい経済措置とは別のものであると明確にしたい」と強調しています。バイデン政権は18日、銀行間の国際的な決済ネットワーク(SWIFT)からロシアを排除する案は、欧州を中心に経済への影響が大きいとして現時点では対象外としていました。