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中国、豪沖合で豪哨戒機にレーザー照射 独裁国家から自国を護るには信念と覚悟が要る

2022年02月24日 05時50分56秒 | 日記

中国、豪沖合で豪哨戒機にレーザー照射 独裁国家から自国を護るには信念と覚悟が要る

<picture>中国、豪沖合で豪哨戒機にレーザー照射 独裁国家から自国を護るには信念と覚悟が要る</picture>

 
画像はグーグルマップより。オーストラリア、インドネシア、パプアニューギニアに囲まれるアラフラ海。

《ニュース》

中国軍の艦艇が豪軍の哨戒機にレーザーを照射したことを巡り、豪中両政府が対立を強めています。

 

《詳細》

オーストラリア国防省は19日、自国北方の排他的経済水域(EEZ)上空で飛行していた哨戒機が17日に、東に向かって航行していた中国海軍の艦艇2隻のうち1隻からレーザー照射を受けたと発表。「未熟で危険な軍事行為」「我が国の兵士の安全および生命を危険にさらすものだ」と批判しました。

 

翌20日にはスコット・モリソン豪首相が、レーザー照射は「威嚇行為以外の何物でもなく、いわれのない不当な行為である。オーストラリアはそのような威嚇行為を決して受け入れない」と断じました。

 

レーザー照射を受けると、視界に赤い残像が残り一時的な失明状態に陥ったり、網膜へのやけどなど目に損傷を負ったりするなど、パイロットは深刻な被害を受けます。視覚が奪われたことによって手元が狂い、パイロットが命を落とす恐れも十分あります。

 

しかし中国政府は、むしろオーストラリア側に責任があると主張しています。

 

中国国防省の報道官は21日、豪軍の哨戒機が中国の艦隊から4キロの距離まで接近し、艦隊の近くに潜水艦を探知するソナーを投下したと主張。「悪意ある挑発的な行為」だと非難しました。

 

中国外務省の報道官も同日、「中国の艦船は公海上の海域を正常に航行しており、国際法などに合致し、完全に正当で合法だった」、「悪質なデマを流布するのは控えるべきだ」と記者会見で述べました。

 

これに対して豪国防省は、豪軍の哨戒機が中国軍の艦船からレーザー照射を受けた際、哨戒機は艦隊から7.7キロの距離を置いており、一時的に3.9キロまで接近したものの、これは艦船を目視確認する上で標準的な距離だと説明しています。


香港ドキュメンタリー映画「時代革命」が台湾で近日公開 信仰がなければ正しさを貫けない

2022年02月24日 05時49分08秒 | 日記

香港ドキュメンタリー映画「時代革命」が台湾で近日公開 信仰がなければ正しさを貫けない

<picture>香港ドキュメンタリー映画「時代革命」が台湾で近日公開 信仰がなければ正しさを貫けない</picture>

 
画像:Lee Yiu Tung / Shutterstock.com

《ニュース》

香港の民主化運動を記録し、昨年7月のカンヌ国際映画祭や昨年11月の東京フィルメックスでサプライズ上映されるなど、大きな話題になったドキュメンタリー映画「時代革命」が25日、台湾で公開されます。

 

《詳細》

香港の周冠威(キウィ・チョウ)監督による同映画は、2019年に「逃亡犯条例」改正案が提出されて以降、香港市民が行ってきた抵抗運動を映し出したドキュメンタリー作品です。チョウ監督は、香港の10年後の未来を描いた映画「十年」(2015)の中の「焼身自殺者」でもメガフォンを取っています(関連記事参照)。

 

チョウ監督は、台湾メディアの中央社のインタビューに対し、「恐怖に向き合ってこそ、それを乗り越えることができる。それでこそ、精神の自由を得られる。これに比べれば、身体が拘束されたり、囚われたりすることは何ということもない」という考えから、香港当局に逮捕される恐れがある中、今も香港に留まり続けていると語ります。

 

また、チョウ監督は同インタビューで、映画「十年」に参加する準備をしていた時、自身と妻には葛藤があったと告白。しかし最終的には、信仰によって、自分たちの心に従い、正しいと思うことをしようと決めたと言います。

 

「神はほら吹きが嫌いです。ほら吹きは正しくないことです。だからあの時、撮ろうと決めたのです」「私たちにとって最も大切なのは信仰です。思ってもみなかったことや逮捕されることがあったとして、私が子供に残せるのは、手本となることです。これは私が命がけで追い求める信仰なのです」(チョウ監督)


教員免許更新制の廃止などが盛り込まれた改正案を自民党が了承 自民党は逃げたのか! 教育界を抜本的に変えなければ改革はできない

2022年02月24日 05時47分34秒 | 日記

教員免許更新制の廃止などが盛り込まれた改正案を自民党が了承 自民党は逃げたのか! 教育界を抜本的に変えなければ改革はできない

<picture>教員免許更新制の廃止などが盛り込まれた改正案を自民党が了承 自民党は逃げたのか! 教育界を抜本的に変えなければ改革はできない</picture>

 

《ニュース》

自民党は22日の政調審議会で、教員免許更新制の廃止などを盛り込んだ教育職員免許法改正案を了承しました。

 

《詳細》

2009年度から導入された「教員免許更新制」は、教員の資質能力の保証を目的に、小中学校や高校などの教員免許の有効期間を10年とし、講習を受けさせ、免許を更新する制度です。

 

2年間で30時間以上の免許状更新講習の受講・修了が必要であることや、3万円ほどの受講料などの負担などから、抜本的な見直しを求める声が上がっていました。2021年秋には教員の負担増加や人材確保への影響などを考慮し、教員免許更新制について廃止する方針を固めています。

 

今回の政調審議会では、批判されていた更新制の廃止時期と新たな研修制度の開始時期にずれがあることに対して、実質的な研修を更新制の廃止と同時に始める予定であることなどを説明し、了承を得た形です。