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イスラエルで150万人のワクチンパスポートが失効へ ワクチン接種は頭打ち、集団免疫は幻想だった

2021年10月02日 05時40分42秒 | 日記

イスラエルで150万人のワクチンパスポートが失効へ ワクチン接種は頭打ち、集団免疫は幻想だった

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《ニュース》

ワクチン接種を強力に推進してきたイスラエルでは、3回目の接種を行わず、接種したことを示す証明書「グリーン・パス」が、10月3日に失効する人の数が約150万人に上ると、現地メディアが報道しています。

 

《詳細》

9月28日付のタイムズ・オブ・イスラエルによれば、「2回目の投与から6カ月後にワクチンを接種する必要がある」という規定が10月3日から適用され、約150万人のグリーン・パスが失効し、「非接種扱い」にされるといいます。

 

接種回数を重ねるごとに、ワクチンを打つ人が減少しています。9月下旬時点では、1回目の接種は607万人でしたが、2回目は562万人、3回目は324万人しか打っていません。接種率が頭打ちとなり、同国の人口が900万人であることを考えれば、グリーン・パスを所有している人は「少数派」となっています。

 

そうした中で、イスラエル保健当局は4回目の接種の必要性を発信していることから、ワクチンをめぐる意見はさらに深まると見られます。

 


"ワクチン一本槍"の政府方針に民間でもワクチンパス活用広がる このままだと日本は同調圧力で全体主義に

2021年10月02日 05時38分00秒 | 日記

"ワクチン一本槍"の政府方針に民間でもワクチンパス活用広がる このままだと日本は同調圧力で全体主義に

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《ニュース》

本欄「ワクチン接種を前提にした政府による行動制限緩和実験の内容が判明 黒人差別やナチス・ドイツ時代を彷彿とさせる」で報じたように、政府は、ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)や陰性証明を活用した行動制限緩和の実証実験を10月中に予定しています。

 

こうした"ワクチン一本槍"な政府方針に後押しされるように、民間でもワクチンパス活用の動きが一層広がりを見せています。

 

《詳細》

特に苦境にあった観光業界は、客足回復やワクチン普及を目的として、ワクチン接種者への特典や割引の提供、あるいはワクチン接種を終えた人にサービスを限定するなど、独自の試みを進めています。

 

例えばANA(全日空)グループは9月30日、ワクチンを2回接種している人や陰性証明を持つ人を対象に特典の提供を始めると発表しました。抽選でペア100組に国内線の航空券が当たるキャンペーンや、傘下の空港売店での5%割引などを実施するとのことです。

 

日本航空(JAL)も、同様のキャンペーンを公表しています。

 

また、旅行大手のエイチ・アイ・エスは、ワクチン2回接種済みの利用者が10月17日までに添乗員同行ツアーの予約をした場合、1人当たり3千円の割引を実施しています。

 

東京都新宿区に立地するホステル「UNPLAN Shinjuku」はさらに踏み込み、10月15日以降、ホステルへの宿泊を1回目・2回目のワクチン接種を終えている人に限定(ワクチン未接種は前日までにチェックアウト)。翌11月15日以降は、2回接種を終えた人のみが宿泊可能になるとのことです。


豪産石炭の輸入禁止で中国の電力不足がかなり深刻に 脱炭素は世界経済に大打撃となる

2021年10月02日 05時36分02秒 | 日記

豪産石炭の輸入禁止で中国の電力不足がかなり深刻に 脱炭素は世界経済に大打撃となる

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中国・上海にある中国最大の石炭火力発電所。

《ニュース》

中国各地で、電力不足が深刻化しています。火力発電の燃料である石炭が不足したことに加え、地球温暖化対策の一環として、火力発電所の稼働を抑制したことなどが原因と報じられています。

 

《詳細》

中国全土の約3分の2という広範囲で、電力不足が起きています。例えば、9月28日付産経新聞によると、製造業が盛んな江蘇省では、1000社以上が工場を2日稼働した後、2日停止することを余儀なくされています。

 

また中国国営メディア「環球時報」によると、1億人近い人口を抱える北東部の3省(黒龍江省、吉林省、遼寧省)では大規模停電が起こり、電力供給も割当制となり、日常生活や経済活動に大きな混乱が生じているとのことです。

 

電力不足が生じた主な原因には、中国はオーストラリアとの関係が悪化して以降、オーストラリア産石炭の輸入を禁止したものの、代替の輸入先を確保できなかったため、石炭価格の高騰や供給不足が生じたことがあります。

 

加えて、「温室効果ガス排出削減」の取り組みの一環として、各地で火力発電所の稼働が抑えられたことも一因だと、中国メディアは指摘しています。習近平政権は、2030年までに二酸化炭素の排出量を減少に転じさせるといった目標を掲げており、その目標達成のため、各地方自治体に対して、石炭などの化石燃料発電を削減するよう求めていました。