「中産階級を厚くする」のはヒットラーのメイン政策 大川総裁が語る「新しい資本主義の風景」

「中産階級を厚くする」のはヒットラーのメイン政策 大川総裁が語る「新しい資本主義の風景」

2021.10.20(liverty web)

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岸田文雄首相が衆院解散に打って出て、日本中が選挙戦一色となっている。

 

新型コロナウィルス感染は一旦落ち着いたように見えるものの、今も飲食店などへの営業時間短縮などが要請されており、冬が近づくにつれ第六波も懸念されている。

 

混乱が続くアフガニスタン情勢や覇権拡大を強める中国など、国際情勢も不安定だ。

 

先が見えない状況の中、18日、大川隆法・幸福の科学総裁は法話「新しい資本主義の風景」を行った。

 

 

「中間層を厚くする」は、実は資本主義に反する政策

大川総裁は冒頭、岸田首相が研究している「新しい資本主義」のメインである「中流階級を厚くする」という点について、ヒットラーのメイン政策と同じであると喝破。

 

さらに、新しい資本主義を提唱している人が現代にもう一人いるとして、中国の習近平国家主席の名を挙げた。マルクスによる『資本論』の考え方について、司馬遼太郎やトルストイらを例に挙げて分かりやすく説明。

 

また、「大金持ちや資本家を潰して、中産階級にする。そして、補助金を撒いて、下層階級を失くして、中間層だけを厚くするっていう考え方は、基本的には、資本主義には反していることであるので、失敗する運命にはある」と、岸田新政権の「新しい資本主義」が資本主義に反した"統制経済"であると指摘した。

 

 

軍事を軸にさまざまな論点を提言

さらに、安倍政権時に北朝鮮のミサイル発射が相次ぎ、政府が避難を呼びかけたことに触れ、そのような「戦時訓練」のような指示や、株価や最低賃金の目標を決めることなどは、マルクスが提唱していたことに近いと指摘。そして、中国や北朝鮮が軍事拡張を続けていること、日本が大幅に後れを取っていることを示した。

 

折しもこの法話が説かれた翌日の19日、北朝鮮が日本海に向けて短距離のSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を発射。新政権の対応が注目されている。

 

大川総裁はさらに、中国による「一帯一路」などの経済政策についてや、新型コロナウィルスの次に中国が仕掛ける攻撃、環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏の登場で世界が舵を斬る「脱炭素」の問題点など、軍事を軸にさまざまな論点について語り、日本や世界が本来進むべき未来を提言した。

 

本記事は、法話のごく一部のみを紹介している。法話では上記の内容以外にも、次のような論点が言及された。

 

• アベノミクスに"パクられた"大川総裁の著書『資本主義の未来』
• 自由民主党はもはや〇〇〇〇党
• 新しい資本主義は中国によってつくられつつある!?
• 映画「新聞記者」が伝えていたのは……
• 岸田首相の「非核論」にひと言
• 経済音痴の習近平氏により中国が抱える問題とは
• コロナ、炭疽菌、その次の"中国の兵器"は?
• 黒字化したドイツが経済発展しない理由
• 世界の脱中国や国防の動きに乗り遅れる日本
• 問題だらけの「グレタ教」に乗る新政権
• デジタル庁の問題点
• 資本主義的発展のためには〇〇が要る

 

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

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2021年10月14日付本欄 コロナ禍、世界情勢不安、天変地異……混迷の時代の新総理の胸中が明かされた「岸田文雄 新総理の守護霊霊言」

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2021年11月号 メシアの警告 中国が香港・台湾を取れば、日本滅亡の危機 - Part 1

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北朝鮮が新型SLBM発射に成功 衆院選の最大の焦点になるべきは「いかにして日本を守るか」

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2021.10.20(liverty web)

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《ニュース》

北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、国防科学院が19日に新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を行い、成功したと報じました。

 

《詳細》

SLBMは日本海に向けて2発発射され、1発は日本の排他的経済水域外に落下したと想定されています。

 

朝鮮中央通信は、「側面機動と滑降跳躍機動をはじめとした、多くの進化した操縦誘導技術が導入された」と述べており、変則軌道のSLBMと見られています。

 

北朝鮮による弾道ミサイル発射が確認されたのは、今年に入り4回目です。19日は日米韓3カ国の高官協議が行われる予定日であり、衆院選の公示日でもありました。

 

岸田文雄首相は遊説のため福島県にいましたが、帰京して国家安全保障会議(NSC)を開催。記者団に「敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択を検討することを改めて確認した」と語りました。

極超音速ミサイルのスクープに続き、英FT紙がNATOトップの「対中脅威論」を一面報道 日本は「亡国の危機」を直視し自国防衛を急げ

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2021.10.19(liverty web)

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《ニュース》

北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長(ノルウェー出身)が、英紙フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューを受け、中国への対応が今後のNATOの使命の一つになるという考えを明らかにしました(19日付)。

 

《詳細》

ストルテンベルグ氏は、中国は「敵国」ではないとしながらも、同国がサイバー能力や長距離ミサイルなどを通してヨーロッパの安全保障に衝撃を与えていると述べ、こうした脅威からNATO加盟国を護ることは、来たる10年間に向けての新たな方針に十分表記されるだろうと指摘。そして、次のように語りました。

 

「NATOは北米およびヨーロッパの同盟です。しかしこの地域は、テロリズムやサイバー(攻撃)だけではなく、『中国の台頭』という脅威に面しています。したがって、我々の集団的自衛を考えるということは、それは同時に『中国の台頭にどう対処するか』ということを意味します」

 

「我々が予見できることは、中国の台頭は我々の安全保障を左右するということであり、もうすでに影響を与えています」

 

「中国は我々に近づいてきています。我々は彼らを北極圏でも、サイバースペースでも目にし、我々の国家の重要なインフラにかなりの投資をしているところも目撃しています」

 

さらにストルテンベルグ氏は、中国が進める軍事拡大に関して以下のように具体的に言及しました。

 

「そして当然、彼らは、全てのNATO加盟国に到達し得る長距離兵器をますます増強しています。彼らは、数多くの大陸間弾道ミサイル(ICBM)用のサイロを建設しているのです」

 

NATOは今年6月にも、ベルギー・ブリュッセルの本部で行われた首脳会議で、核の軍備拡張などを進める中国の行動は「全体にとっての挑戦」だとして、中国の軍事的脅威に懸念を示す首脳宣言を発表しています。

 

来年6月にも首脳会談が開催されますが、この時に、向こう10年間の新たな戦略概念を採択する予定。今回のストルテンベルグ氏の発言から、対中戦略を意識した内容となることが予想されます。