今こそサプライチェーンを多角化し脱中国すべき グローバー・ノーキスト氏インタビュー
2020.04.10(liverty web)
歴代の米共和党の税制改革に対して最も影響力を持つとされる全米随一のロビイストに、大統領選および上下両院選挙の予測や、アメリカの中国との関わり方などについて聞いた。(聞き手 長華子)
トランプ氏の政策には、上下両院で過半数の議席を取ることが不可欠
全米税制改革評議会会長
グローバー・G.ノーキスト
プロフィール
(Grover G. Norquist)1956年生まれ。ハーバード大学卒。全米税制改革協議会(ATR)会長。レーガン大統領の要請で同団体を立ち上げ、歴代共和党政権の税財政に関するアドバイザーを務める。トランプ政権にもアドバイスをしている。著書に『「保守革命」がアメリカを変える』(中央公論社)がある。
──(新型コロナウィルス拡大以前)トランプ政権は大減税政策によって、高い経済成長率を達成していました。
ノーキスト氏: アメリカの長期的な繁栄を実現し、財政のバランスを実現するには、共和党が上下両院で過半数の議席を取り、大統領の椅子も勝ち取る必要があります。大統領令または最高裁判所によって共和党的な政策が取り入れられる場合もありますが、多くの政策は立法機関で法案として通ることが必要です。
つまり、共和党が上院・下院の議席数で優位に立って、初めて共和党の政策は実行可能となります。
私の読みでは、上院の多数派は共和党のままでしょう。下院は、共和党が民主党から18議席奪わないといけません。そのうち半分は奪還する見通しが立っています。それ以外は、二大政党の接戦となっています。
バイデン氏の左傾化ぶりと大統領選の予想
──今年の大統領選をどう見ていますか。
ノーキスト氏: 接戦になるかもしれませんが、最終的にトランプが勝つと思います。民主党のジョー・バイデン候補は、日本のメディアに「自分はとても穏健派だ」と宣伝しているようですが、実際は「10年で4兆ドルの増税」を望んでいます。同党のヒラリー・クリントン氏が2016年の大統領選の候補者のときに掲げていた増税額は1兆ドルでしたから、実にその4倍です。まったく穏健派とは言えません。
トランプ氏が達成した偉業、そして再選後の未来とは
──トランプ氏が一期目に達成した偉業を3つ挙げるとしたら、何だと考えますか。また再選後、何が起きると期待していますか。
ノーキスト氏: 1つ目は法人税の減税。2つ目はパリ協定からの離脱。3つ目は規制緩和です。4つ目を付け加えると、戦争を起こしていないことですね。
トランプが再選すれば、さらにもう一人の保守派の最高裁判事が任命され、最高裁での保守系の支配が決定的になります。規制緩和も進み、法人税も22%から15%まで下がると思います。
投資を活性化するエンタープライズ・ゾーン
──トランプ氏が、全米9000カ所で行っているエンタープライズ・ゾーンについて、あなたはどう見ていますか。
ノーキスト氏: エンタープライズ・ゾーンはとても良いアイデアだと思います。税の軽減や規制緩和などを通して、不景気が続く地域に資本の流入を促すことができます。労働力不足など様々な問題がありますが、取り残されている地域に繁栄をもたらす方法の一つとなります。
「ここに投資をするつもりはない。犯罪も多く、貧しい人々が多すぎる。他に投資先を探す」などと言う人がいます。そうした人々が貧しい地域に投資しやすくすることが必要なのです。
指定された地域に投資をすると税が軽減されるので、そこに資本が集まります。この一時的な措置によって、その地域の人々のための仕事やチャンスが増えれば、人材を掘り起こし、いずれは手助けを必要としなくなります。
アメリカや諸外国でも成功したケースが多々あります。自由貿易地域(FTZ)や自由港も、関税がありません。規制緩和や優遇税制が地域を活性化します。
宗教が形作る勤労倫理
──トランプ氏は、「勤労は神への捧げる行為である」と言っています。あなたは労働と宗教との関係についてどのような考えを持っていますか。
ノーキスト氏: 多くのアメリカ人にとって、「働く」ことは宗教とそんなにかけ離れたものではありません。古くから存在するプロテスタントの労働観は「与えられた仕事を一生懸命にこなす」というものです。また、宗教は家族の絆を深める役割も持っています。
中国のバブル崩壊の影響をどう防ぐべき?
──現在、中国経済のバブル崩壊が近づいています。その影響を回避するために、どのような準備をすべきでしょうか。
ノーキスト氏: サプライチェーンを多様化させ、アメリカのためにつくられる商品を中国ではなく、香港・タイ・シンガポールなどアメリカに友好的で、一定の自由貿易を主張する国々でつくられるようにしないといけません。中国がスパイを通してテクノロジーを奪うことを阻止すべきです。
またアメリカは、人口減少に備えるためにも移民を増やし、経済成長を目指すべきです。
【関連書籍】
スティーブン・ムーア、アーサー・B・ラッファー共著
藤井幹久 訳 幸福の科学出版
【関連記事】
2020年2月号 2020-2030 世界を読む Part 1 - 「途上国化」する日本
(グローバー・G.ノーキスト氏インタビュー)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16600
2019年12月27日付本欄 大型減税法案成立から2年 トランプ減税はブルーカラーや中所得者の味方
