酒造メーカーが事実上の消毒用アルコールを販売 コロナ問題を規制緩和のチャンスに
2020.04.09(liverty web)
《本記事のポイント》
- 新型コロナの感染拡大で、アルコール消毒液の品薄状態が続く
- 厚生労働省の規制緩和で、酒造メーカーが事実上の消毒液を販売
- コロナ問題を、岩盤規制を打破するチャンスに
新型コロナウィルスの感染拡大によって、多くの店頭からアルコール消毒液が消え、品薄状態が続いている。これを受け、酒造メーカーが事実上の消毒用アルコールの販売を開始した。
高知県安芸市の菊水酒造は、アルコール度数が77度ある「アルコール77」を4月10日に発売。富山県砺波市の若鶴酒造は、「砺波野スピリッツ77」を13日より発売する。
背景には、厚生労働省が3月23日に通達した「高濃度エタノール製品を手指の消毒用エタノールの代替品として用いても構わない」「その代替品は、医薬品医療機器等法による規制を受けない」という趣旨の事務連絡がある。
規制緩和を受け酒造メーカーは、アルコール消毒液と同等のエタノールを含んだ商品を販売。ただし、その商品には酒税法が適用されるため、一般的な消毒液より割高となっている。
生産拠点が海外に流出したマスクとは異なり、消毒液の原料となるエタノールは、国内に潤沢な量がある。酒造メーカーが、それを小分けにして売ればよかった。
「遠隔医療」で感染拡大を防ぐ
コロナ問題をきっかけに、規制を緩和する気運が起きている。
政府の規制改革推進会議は4月7日、初診からオンライン診療を認めるべきだとする意見書を決定した。これに基づき、厚労省は感染が終息するまでの期間限定で認める方針だ。
オンライン診療は、スマートフォンやタブレットなどの画像通話を使い、医師が遠隔で診察するもの。病院内の集団感染(クラスター)を防ぐメリットがあるものの、対面診療を重視する厚労省は難色を示していた。
コロナを封じ込めるために、さまざまな取り組みが始まっている。これをきっかけに、日本の「岩盤規制」を打破するべきではないか。
(山本慧)
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