トランプ政権が予算教書を提出 財政赤字を解消するカギは「民間の力」

トランプ政権が予算教書を提出 財政赤字を解消するカギは「民間の力」

2018.02.15(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• トランプ政権は2018年度の財政赤字は増えると予測
• 経済成長による税収増と歳出削減によって、赤字は減らせる
• 日本も「富を生み出す」という発想を見習うべき

 

アメリカのトランプ政権はこのほど、議会に2019年度(18年10月～19年9月)の予算教書を提出した。アメリカでは予算法案をつくる権限は議会にあり、大統領には法案を提出する権限がない。大統領は予算教書として、予算の見積もりを議会に示すことになっている。

 

トランプ政権の歳出要求額は、国防費や公共インフラ投資、メキシコ国境への「壁建設」の費用などで前年より5%増え、4兆4070億ドル(約480兆円)となった。

 

歳出の増加により、トランプ政権は2018年度の財政赤字が9840億ドル(約107兆円)になると見込んでいる。

 

 

財政赤字を減らす秘策はPPP

アメリカ政府の財政赤字はすでに20兆ドル(約2180兆円)に達し、日本の2倍以上もある。アメリカ国内からは「財政赤字が膨らむ」との批判も出ているが、トランプ氏は、生活保護や高齢者向けの医療費などの社会保障費を減らし、財政赤字を減らそうとしている。

 

また、トランプ氏は公共インフラ投資に向けて財政出動するつもりだが、注目したいのは、その支出の抑え方だ。その秘策が、民間の活力を利用する官民連携(PPP:public private partnership)の活用である。トランプ氏は自身のフェイスブックでこう語っている。

 

「公共インフラに1.5～1.7兆ドル(163~184兆円)の投資をする。われわれは、官民合わせて多くのことをする。許認可にかかる期間を短くし、10年かかるところを2年、もしくは1年でできるようにする。これは、地方の公共事業にとって5000億ドルの経済効果を生み、数え切れないほど多くの仕事を与えるだろう。国や地方政府に力が戻ってくる。ワシントンは、もはや発展の障害物ではなく、あなた方のパートナーだ!」

 

インフラ投資にかける1.5兆ドルのうち、政府が拠出するのは10年間で2000億ドル(約22兆円)のみ。残りの約86%は、州・地方政府や民間が出資し、民間の力を活用することで、政府の歳出を減らすことが狙いだ。

 

 

州レベルでは、PPPが積極的に行われている

これまでさまざまな州で、老朽化が進んでいる公共インフラを立て直すために、PPPによるインフラ整備が行われてきた。公務員ではなく、民間企業が計画を立てるため、安価でクオリティの高いインフラをつくることができる。

 

例えば、ワシントン周辺のバージニア州と西海岸のカリフォルニア州は、PPPによる高速道路の建設に率先して取り組んできた。

 

バージニア州のダレス国際空港周辺の「ダレス・グリーンウェイ」と「首都圏環状道路HOTレーン」、カリフォルニア州の「サウスベイ高速道路」は、民間企業が計画段階から携わり、そして民間の資金で建設され、運営も民間の手で行われている。アメリカにはカーブが多くて走りづらい高速道路が多い中、PPPで造られた高速道路はまっすぐに走れるため、利用者からの評価が高いという。

 

トランプ氏は、州レベルで行われていたPPPによるインフラ整備を、国家プロジェクトとして行おうとしている。ここには「新たな仕事や雇用を生み出す」というだけでなく、「人や物の流れをよくすることで新たな富を生み出す」という狙いがある。

 

 

ビジネスマンとしての「富を生み出す」発想がある

トランプ政権は予算教書の中で、1.5兆ドル(170兆円)の大型減税と規制緩和、インフラ投資によって、2018~24年までの経済成長率は3.0~3.2%になると予測している。経済成長によって税収が増え、かつ歳出を削減することで、2020年以降の財政赤字は減少。28年度には、GDP比の1.1倍程度になると見込んでいる。

 

これに対し、日本経済新聞などは、「(経済成長率の)試算には甘さも残る」「楽観的」と厳しい見立てをしている。ただ、時間が経たなければ、その成否がどうなるかは分からない。

 

しかし、かつてレーガン政権(1981～89年)が、トランプ政権と同じような大型減税や規制緩和、インフラ投資などを行ったところ、国内総生産(GDP)の伸びは、1981～2005年の間で年3.4%を記録。国民一人あたりの年収は、81～07年にかけて、1.5倍に増えている。

 

トランプ氏の「減税や規制緩和、民間の力を活用したインフラ投資などによって、国の富を増やす」という戦略を、日本も参考にしてもよいのではないか。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

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まもなくロシア大統領選 プーチンはなぜ人気なのか

まもなくロシア大統領選 プーチンはなぜ人気なのか

2018.02.15(liverty web)

来月18日に行われるロシア大統領選の候補者が8人で確定したことが、このほど報じられました。プーチン大統領の他、共産党のグルディニン氏や極右・自由民主党のジリノフスキー党首などが立候補していますが、プーチン氏の再選が確実視されています。

 

ロシア大統領選は、ロシアに10年以上住む35歳以上の国民による直接選挙です。最初の投票で過半数に達すれば当選。過半数に達する候補がいない場合には、上位2人の決選投票となります。

 

世論調査では、プーチン氏の支持率は約7割。欧米からは「情報操作されているからこんなに高いのだ」と批判もありますが、プーチンTシャツやプーチンカレンダーが人気を集めているところを見ると、国民からの支持を得ていることは確かです。

 

欧米メディアの影響が強い日本の報道を見ていると、プーチン氏は国際秩序を破壊する独裁者。一方で、柔道をたしなむ親日家であり、安倍晋三首相と何度も会談するなど日露関係を重視している様子も伝わってはきますが、なぜロシア国民にこれほど人気があるのかは判然としません。

 

そこで本欄では、ロシア人の声やプーチン氏自身の発言などから、同氏の人気の理由を探ってみたいと思います。