2018.02.23(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.02.22(liverty web)
《本記事のポイント》
政府はこのほど、カジノを解禁して整備する「IR・統合型リゾート施設」について、日本人と日本に住む外国人の客を対象に、1回あたり2000円の入場料を徴収する方針を示した。ギャンブル依存症の防止につなげる狙いだ。
「ギャンブル依存症」を防ぎたいなら、始めから「ギャンブルで経済活性化する」という手段に訴えるべきではなかっただろう。
そもそも日本では、カジノの中で行われるギャンブル行為を外ですれば、警察が来る。
単純賭博罪185条には、「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する」とある。
賭博場開帳罪・博徒結合罪186条2項では、「賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する」とある。
なぜ政府は賭博を禁じているのか。最高裁判例では次のような主旨で説明している。
「勤労などの正当な理由ではなく、単なる偶然によって金品を得ようとするゲームのような行為は、国民に怠惰・浪費をさせるといった悪弊を生み、憲法で定められた『健康で文化的な社会』の前提になる勤労のよき習慣を害するだけではなく、ひどい場合は、暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」(最高裁判所昭和25年11月22日大法廷判決を分かりやすくしたもの)
つまり、賭博は「人や社会に害を与える」というはっきりとした理由で禁止されている。それを「国がお墨付きを与えた」「政府の税収が増える」「カジノ事業者の利益の一部が公益事業に回される」という理由で解禁してしまうのは、筋が通っていない。いくら経済的なプラス面が強調されても、人や社会への悪影響がなくなるわけではないのだ。
例えば韓国で2000年に「地域おこし」の一環としてカジノ施設がつくられた。その周辺には、数多くの「質屋」が並んでいる。つまり、持ち物を全て換金してまでのめりこむ人が数多く出ているということだ。
こうしたカジノ周辺の質屋や闇金融には、暴力団の関係者が入り込む可能性も高い。特に日本の場合、「暴力団排除条例」などで追いつめられた暴力団が、資金源を探しあぐねている。彼らにとって新しくできるカジノは、"ビジネスチャンス"に映っているだろう。
またカジノは、マネーロンダリングの舞台になることも多い。マフィアや国際テロ組織、麻薬業者が日本に"上陸"してくることも、大いに予想される。
政府はカジノ設置に際して、こうした反社会勢力を取り締まる体制も強化する。リスクがあることは百も承知の上なのだ。
消費促進・税収確保に焦っているのは分かるが、政府としては「ならぬものはならぬ」と筋を通すべきではないか。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2016年12月18日付本欄 「カジノ法」「休眠預金活用法」は共産主義的な発想?【大川隆法 2017年の鳥瞰図(2)】
2018.02.22(liverty web)
チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相がこのほど来日し、各地で講演を行っています。センゲ首相は20日に東京都内で講演を行い、各国が中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みの中、経済的な利益を得ることを優先して、チベットへの弾圧に目をつぶるなどの「妥協」を強いられることへの危機感を示しました。
現在、チベット亡命政府は、中国の侵略によって国を追われ、インド北部にあるダラムサラに本拠を構えています。センゲ首相は2011年に、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世から、チベットの政治に関する全ての権限を譲られました。
センゲ首相はチベットの現状を訴えるために、世界中を訪問して政治家に会っていますが、各地で中国政府による激しい妨害を受けていることも明かしています。中国国内でも情報統制が敷かれ、「言論の自由と民主主義」が侵害されていることに警鐘を鳴らしています。
本欄では、櫻井よしこ氏の新著『チベット自由の闘い』に収録されたセンゲ首相とのインタビューなどを参考に、日本人がチベット問題から学ぶべきことについて考えていきます。
2018.02.22(liverty web)
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