2018.02.05(liverty web)
高齢者による交通事故が社会問題になりつつあります。
1月9日、前橋市内で85歳の男性が運転する車にはねられた女子高生2人が、意識不明の重態になるという痛ましい事故が起こり、その後1人が亡くなりました。
30日には、岡山県で70代女性が運転する車が対向車線を走る車と衝突。衝撃でひっくり返った軽トラックが、集団下校中の小学生の列に突っ込んで女子児童が亡くなり、4人の児童も重軽傷を負いました。
こうした高齢者による事故が起きるたびに、「一定の年数になったら、強制的に免許を返納すべきでは」という意見が出てきます。今後、高齢化が進むにつれ、この問題はますます大きくなってくるでしょう。
今回は、高齢者の交通事故問題についてさまざまな角度から考えてみます。
高齢者は「認知機能や運動能力が低下するため、事故を起こしやすい」という主張があります。
ただ、高齢者は本当に事故が多いのでしょうか。
2018.02.04(liverty web)
《本記事のポイント》
トランプ米大統領が2日に発表した核政策の指針「核戦略見直し(NPR)」について、核軍縮の動きを否定する新方針であるとの批判が起きている。
朝日新聞(4日付)は一面で、「オバマ前政権が目指した『核なき世界』の理想を事実上放棄した。(中略)冷戦後から米ロが続けてきた核軍縮の流れに逆行する新方針となった」と批判的に報道。毎日新聞(同)も一面で、「非核攻撃 核でも反撃も」との見出し記事で、「『核なき世界』を掲げたオバマ前政権の方針を転換し、核の役割を拡大する」としている。
トランプ氏が核戦略の方針を転換させた背景について、NPRには「前回の公表時と比べ、国際安全保障環境は大幅に悪化、世界はより危険になった」「ロシアや中国に加えて北朝鮮やイランの核保有の野心や、核を使ったテロは継続的な脅威だ」などと明記。「柔軟かつ多様な核戦力」を持つために、新型の小型核兵器と核巡航ミサイルの導入に言及したほか、サイバー攻撃を念頭に、核兵器ではない攻撃に対しても、核兵器で反撃する可能性にも触れた。
トランプ氏は、現実的な脅威に対処する方針に転換させ、自国のみならず、同盟国をも守る「核の抑止力」を向上させるつもりだ。そのため日本政府は、NPRの方針を評価する声明を発表している。
これに対し、一部のマスコミは、オバマ氏のやり方を踏襲せよ、とばかりにNPRを批判的に報じているが、そのオバマ氏が本当に核軍縮を実施していたかは疑問だ。
なぜならオバマ氏は、「核兵器に新しい軍事的な能力を加えない」と表明しつつも、新型の核巡航ミサイルをはじめとする核兵器の近代化に、1兆ドルという多額の予算を投入する計画を進めていた。
つまりオバマ氏も、トランプ氏のように核の近代化を進めていた。「核なき世界」の追求は看板倒れとなっていたのだ。
近年、日本を取り巻く安全保障の環境は明らかに悪化している。
北朝鮮は、国際社会の批判をものともせずに核実験を強行し、日本上空にミサイルを飛ばし続けている。日本国内では、Jアラートが鳴り響き、身を隠すシェルターも未整備のまま。中国も多額の軍事費を投入し続け、日本との国防力の差が広がりかねない。国民の生命、安全、財産が脅かされつつあるわけだ。
そうした状況を考えると、今回のNPRは、日本としても歓迎すべき動きだ。しかし、北朝鮮や中国の脅威が今後も高まれば、アメリカだけで対処できるかは不透明でもある。日本としても独自の対応ができるように、核装備を行う必要性が浮上している。
核軍縮という理想を掲げることはいいが、現実問題として、日本国民を守れる方向に舵を切るべきであろう。
(山本慧)
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