伊豆大島台風災害に見る、積極的な安全と防災列島構築の必要性

伊豆大島台風災害に見る、積極的な安全と防災列島構築の必要性

2013.10.21 (HRPニュースファイル)

10月16日の台風26号により被害者となられた方々、特に伊豆大島の大島町の土石流災害で亡くなられ方へのご冥福をお祈りいたします。

また未だ行方不明の方々の早急なる安否の確認を願いご家族様の心中をお察しいたします。

◆明らかになった防災計画の不備

台風26号で大規模な土石流被害が出た東京都大島町（伊豆大島）の地域防災計画は、気象庁が土砂災害警戒情報を出した際、「住民に伝えて自主避難を促す」「避難勧告の判断に活用する」と定めていました。（10/18朝日新聞デジタル）

しかし土石流が起こる約9時間前、気象庁が15日午後6時5分にこの情報を出しても、自主避難を促したり、避難勧告を出していませんでした。

またその日、町長は出張中で、町長への報告がなく、かつ町長本人が警戒情報を掌握していなかったことも明らかになっています。

取材に対し町役場職員は「伊豆大島全体に警戒情報を出されても、どの地域を避難させればいいか分からないから」（10/18東京新聞 夕刊）との解答からも地域防災計画の早急な見直しが求められます。

◆自衛隊の災害派遣

10月16日午前10時20分に東京都知事は、陸上自衛隊第１師団長（練馬駐屯地）に対し災害派遣を要請しました。人員約1,200名、車両約140両、航空機約25機（以上、延べ）により、行方不明者の捜索等を継続しています。

また第1師団、第1施設団等の部隊（ドーザ、油圧ショベル等の施設器材を含む、人員約130名、車両・施設器材等約50両）が新たに捜索活動等に加わっています。

この部隊の輸送は、東日本大震災の際にも派遣され、高い輸送能力に加え、広いヘリの離発着甲板や手術室・集中治療室（ICU）など自衛隊艦船の中でも最高の医療設備を完備している海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が担いました。

さらに小野寺五典防衛相は20日、救援活動を強化と新たな台風の被害拡大に備えるため、陸海空3自衛隊を一体化させた「統合任務部隊」を設置したと発表しました。

災害派遣での同部隊設置は、2,011年3月の東日本大震災直後に続いて2例目です。また、21日午後には陸自を中心に約500人を新たに派遣し、計1000人態勢で活動を行っております。

◆ひとりでも多くの命を救うために

多くの災害派遣を行ってきた自衛隊ですが、派遣された自衛官の権限は限られております。（参照：災害派遣活動における自衛官の権限）

知事及び各防災機関の長は、自衛隊の活動が他の災害救助復旧機関と競合重複しないような作業分担となるよう配慮することが災害派遣部隊の受入体制として東京都地域防災計画に明記されております。

起用される災害派遣部隊長は、高い判断力と数千人規模を指揮することができる能力を持ち、派遣されている隊員は日々訓練を重ねたスペシャリスト達です。

よって、自衛隊の優れた災害対応力を生かし、ひとりでも多くの命を救うために、さらなる効率的な運用を行うためにも制度の見直しが必要ではないでしょうか。

◆積極的な安全の構築へ

21日、安倍総理は「安全保障と防衛力に関する懇談会」に参加し、世界の平和と安定、そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく旨の「積極的平和主義」の姿勢を再度明示しました。

その一つとして島嶼防衛の強化があげられています。当然ながら島嶼防衛には島嶼部での自衛隊による訓練が必須となり、実はこれが離島での災害派遣時の即応態勢の強化にもつながります。

今後離島の市町村行政は、積極的に自衛隊と協力して防災訓練を行うことで、万が一の災害時における地方自治体と自衛隊との連携強化と、さらには島嶼防衛力の基盤づくりとを一石二鳥で行うことができます。

台風26号に続いて、またもや台風27号と28号が日本に接近しています。「藤原効果」(2つの熱帯低気圧が接近した場合、それらが干渉して通常とは異なる進路をとる現象)により進路が複雑になることが予想されています。

さらなる台風被害と前回に引き続き土砂災害に注意が必要です。防災意識を高め、助け合いの精神で台風被害を極減させてゆきましょう。

学力テスト成績公表の解禁へ//競争あってこそ生徒・教員の向上になる！

学力テスト成績公表の解禁へ 教員の切磋琢磨・生徒の学力向上を実現しよう

2013.10.21(Liverty Web)

小6と中3を対象に毎年実施している全国学力テストについて、文部科学省が、来年度から市区町村の教育委員会の判断で、学校別の成績を公表できるよう実施要領を見直す方向で検討に入ることを、21日付読売新聞が報じた。

 

学力テストは、生徒の学力を測る目的はもちろんだが、市区町村別、学校別、クラス別などの具体的な点数が明らかになるため、「教師の通信簿」としても大きな役割を果たす。今回の解禁が実現すれば、学校間・教師間の切磋琢磨が起こり、生徒の学力向上にもつながる。実現までには様々な横やりが入るかもしれないが、文科省にはぜひ解禁に向けて頑張ってほしい。

 

記事によると、同省はこれまで、各学校の判断による公表のみ認めてきたが、学校間の過度な競争や序列化を招くとして、市区町村教委が学校別の成績を公表することを禁じてきた。だが近年、公表を望む声が強まってきたため、教委による公表を可能とする方向で検討を進めている。

 

学力テストの中止や再開の歴史を振り返ると、日本社会の左翼化状況とリンクしていて興味深い。安保闘争など学生運動が盛んだった1960年代に「全員参加」方式が中止となり、「抽出」方式となったが、その後、テストそのものが中止となった。

 

だが、第一次安倍政権下の2007年に、43年ぶりに「全員参加」方式が復活。教育現場の正常化への期待が膨らんだ。しかし、政権交代が実現した後、民主党政権下の2010年には、全体の約3割の「抽出」方式に変更され、第二次安倍政権誕生後の2013年は、再び「全員参加」方式に戻っている。

 

今年9月、文科省の中央教育審議会(中教審)の分科会では、教育委員会制度の見直しが検討され、首長が教育行政の最終責任を持つ体制への変更や、首長が選んだ教育長が行政を進めるなどの提案が行われている。

 

一般市民にとって、ブラックボックスの「教育」が、選挙で選ばれる首長に一定の権限を与えることでオープンになり、外部のチェックが働きやすくなる。また、本来、学校にとって"お客様"である保護者や生徒の意見も反映されやすくなる。

 

こうした文科省の取り組みは歓迎すべきものだ。

 

教育行政は学校や教員を怠けさせるのでなく、塾の講師や家庭教師などが当たり前のように行っている、児童・生徒の学力向上という"サービス"の向上に向けて汗を流すべきだ。(格)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の使命 世界をリードする人材の輩出を』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

 

【関連記事】

2013年9月21日付本欄 学力テスト全国最下位で静岡・川勝知事がテスト結果を 怒り の公表

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6659

 

2013年4月2日付本欄 文科相が「道徳教育に偉人伝導入を」 結果平等の左翼教育を転換せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5837

韓国・朴大統領の「反日集団ヒステリー」が国を滅ぼす//とがめる良心の声

韓国・朴大統領の反日ヒステリーをとがめる良心の声 国を滅ぼす前に国策転換を

2013.10.21(Liverty Web)

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、就任よりこの方、反日路線を貫いている。

アメリカ外遊で日本の歴史認識の批判をわざわざ持ち出したり、習近平・国家主席との会談で伊藤博文を暗殺した安重根の像を、抗日の記念として暗殺現場に建てるよう提案したりしている。

その結果、日韓関係は極度に冷え込み、日韓首脳会談はいまだに開かれていない。

朴大統領は依然として高い支持率を維持しているが、韓国内では行き過ぎた反日ぶりには「やりすぎ」との声が上がり始めている。

 

今月11日付の朝鮮日報は社説で、「北朝鮮の核問題を始めとする東北アジアの安全保障問題では、日韓の協力が不可欠だが、現状では外交面での接点が見当たらない。

こうした状況を喜ぶのは誰なのか考えなければいけない」と論評した。

 

8日付の中央日報のコラムでは「財政赤字に苦しむ米国は今後10年間、9500億ドルの国防予算を減らさなければならない。

安倍首相の日本は自ら要望し、その負担の一部を引き受けると名乗り出た。ノーと言わない日本を嫌う理由はない。

もう一つの同盟の韓国が日本の軍事力強化に反対するが、米国としては厄介なだけだ」という意見が出ている。

 

北朝鮮の核兵器が韓国の安全保障を脅かす中で、韓国にとって日本との関係が重要であることは言うまでもない。

もし朝鮮戦争が再開すれば、日本は米韓軍の兵站基地の役割を果たすことになる。

日米韓の結束を強化することこそが、韓国の生き残る道である。

 

韓国在住の政治学者であるカール・フリードホフ氏は10日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)への寄稿で、

「日本が韓国と協力する姿勢を示している時に、韓国が理由もなく日本と協力したくないように見られれば、アメリカとの関係にも距離ができるだろう」と論じている。

 

安倍首相が自民党総裁にカムバックして以来、韓国ではメディアを中心に、首相の一挙手一投足や国防強化の動きを「軍国主義の復活」に結び付ける、ヒステリックな論調があふれている。

だが日本の国防強化は、韓国に万が一があった時に日米が共同で助けを差し伸べるための力になる。

「反日集団ヒステリー」が国を滅ぼすということを、韓国は理解しなければならない。(呉)

 

【関連記事】

2013年10月8日付本欄 韓国人は安倍首相より金正恩が2倍好き!? 世論調査で見えた危ない嫌日ぶり

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6749

 

2013年8月31日付本欄 慰安婦問題の影に中国が? 証言者さえ"供給"する反日作戦

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6582

"酔っ払い事件急増"泥酔で人格が変わるのは、悪霊が憑依してる！

"酔っ払い事件簿"は悪霊の仕業? 有名人の泥酔暴行事件相次ぐ

2013.10.21(Liverty Web)

飲酒がもとで有名人が事件を起こす事例が、相次いでいる。

 

週刊ヤングジャンプ編集長が16日、タクシー運転手に暴行を加えたとして逮捕された。酒に酔っていた編集長は、料金を請求した運転手に対し「ぶっ殺すぞ」と暴言を吐き、腕をつかんでねじるなどした後、料金を支払わず立ち去ったという。駆けつけた警官に「料金は払った」と話すなど記憶に混乱が見られるが、そもそも料金はワンメーターの710円だったようで、理性を失っていたことが分かる。

 

13日には、サッカー元日本代表の前園真聖氏が暴行事件を起こし逮捕されている。前園氏は料金を支払わずにタクシーを下車し、制止する運転手に暴行を加えた。処分保留で釈放された後の会見では「酒に酔って覚えていない」と話しながらも、反省の言葉を述べて謝罪した。

 

お酒を飲みすぎると理性が働かなくなり、今回のような事件が起こってしまうのは、世間の常とも言える。しかし、アルコールが人間の判断を奪うということだけが問題なのか。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、著書『地獄の方程式』で次のように述べている。

 

「会社の帰りに同僚などとお酒を飲んでいる人のなかには、『お酒が一定の量を越すと人格が変わる』という人がよくいるはずです。文字通り、人格が変わっているのです。理性のほうが弱ってくると、霊が入ってきやすくなり、実際に、自分以外の人の霊が入って話しているわけです」

 

アルコールが入って自制心が効かなくなると、悪霊に憑依されやすくなり、普段の自分がするはずのない行動を取ってしまうこともある。前出の2つのケースのように「記憶がない」というのは、その典型症状だ。大川総裁は、著書『霊界散歩』でこう述べている。

 

「犯罪を犯した人のなかには、よく、自分が犯罪を犯したことを全然覚えていない人がいます。『意識がなかった。それは自分の意思ではなかった。いつのまに、その犯罪を犯したのだろうか。全然、記憶がない』という人がいますが、それは、ほんとうにあることなのです。そういう人は、実際に魂が肉体から抜けていて、ほかのものに肉体を占領されているのです」

 

日本は飲酒に対して寛容な文化を持っており、「飲みニミケーション」という造語があるほど、人間関係の潤滑油としてアルコールが使われることがある。しかしアルコールで理性を失い、取り返しのつかない事件を起こしてしまうケースも後を絶たない。悪霊に憑かれるというリスクを知っておくことが、身を守るために重要だろう。

 

飲み過ぎないことも、悪霊から身を守ることも、自分の心掛け一つだ。「飲み過ぎたのはあなたのせいよ」と誰かに責任転嫁して、言い逃れすることはできない。(徳/呉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『地獄の方程式』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=968

 

幸福の科学出版 『霊界散歩』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=133

 

【関連記事】

2013年9月号記事 リバティ夏期集中講座 天国・地獄を分ける「方程式」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6409

 

2006年1月号記事 泥酔ウルルン体験記

http://the-liberty.com/article.php?item_id=309

猛者の集うホワイトハッカーの甲子園!? サイバー防衛のため養成へ

猛者の集うハッカーの甲子園!? サイバー防衛のため養成へ

2013.10.21(Liverty Web)

サイバー攻撃に対応できる技術を持つ「ホワイトハッカー」を育てようと、18 歳以下の若者がコンピューター技術を競う「サイバー甲子園」が来年開催されることになった。

 

大会を主催するのは、NPO法人「日本ネットワークセキュリティ協会」で、経済産業省や企業なども後援する。

この大会はカルタ形式で、暗号の正しい意味が書かれた札を見つけ出し、先に取った方が勝ちとなる。

優勝者には、米国のホワイトハッカーによる特別授業など、さらなる教育・訓練の機会が与えられる予定だ。

日本で遅れているホワイトハッカーの育成を促すことが期待できる。

「国家戦略特区」を地方経済の疲弊と原発処理地をリンクすればよい！

国家戦略特区ってなに?

2013.10.21(Liverty Web)

政府はこのほど、日本経済再生本部で「国家戦略特区」の規制緩和概要を決めたと報じられました。

「国家戦略特区」はアベノミクスの第三の矢、成長戦略の重要項目にあたる「経済特区」です。

 

この「経済特区」とは、どのような政策なのでしょうか。

一言で言えば、一部の地域に限って、規制緩和や税制優遇などが行われる地域のことです。

 

企業が活発にビジネスをするには、法律による規制や高い税金は障害です。

でも、規制緩和や減税も、全国一律では政治的にハードルが高いのが現実です。

規制によって保護されている人たちが多ければ、反対意見も強くなります。

また、規制緩和により思わぬ問題が発生するという慎重論も生まれます。

税金も低いほどいいのですが、税収も確保しなければ政府活動ができません。

光の「カナタニ」行くぞ

「経済特区」を設置する意味として、単なる経済活性化の起爆剤とするのでは無くて、経済の混乱を防ぐ必要もあります。

被災地の復興をリンクさせて地域産業の活性化を目指す目的が重要な震災復興となる。

さらに、地方都市の少子高齢化で疲弊している地域産業の活性化を目指した方向も必要といえる。

また、原発の最終処分地は必要な現実問題であります。その地域を「経済特区」として地域活性化とリンクすべきと考えます。