社会保障における「公平な負担」とは何か
2013.10.24
◆75歳以上、医療保険引き上げ
社会保障費用を１兆円圧縮しようと、厚生労働省が模索しています。
その一環として、75歳以上の主婦を対象に保険料を9割減らす特例の廃止を検討しています。 (10/16 日経)
対象者は毎月の保険料が平均で360円から1810円に増加します。一年間で1万7400円の負担増です。
しかし、それと同時に所得の低い人に対しては、保険の軽減適応を500万人増やすとしています。
◆国民年金を払わずに、老後は生活保護？
厚生労働省は「負担の公平」をかかげ、「所得の少ない人は保険料を安くし」、「比較的経済力がある人への特例は段階的に縮小する考え」だそうです。
しかし、所得の高い人には重い負担を課し、所得の低い人には保険料を安くする、というのは本当に「負担の公平」でしょうか。
医療費ではありませんが、年々増える年金の負担に嫌気がさし、「国民年金は払わない。老後、生活ができなくなったら生活保護を受ければいい」と考える若者もいるそうです。
努力して多くの所得を得ている人に重い負担を課し、安易に国に頼ろうとする人に手厚い支援を行えば、国が立ち行きません。
◆「公平な負担」とは何か
確かに、自治体によっては医療保険が「人頭税」になっているような地域もあります。「人頭税」というのは、所得に関わらず、すべての人が一律同じ税金を支払うことです。
医療は子供から高齢者まで、すべての人が利用します。利用者全員に均等にかかる均等割の割合が多い地方自治体では、世帯主の所得に関わらず、扶養家族が多ければ医療費の負担は増加します。
こういった地域では、「所得に応じた負担」を求めることは理に適っていると思われます。
しかし、経済的に余裕のある人に対しては負担を重くする、というのは行き過ぎです。
これは税金でいうと、「累進課税」です。「累進課税」では、所得が上がれば上がるほど税率が上がります。
現在の日本の所得税では、195万円以下の場合、税率は５％、195万円～330万円以下の場合10％、その後20％、23％、33％、40％とあがっていきます。
今年の始め、フランスで高額所得者への税率が41％から75％にあがったために、俳優のジェラール・ドパルデュー氏がロシアへ移住したという報道がありました。
高額所得者に重く、低所得者には軽い負担は、高額所得者の海外流出をまねき、労働意欲を減退させ、国民全体を貧しくしてゆきます。
では、「公平な負担」とは何か。
私はフラット・タックスこそ、公平な負担であると考えています。
フラット・タックスとは、所得総額に関係なく、全ての人が同じ税率を負担することです。年収300万円の人も、年収1000万円の人も10％なら10％、15％なら15％の税金を納めます。
実は、フランスのドパルデュー氏が移住したロシアは12％のフラット・タックスを採用しています。
所得に応じて、すべての人が一定の割合を負担する。「公平な負担」というのであれば、フラット・タックスの導入だけで十分ではないでしょうか。
◆医療費負担に対する提言（私案）
医療費負担の問題は、とても複雑な問題です。健康に気を使って運動・睡眠・食事をコントロールされている人もいれば、喫煙をしている方もいます。
こういった人が同じ保険料でいいのかという問題もあります。窓口負担３割、５割、７割を選択でき、それに応じて窓口の負担を変えてはどうかと思います。
窓口負担３割の人は月々の保険料が高い代わりに、直接の負担は３割で済み、窓口負担７割の人は月々の負担は安いけれど、窓口では７割を負担するという形です。
さらに健康に自信のある人であれば、月々の保険料を払わず、全額自己負担ということもあってもいいかもしれません。
社会保障は「選択」と「責任」を問うものであってもいいのではないでしょうか。