予算不成立で米政府機関がストップ 混乱の元は「オバマケア」

予算不成立で米政府機関がストップ 混乱の元は「オバマケア」

2013.10.02(Liverty Web)

「数十万人の連邦政府職員が無給で職に奉仕し、さらに数十万人が無制限の自宅待機になる」(オバマ米大統領)

 

新年度に入った1日(日本時間1日午後)、米政府機関の一部が閉鎖された。ただし、救急医療や警察、軍など、緊急で人々の安全にかかわる業務は継続。中央省庁の一般事務、国立公園・博物館の入場、政府ローンなどの業務は停止される。政府機関の閉鎖が長引けば、行政サービスの縮小や観光産業への打撃により、米経済に悪影響を及ぼす懸念がある。

 

そもそもなぜ政府機関がストップしたのかというと、米国の2014年度予算(2013年10月～2014年9月)が与野党の対立で1日の期限までに成立しなかったため。米国の予算は、基本的に議会で作成され、上院・下院の両院での可決が必要となる。ところが、現在、上院は与党・民主党、下院は野党・共和党が多数を占める「ねじれ」の状態にあるため、予算成立に支障をきたしている。日本ならば衆参両院で意見がわかれても、憲法で定められる「衆議院の優越」で予算は成立してしまうが、米国ではそうはいかないということだ。

 

与野党の対立の根源は「オバマケア」とよばれる医療保険制度改革の是非にある。「オバマケア」は国民皆保険の実現を目指す目玉政策で、クリントン元大統領も成し得なかったオバマ大統領の悲願だ。法案自体は2010年3月に成立し、実施に向けて動き出してはいるものの、関連予算が必要で、それを来年度予算に含めるか否かで対立している。

 

「オバマケア」は日本で実施されているような皆保険を実現できる一方で、多額の財政支出や雇用の喪失につながるおそれがある。財政再建が叫ばれる政府にとっては、制度維持費がかかり、民間企業にとっては、保険料負担が増えることを意味するからだ。したがって、社会保障を重視し、財政支出と増税を通じて景気回復を図る政権側(民主党)と、歳出削減と減税路線の共和党の根本的な考え方の違いが、「オバマケア」を舞台に表面化してきていると言える。

 

「アメリカは世界の警察官ではない」と言い切ったオバマ大統領は、シリア問題でもたつき、肝心の国内問題においても議会をまとめられず、政府機関の閉鎖まで招いてしまった。日本はこうした状況を「対岸の火事」と捉えるのではなく、国防その他の分野において“自助"の意識を高めると同時に、政治家のリーダーシップの欠如が、国を混乱に陥れるということを学ぶ機会としたい。(原)

 

【関連記事】

2013年9月20日付本欄 リーマン・ショックから5年 「福祉国家」に堕したアメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6654

 

2013年3月15日付本欄 「泥仕合の米財政議論 与野党ともにアメリカの力を削ぎかねな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5738

 

WEB記事 「世界の警察官」を降りたアメリカ - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6670

火星で探査機が水を発見! 移住計画が現実味を帯びてきた?

火星で探査機が水を発見! 移住計画が現実味を帯びてきた?

2013.10.01(Liverty Web)

米航空宇宙局(NASA)はこのほど、火星探査機キュリオシティの調査で、火星の土に重量にして2%程度の水が存在することが分かったと発表した。火星で飲み水を調達できる可能性が高まり、火星移住計画の実現が一歩近づいた。

 

キュリオシティは火星に着陸した昨年8月から、100日間に集めた情報を分析した。火星の土を掘り起して835度に熱し、出てきた気体を解析した結果、酸素や塩素と共に、重量にして2%程度の水が観測された。これは、30リットルの土から1リットルの水を取り出すことができることを意味するという。これまでにも、火星にかつて大量の水が存在した痕跡は発見されていたが、現在も火星に水があることが分かったのは画期的と言える。

 

米レンセラー工科大学のローリー・レシン科学部長は米メディアに対し、「足元の土から簡単に水を取り出せることが分かって本当にうれしい。しかも火星のどこもそうである可能性が高い」と語っている。

 

発表に先立つ8月、NASAなど世界の宇宙機関で組織する「国際宇宙探査協働グループ」は、有人火星飛行実現に向けた工程表を更新した。工程表では、火星に人を運ぶ予定の宇宙船やロケットを、それぞれ2014年と17年に無人で打ち上げるとしている。

 

しかし、火星で暮らすためには、様々な物資を大量に運ぶ必要がある。食料などの消費期限は現在の1年半から伸ばす必要があり、宇宙船内で食料をつくるためにカイコなどを利用する計画もある。

 

中でも、生命維持に欠かせない飲料水について、現在、国際宇宙ステーション(ISS)では、飛行士の尿や水蒸気などの再利用に取り組んでいるが、再利用率は約70%に留まっている。こうした中で火星に水が発見され、水を現地調達できる可能性が高まったということは、火星移住の現実味が高まったことを意味する。

 

乗り越えるべき課題はまだまだあるだろうが、火星に水があるという発見は火星移住計画に向けた大きな一歩に違いない。(居)

 

【関連記事】

2013年6月27日付本欄 火星でCDと小動物が発見された?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6248

 

2012年8月7日付本欄 NASAの火星探査機が着陸に成功 欧州やインドも火星探査に名乗り

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4683

法的根拠なき原発再稼働凍結続く 再稼働でアベノミクスの本気度示せ！

法的根拠なき原発再稼働凍結続く 再稼働でアベノミクスの本気度示せ

2013.10.01(Liverty Web)

経済産業省は今冬の電力需要について、「アベノミクス」で景気が刺激されることで、原発2基分に相当する236万キロワットの電力が昨年度よりさらに必要になるとの試算をまとめた。30日付日本経済新聞(電子版)が報じている。

 

現在のところ、電力供給にはまだ余裕がある。政府によると、電力9社(原発を持たない沖縄電力を除く)の今冬の供給余力はいずれも安定供給に必要な3%以上になる見込みだ。ただ、これは火力発電所をフル稼働させることで可能になっている。そのため万一、火力発電所でのトラブルや、原油価格の高騰、中東からの石油の輸入が困難になる事態が発生すると、火力発電にも頼れなくなる可能性もある。

また2020年にオリンピックを控える中で、今後とも「アベノミクス」を旗印に経済成長を続けていけば、より多くの電力が必要になることは、論を待たない。

 

そこで、少量の原料で大量の電力を発電することができる原子力発電がやはり必要になる。しかし、国内にある原子力発電所は、定期検査のため、全て停止している。唯一、新潟の柏崎刈羽原発の6・7号機のみが、再稼働に向けて原子力規制委員会に安全審査を申請しており、安全性が確認されれば、政府は年明けにも再稼働を容認する方針だ。

 

原発の再稼働が難航している理由には、厳しい「再稼働の審査」が挙げられる。しかし、そもそも「再稼働の審査」に法的な根拠は存在せず、再稼働を禁止する省令や閣議決定もない。したがって、安全が確認された原発を再稼働させないのは、「原発は危ない」という“空気"に呑まれ、再稼働を決断できない政治家に責任があると言える。

 

この元凶は、2011年に法的根拠のないまま浜岡原発の停止を要請した、菅直人元首相にある。国内の既存の大部分の原発は、既に定期検査を終え、ストレステストにも合格しており、最後の使用前検査さえ行えば運転できる状態にある。法的にも、安全面でも問題がないのであれば、再稼働しない理由はない。

 

2020年の東京オリンピック開催も決定し、アメリカでアベノミクスをPRしてきた今、安倍首相には、日本の経済成長に対する本気度を、原発再稼働の決断で示してほしい。(飯)

 

【関連記事】

2013年9月16日付本欄 大飯4号機停止 原発停止で日本経済が「大事故」になっている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6644

 

2012年4月16日付本欄 【そもそも解説】原発の再稼働問題はなぜ起きた?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4130

法律無視は教育によくない 教科書採択に従わない沖縄県竹富町に文科省が是正要求へ

法律無視は教育によくない 教科書採択に従わない沖縄県竹富町に文科省が是正要求へ

2013.10.01(Liverty Web)

下村博文・文部科学大臣は、沖縄県竹富町が、周辺自治体と作る協議会が選んだものと別の教科書を独自に使い続けている問題に対し、法的に改善を義務づける「是正要求」の指示を出す方針を固めた。

 

この問題の発端は、竹富町、石垣市、与那国町で構成する八重山採択地区協議会が、2011年8月に育鵬社の教科書を選定。石垣、与那国の両市町は答申通りに採択した一方、竹富町が拒否して東京書籍の教科書を採択したことにある。地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反したため、文科省は竹富町教育委員会に対し指導を行ってきたが、同町は寄付を受けるかたちで東京書籍の教科書を使い続けている。

 

竹富町が拒否している育鵬社の教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーが執筆した保守系の教科書。当然、教科書検定に合格し、正当な手続きを経て八重山地区の協議会で選定されたものだ。竹富町は、自分たちの主張と違うからといって、法律に基づく教科書選定を無視していることになる。教科書をめぐって、民主主義を無視する行為を取りつづけるなら、これでは子供たちに示しがつかないだろう。

 

しかし民主党政権下の文科省は、「地方のことは地方に任せる」という姿勢をとり、この問題に対して指導しなかった。こうした地方分権の考え方は、国のシステムを崩壊させる危険性をもはらんでいると言える。

 

これだけ頑なに保守系の教科書を拒否し続けるところを見ると、竹富町教育委員会の思想に偏りがあると疑わざるをえない。今回の問題は、中立であるべき教育の内容が、大人たちの思想によって左右されてしまうことを象徴的に示している。

 

こうした意味で、下村文科相の今回の決定は評価できるものと言える。ルールに基づいた学校現場を取り戻さねばならない。(紘)

 

【関連記事】

2011年9月11日付本欄 沖縄教科書問題 石垣市が提訴を検討

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2832

 

2011年9月9日付本欄 沖縄県教委が介入 保守系教科書を一転して「不採択」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2819

 

2011年8月23日付本欄 沖縄教科書問題 中学公民で「育鵬社」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2673

JR北海道の安全問題の裏に労組の影 企業理念の問い直しが再建の出発点//労使間の確執！

JR北海道の安全問題の裏に労組の影 企業理念の問い直しが再建の出発点

2013.09.30(Liverty Web)

JR北海道がレールの異常を長期間にわたって放置していた問題で、国土交通省は鉄道会社に対する定期監査の体制を見直す方針で検討を始めた。30日付各紙が報じている。

 

32人いる専門の監査官を中心とした現在の体制では、全国約200の鉄道会社に対して5年に1度程度の頻度でしか監査を行えておらず、レールの現地確認は一部路線のサンプル調査にとどまっている。同省は人員の拡大などで監査体制の強化を図る方針だ。

 

JR北海道管内では、これまでにレールの幅が基準値を超えるなどしていた異常箇所が、約270カ所も見つかっている。国土交通省は同社に対する特別保安監査を28日まで1週間にわたって行い、調査は車両などの技術分野にとどまらず、本社の経営部門にまで及んだ。

 

この問題では同社の無責任な企業体質への批判が集中しているが、その背景には、管理体制の改善が見られないことがある。JR北海道では、今年に入って特急列車の出火や発煙、ブレーキ不具合といったトラブルが相次いでいた。一昨年6月には79人が負傷したJR石勝線の特急脱線炎上事故で、「事業改善命令」を受けたばかりだ。菅義偉官房長官は問題について「悪質性を感じる」と厳しく批判し、国交省は「うみを出し切る」と、前例がない二度目の改善命令も辞さない構えだ(25日付東京新聞)。

 

「なぜ体質が変わらないのか」について、いくつかの推測はできる。JR北海道は道内唯一の鉄道会社で、同業他社との競争はあまりない。不採算路線を多く抱え、除雪などに膨大な経費がかかることなどから常に赤字経営に陥っている。それに伴う採用抑制から、技術の伝承や人材の育成が行き届いていない、などがあげられる。

 

さらに問題なのは、労使間の確執だろう。国鉄民営化以来の労使問題を抱えるJR北海道については、労働組合が強すぎて会社側のコントロールが効いていないという指摘がある。特に近年では安全確保の徹底や勤務体系について現場から不満の声が漏れており、安全確保を慢性的に怠っていた可能性がある。

 

2011年に石勝線の脱線事故の後には当時の中島尚俊社長が自殺しているが、遺書には「(時間外労働をめぐり)長期間にわたって協定に違反する事態が発生しており、社員の皆さんに多大なご迷惑をおかけした」「『お客様の安全を最優先にする』ということを常に考える社員になっていただきたい」と記されており、組合との関係に苦心していたことがうかがわれる。

 

レール補修に関して、本社と現場でするべきダブルチェックが「思い込み」であったという今回の会見の内容から見えてくるのは、「経営者側にきちんと"報告"が上がっていない」という根本的な理由だ。本社と現場できちんと“連絡"がとれ、"相談"がなされていたか問い直す必要があるが、そのためには労使間の信頼関係にも取り組む必要がありそうだ。

 

「会社の理念を共有することで士気を奮い立たせ、全社を挙げてその実現に取り組む」という風土を根付かせなければ、常に労働環境にクレームを言う労組に振り回されることになる。今回の事件がJR北海道に突きつけているのは、「我が社は何のための会社なのか」という問いであり、これを真剣に考えて全社で共有することこそ、再建の出発点と言えるのかもしれない。(原/呉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『不況に打ち克つ仕事法』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=17

 

【関連記事】

2013年9月10日付本欄 株価アップで早くも五輪景気!? 交通インフラ革命を世界に発信しよう

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2013年8月21日付本欄 いじめ自殺の連鎖止めるには 学校の「いじめ隠蔽」に処罰を

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「宇宙人が現れたら、宗教と科学はどうなる?」 注目書籍がイギリスで出版！

「宇宙人が現れたら、宗教と科学はどうなる?」 注目書籍がイギリスで出版

2013.09.30(Liverty Web)

宇宙人が私たちの目前に姿を現したとき、現代の科学と宗教はどういう影響を受けるだろう。キリスト教の視点から宇宙人を考察する本『科学、宗教そしてSETI(宇宙人探査)』(オックスフォード大学出版)が今年の8月に出版された。

 

著者は、デヴィッド・ウィルキンソン教授。イギリスのダラム大学セントジョンズカレッジ学長であり、王立天文学会の天文学者、神学博士、メソジスト教会牧師という肩書きを持つ。

 

最近、地球のような惑星が太陽系外で次々に発見され、そこに生命体がいないとは思えないことから、万一、宇宙人と遭遇したとき、それによって現代科学とキリスト教の信仰やイエスの意味づけはどうなるのか、というのが教授の問いかけだ。

 

彼によると、すでに神学者たちはこのような議論をしているという。例えば、「イエスの許しは全宇宙の人々にも広がる」、もしくは、「各惑星にその星の"イエス"が存在するかもしれない」というものだ。教授自身は、神の意図を知るには、宇宙人と対話をすることだと考えており、UFO目撃やアブダクションなども真剣に取り扱われるべきだという。

 

宇宙創世の秘密が明かされている『太陽の法』(大川隆法著・幸福の科学出版)には、「悠久のむかしから、意識存在としての根本仏はありました。」「(根本仏は)自らの意志でもって、三次元宇宙を統括する巨大霊を創造しました」とあり、大宇宙の根本仏が、宇宙から銀河、星、人類を創造された経過が明らかにされている。

 

また様々な宇宙人の魂の記憶を明かす、幸福の科学の宇宙人リーディング・シリーズからは、大宇宙にも多くの異なる生命体が存在し、惑星間で交流している同じ仲間たちであることがわかる。同じ根本仏から生まれながらも、各惑星が個性を持ち発展しているのが真実であり、みなスペース・ブラザーズなのだ。

 

宗教は、かつて科学の進歩という"洗礼"を受け、次は宇宙人という"洗礼"を迎えている。人類が宇宙への扉を開きつつある今、いよいよ宗教と科学が歩み寄るべき時が来たようだ。そのためにはまず宇宙人の存在など真実を知ることだ。(純)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『太陽の法』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=153