あぁ無情。消費増税限りなし。//バラマキ型の大きな政府は失敗する！

あぁ無情。消費増税限りなし。

2013.10.10 (HRPニュースファイル)

◆税と社会保障の一体化の本質

安倍首相は10月1日の記者会見で「消費税収は社会保障にしか使いません」と述べました。これは「税と社会保障の一体化」を踏まえての発言ですが実はここに大きな問題があるのです。

『税と社会保障の一体化』について「税と社会保障（福祉）が一体になったらどうなるか。福祉を増やせば、それに応じていくらでも税を増やすということになる」と渡部昇一氏が指摘しているように問題の本質はここにあります。

つまり福祉のためという名目であればいくらでも税金を取ることができます。国家が国民からいくらでも財産を奪うことができるということです。

10月3日の日本経済新聞には「消費増税だけで財政を安定化させるには30％超の税率が必要」という米アトランタ連銀の試算が出ています。

また、10月2日の産経新聞では青山学院大学の榊原英資教授は「10%の増税は当然」「将来はヨーロッパ並みに消費税の15～20%への引き上げも視野に入ってくる」としています。

また、嘉悦大学の高橋洋一教授はJ-CASTニュースにて「財務省はすでに消費税15%まで意図している」と警告しています。（8/8 J-CAST「高橋洋一の自民党ウォッチ」）

このように消費増税が実行される前に次の増税が議論されているのです。

国家が「社会保障や福祉のためにお金が必要である」と言えばだれも反対できません。福祉を「錦の御旗」にすれば簡単に増税ができるのです。

歴史を見る限りでは、議会の役割は国王が増税しようとするのを止めることだったはずですが、現在の国会議員の多くは増税やむなしといった考え方をしており本来の役割を果たしていません。

こうした事態を防ぐためには幸福実現党が提案しているように憲法の中に「安い税金」「小さな政府」といった理念を入れることが大切です。

◆社会保障の問題

そもそも問題の根源は、今の社会保障制度を導入してしまったことでしょう。特に賦課方式の年金制度の導入が問題です。

この制度は自由主義の権化であるハイエクが指摘しているように「それぞれの世代が先行世代に対して支払いを必要とするような制度は一度取り入れられてしまえば、永久的に存続しなければならないか、あるいは完全に崩壊にまかされることになる」かのどちらかになってしまうでしょう。

問題を解決するためには政府は増税によって制度を維持するか、年金を中心とした社会保障問題を白紙に戻して考えるかしかないのです。

日本は現行制度を維持するために国民負担率が（税と社会保険料の合計額が所得に占める割合）北欧並みの60％、70％へと上がっていく社会を選択するのかという岐路に立っているのです。

◆高付加価値路線の重要性

またこのような福祉国家型社会の問題点は将来の発展が抑制される可能性が高いということです。高所得者層は一般的に消費性向（所得からどれだけ消費するかという割合）が低くなると言われています。

そのため、消費性向の低い高所得者層から消費性向の高い低所得者層へ所得を再分配した方が社会全体の消費は増えると言う理論が所得再分配を正当化する一つの根拠となっています。

しかし、実はそういった高所得者層の存在が経済発展の原動力になるのです。高所得者層に買ってもらえるような高付加価値の商品やサービス、贅沢品を開発することで新たな需要が生まれ経済が発展し、低所得者の方々までもが豊かになる道が拓けるのです。

例えば、テレビや車などがそうでしょう。また一昔前まではパソコンも贅沢品でした。このように高付加価値商品が発展の牽引車になってきたという歴史があるのです。このように社会保障制度は将来の発展の抑制といったリスクを持つのです。

消費税の問題(1)

では消費増税の問題としてなにがあるでしょうか。ひとつは増税のタイミングが悪いということです。首相は増税の条件として消費者物価指数が上昇し景気が改善したと言っていますがこれは間違いです。

インフレにはコストが上昇してインフレになるコストプッシュ型のインフレと需要が大きくなってインフレになるデマンドプル型があります。

今の日本の状況は円安の影響を受けたコスト増によるインフレと金融緩和による需要増の影響を受けたインフレとが混ざった状態と言えるでしょう。本当はこのコストプッシュの影響を取り除いた指数を使わなくてはいけないのです。

このコストプッシュ型のインフレは不景気と共に現れることもあり、このインフレを景気回復の基準にしてはいけないのです。1970年代のオイルショックはこのコストプッシュ型のインフレが不景気を引き起こした代表的な例と言えます。

消費税の問題(2)

また、何度も言っていることですが税収は税率を上げたとしても増えるとは限らないという問題点があります。消費税自体は比較的安定した財源であることは間違いないのですが景気自体が悪化しては本末転倒です。

また日本のGDPの構成は6割が民間消費（290兆円）、1.5割が民間投資（73兆円）、2.5割が政府支出（121兆円）、純輸出（－10兆円）になっています。ここから見ればわかるように日本は国内での消費割合が高いのです。

ここで消費増税がされると、民間の消費が落ち込みます。そして民間消費が落ち込めば企業は将来を悲観して投資を控えてしまします。民間消費と投資がGDPに占める割合が大きいので消費増税の悪影響が大きいのです。

安倍首相はここにきて経済政策に関して判断を間違えてしまいました。景気の腰折れを心配して5兆円規模の経済対策をするとのことですが、これは大きな政府へ向けて舵を切ってしまったということができるでしょう。

増税し社会保障を維持していくという流れの中には未来はないと言うことを訴え続けて参ります。(文責・HS政経塾スタッフ 赤塚一範)

大丸松坂屋が1000人削減 早くも消費増税が効きはじめた！

大丸松坂屋が1000人削減 早くも消費増税が効きはじめた

2013.10.10(Liverty Web)

J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、2013年度中に従業員約1000人を削減する。理由は、「来年春の消費税引き上げによる減収への備え」だという。

 

1000人は同社全社員の約1割だ。うち700人あまりは、グループ内他社に移籍する。ただし、給与などの待遇は下がるため、その分が前倒しで支給される。残り200人以上は、退職金を積み増す「選択定年制度」により削減される。結果として、38億円の人件費圧縮が見込まれるという。

 

同グループは2014年2月期の連結経常利益見通しが過去最高だと発表したばかり。それだけに、消費増税のダメージ予想の大きさがうかがわれる。

 

大丸松坂のような「小売業」は、消費者に最も近く、消費税の影響を受けやすい。帝国データバンクが9月12日に発表した「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」によると、「増税が企業の業績に悪影響を与える」と答えた企業は全体では55.3%だったが、その中でも「小売」は80%と最高だった。

 

今回、大丸松坂屋が人員削減を行ったが、同じように売り上げ減少を見込んでいる企業は多いだろう。今後、こうした形で合理化を行う企業は増えてくる。政府や経団連が「賃上げ」を推奨しているが、企業は賃上げどころではないことは明らかだ。賃下げか、リストラか、あるいは廃業を検討することになる可能性が高い。 

 

こうした企業が増えれば、悪循環が続く。今回のような転籍や移籍の憂き目に合った人たちは、将来への不安から、消費を減らすだろう。景気悪化を見越したコストカットが、さらなる景気悪化を招く。

 

一方、景気の先行きを表す「機械受注率」が、リーマンショック後最高の水準に達するなど、景気の上向きが報じられている。増税前の駆け込み需要による「最後のチャンス」を逃すまいと、企業は年末商戦などの準備をしているようだ。しかし、駆け込み需要が大きければ大きいほど、反動も大きい。影でその備えが着々と進んでいることを、今回の人員削減は表している。 政府は、短期的な経済指標に左右されず、事の深刻さに気付くべきだ。消費増税の凍結はまだあり得るのではないか。(光)

 

【関連記事】

2013年10月2日付本欄 安倍首相8%へ消費増税を決断 ニッポン沈没の引き金を引いた?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6730

 

2013年9月20日付本欄 法人税を下げるくらいなら消費増税をやめればいい――消費税の打撃を受けるのは企業も同じ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6656

 

2013年11月号記事 安倍政権を終わらせる3%増税の「破壊力」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6700

ASEAN諸国が中国を警戒//参加国より「日本が世界の平和のために貢献することを支持し、期待する」

ASEAN諸国が中国を警戒 日本はアジアの盟主として立ち上がれ

2013.10.10(Liverty Web)

東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本の首脳会議、ならびにASEANと中国の首脳会議が、9日、ブルネイで行われた。

 

ASEAN首脳と日本の安倍首相との会議では、南シナ海をめぐる中国とフィリピン、ベトナムなどの領有権争いについて、国際法に基づいた解決を目指すべきとの考えを確認しあった。

安倍首相は、軍事力を背景にした中国の強引な海洋進出を批判しつつ、集団的自衛権の政府解釈見直しや国家安全保障会議(日本版NSC)の創設などの取り組みを紹介したところ、参加国より「日本が世界の平和のために貢献することを支持し、期待する」との声が上がったという。

 

ASEAN首脳と中国の李克強首相との会議では、李首相が冒頭で経済発展での連携を強調した。中国は、経済面における中国包囲網の性質を持つTPPとは違う枠組みの経済連携や「アジアインフラ銀行」の創設などを提唱して、TPPの切り崩しをはかろうとしている。

一方、安全保障面については、武力ではなく対話で紛争を解決するべきだとし、「南シナ海の紛争をめぐる対話は、当事者間で直接行われるべきだ」と主張した。

この発言は、中国と南沙諸島の領有権をめぐって争っているフィリピンを支援する日米を切り離したいとの思惑が透けて見える。ASEAN諸国は「対話重視」との中国の姿勢には疑念を抱いているが、経済面での魅力は無視できないようだ。

経済連携強化というアメをちらつかせてASEAN諸国を囲い込み、領土問題については二国間の問題にして勢力圏を拡大しようとしている中国の動きは、十分に警戒すべきといえる。

 

こうした中、当初、東南アジアの訪問を予定していたオバマ大統領は、予算執行停止による政府機関閉鎖の対応に追われ、直前で訪問を取りやめた。

オバマは、シリア問題でも、「アメリカは世界の警察官ではない」との後ろ向きな宣言を行って軍事介入を取りやめ、国民を殺戮しても何とも思わないアサド政権を"野放し"にした。

今回の訪問中止も中国に「アメリカはアジアよりも国内問題を重視する」との誤ったメッセージを与えてしまった。結果、中国はアメリカの居ぬ間にアジアにおける覇権を拡大しようと画策している。

オバマ大統領は、「私に反論されることなく、中国は自らの考えを示せることになる」などと、今頃になって訪問しなかったことを後悔しているようだが時すでに遅しだ。

 

このようにオバマ大統領は外交における判断ミスを繰り返している。「世界の警察官」が不在のままでは、世界はテロ国家や独裁国家がのさばる無法地帯へと変わっていく。

やはりここは日本がアジアの盟主として立ち上がるしかないし、ASEAN諸国もそれを望んでいる。

日本は同盟国であるアメリカに対しても「ここは重要な局面だから、アジア訪問を断行せよ」と物申し、アジアの安定をリードしなくてはならない。(佳)

 

【関連記事】

2013年10月4日付本欄 TPP会合にオバマ氏が欠席 求められる日本のリーダーシップ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6736

 

2013年9月4日付本欄 中国がフィリピン近海にブロックを設置 近づく軍事衝突?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6598

ノーベル賞の影に日本の技術力あり！

ノーベル賞の影に日本の技術力あり 未来科学を担うのは日本だ

2013.10.10(Liverty Web)

ノーベル賞の発表が8日に始まり、医学生理学賞、物理学賞、化学賞の科学分野の発表が終了した。残念なことに今年、日本人の受賞はなかったが、受賞した研究における日本の貢献が注目されている。

 

今回、最も注目を集めたのは物理学賞で、このほど存在が証明されたヒッグス粒子を予言したイギリスのピーター・ヒッグス氏とベルギーのフランソワ・アングレール氏に贈られた。ヒッグス粒子は、すべての物質に質量を与えるもの。素粒子や光がどのように相互作用するかを矛盾なく説明している物理学の基本法則である「標準理論」のなかで唯一未発見だった。

 

実は、このヒッグス粒子の理論は、2008年に同賞を受賞した南部陽一郎氏(現在はアメリカ国籍)の「自発的対称性の破れ」についての研究を発展させたものだ。ヒッグス氏がヒッグス粒子についての論文を専門誌に投稿したのは1964年のことだが、当初は理解されず、却下された。修正して次の雑誌に投稿した論文を審査した南部氏がその内容を理解し、助言を加えたことで、ヒッグス氏の論文はついに日の目を見た、という経緯がある。

 

現在、ヒッグス粒子の国際研究チームは数千人で構成されているが、100人以上からなる日本の研究チームも大きな貢献をした。日本チームは、膨大な粒子のデータの中からヒッグス粒子を見つけ出すための分析を担い、発見につながる解析に成功したのだ。

 

また、ヒッグス粒子を検出する大型ハドロン衝突型加速器(LHC)の部品には、日本の浜松ホトニクスや東芝、古川電気工業製のものが使われている。浜松ホトニクスは、2003年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊氏らが研究で使ったスーパーカミオカンデの検出機を作ったことで有名だ。

 

ノーベル賞の影に日本の技術力あり、ということだ。

 

日本は素粒子分野の研究で、湯川秀樹氏や小柴氏らをはじめ、ノーベル賞受賞を数多く輩出しており、世界でも第一級のレベルだと評価されている。2008年以降、素粒子分野での受賞が出ていないため「そろそろ」との声も上がっている。改めて、日本の研究レベルの高さに自信を持ちたい。

 

ヒッグス粒子の存在自体は証明されたため、今後はその性質についての研究が進められる。ヒッグス粒子の性質が、「標準理論」を超えるものであると分かれば、物理学の新しい理論ができる可能性もある。たとえば、4次元以降の「余剰次元」「宇宙に存在する暗黒エネルギーの正体」などの解明にもつながってくると予想されている。

 

これまでの科学は、目に見えないものを否定する傾向にあったが、今後は、目に見えない存在の探究が科学のメインテーマになりそうだ。素粒子分野で世界をリードする日本が、未来科学のリーダーとなる日も、そう遠くないかもしれない。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『新しき大学の理念』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863953992

 

【関連記事】

2013年10月4日付本欄 「神の粒子」ヒッグス粒子の存在が確定 科学がどんどん霊界に近づいていく

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6735

ホウ素で核融合に成功 新エネルギー源に新たな選択肢//安全な核となるか？

ホウ素で核融合に成功 新エネルギー源に新たな選択肢

2013.10.10(Liverty Web)

フランス国立科学研究センターの研究チームが、ホウ素を使い、小さな設備で核融合反応に成功した。

よく知られているトリチウムと重水素を使った核融合では巨大な設備が必要で、200基ものレーザーを使用するが、今回の実験では、数メートル規模の装置と2基のレーザーで核融合反応を起こせたという。

9日付「ネイチャー・コミュニケーションズ」電子版が報じた。