国民全員でリニア新幹線の早期開通を目指そう！！//本物の成長戦略

国民全員でリニア新幹線の早期開通を目指そう！！

2013.10.07 (HRPニュースファイル)

◆リニア中央新幹線の概要

2014年、リニア中央新幹線は遂に着工を迎えます。

リニア中央新幹線は東京（品川）～大阪（新大阪）間を結ぶ区間で建設予定で、最高時速は505km、総建設費は9兆300億円のビッグプロジェクトです。

事業主体のJR東海によると、全線の開通予定日は2045年で、今から30年以上も先の開通予定になっています。 しかし、2027年に東京～名古屋間で先に開通する予定になっており、私たちの目の前に現れるのは決して遠い未来の事ではないのです。

◆リニアが変える時短な未来

リニア中央新幹線が開通すると東京～名古屋間は40分、東京～大阪間は67分で移動できる未来がきます。

現在の新幹線のぞみの最高時速でも東京～名古屋間は96分、東京～新大阪間は145分なので、これまでの半分以下の時間で移動できるようになります。

また、嬉しいことに、リニア中央新幹線の運賃は、現在の東海道新幹線とそれほど変わらないと予測されています。価格は、現在の運賃の1割増し程度になる予定で、東京～名古屋間で11500円程度、東京～大阪間で15000円程度となっています。

つまり、リニア中央新幹線が開通すれば、現在と同じような費用で、現在の半分以下の時間で東京～名古屋、大阪を移動できる未来がやってくるのです。

◆リニア開通による経済効果

リニアの開通は、時短効果によって都市と都市を統合し、巨大な都市圏の形成をうながします。

リニア中央新幹線は、それぞれに存在していた東京圏の3562万人、名古屋圏の1134万人、関西圏の1989万人、その他の中間駅圏も統合し、約7000万人の巨大都市圏を日本に誕生させることになります。

これは大きなビジネスチャンスであり、多くの国内外企業にとっても魅力的なものです。また、この巨大都市圏と他の地域の交通インフラの更なる充実によって、この経済効果を日本全体の経済活性化へとつなげることも十分可能です。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングのレポートによると、東京～名古屋間の開通による総便益は約10.7兆円、東京～大阪間では約→16.8兆円と予測されています。

これは、スカイツリー開業による経済効果のそれぞれ15倍、32倍以上になります。 また、リニア開通によって高い経済効果を発生させると予測されている地域は、東京～名古屋開通で14都府県、東京～大阪開通で21都府県に上ります。

リニア開通による経済効果が大変大きなものであると言えるとともに、東京～大阪間での全面開通を果たすことが日本全体の経済活性化にとって重要であることは一目瞭然です。

◆東京～大阪間の早期開通にむけて

実は東京～大阪間の早期開通は事業主体のJR東海が望んでいることでもあります。開通から来年で50年を迎える東海道新幹線は、橋梁やトンネルの老朽化による大規模な改修工事を行う必要性に迫られています。

一日300本以上、40万人が利用している東海道新幹線を止めることは日本の大動脈を止めることになり、また年間1兆円の売り上げを誇る東海道新幹線を止めることは、JR東海にとっても大きな危機 となります。

したがって、JR東海としてもバイバスとしてのリニア新幹線開通は喫緊の課題なのです。

しかし、国や地方から資金的な支援を受ければ、建設計画を国が握り、地方からも様々な要望を受けることになり、開通までに時間がかかってしまうことから、JR東海は路線や駅も全て自社資金で建設することにしたのです。

そのため、資金的な限界から東京〜名古屋を先に開通させ、利益を上げてから後に、大阪までを開通させるという計画になっています。

JR東海としても、建設計画や運営はあくまでJR東海がにぎり、早期に実現可能であれば、従来の新幹線の建設と同様に公共工事方式でも、官民ファンドによる資金調達方法でも異論はないのではないでしょうか。

2020年に東京五輪開催が決定し、日本が世界から注目される中で、世界にはない超高速鉄道で本州を１つの大きな都市圏にすることのインパクトははかり知れず、国力復活の起爆剤になる可能性は大きいのです。

1964年の東京五輪直前に開通した東海道新幹線は、着工から5年半で約520kmを結びました。リニア中央新幹線は来年着工予定ですので、東京五輪まで7年あり、建設距離も短いということを考えれば、2020年までにやって出来ない計画ではないはずです。

2020年の東京五輪にむけて、政府が「リニアを開通させます」と宣言し、国民も政治家も一体となってこのプロジェクトを支援すれば決して不可能ではありません。

もう一度、日本全体で明るい未来ビジョンを描き、それに向けて努力することで、未来が開けるでしょう。（ＨＳ政経塾３期生　和田みな）

増税と経済成長は両立しない

増税と経済成長は両立しない

2013.10.02 (HRPニュースファイル)

◆安倍首相が消費増税を決断

安倍晋三総理は、2014年4月に消費税を8％へと引き上げることを正式に決定しました。10月2日各紙朝刊はこの話題でもちきりです。

2015年の10％への引き上げは未定となっていますが、財界の代表である経団連の米倉弘昌会長は、「大変な英断だ。高く評価する」と歓迎の意を示しました。

10月2日付のフジサンケイビジネスアイには、10人のエコノミストの評価と成長予測が掲載されています。

14年度の成長率は、最大で2％弱、最小で0％という結果が出ており、増税を緩和する経済対策を打ち出している点を評価している意見が多く見られました。

確かに、低所得者への給付金や復興特別法人税を2013年度末に前倒しで廃止、5兆円規模の補正予算を組んだことで景気減速効果を和らげることは事実です。

問題は、2014年4月以降の駆け込み需要の反動をどうするのかになります。

◆一層重要となる金融政策と財政政策

増税は、消費マインドを悪化させます。日本のエコノミストや経済学者は、増税による景気への効果を低く見積もっていますが、実体経済はそれほど甘くありません。

景気を底上するのは困難ですが、下げるのは極めて簡単です。加えて、景気悪化のスピードは極めて早いことにも注意が必要です。

さすれば、どうしても日銀の「異次元緩和」、そして財政出動を考えざるを得ません。

2012年末以降、日銀の金融緩和によって円安傾向にある日本経済。輸出による景気回復効果は出始めています。

ただ、アメリカ政府機関の一部閉鎖に見られるように、海外の需要低下リスクは常につきまといます。たとえ円安基調でも、肝心の外需が弱くなれば景気回復は止まります。

また、国内では駆け込み需要の反動が出る2014年以降に急激に景気が冷え込む可能性が高いのです。日銀にはまだまだ頑張って頂かなくてはなりません。

本来、日銀の金融緩和の影響が実体経済に出てくるには、金融機関から中小零細企業への貸出が増えてこなければなりません。

国債の運用で収益を上げるので精一杯の金融機関が、リスクをとって貸出を増やすことは考えられない以上、景気の回復がどうしても必要になります(だからこそ、幸福実現党は消費税の増税を中止し、景気回復に全力投球することを提唱し続けてきた)。

今回は、景気回復までいくのは難しいかもしれませんが、市場に資金が流れるための最低限の流動性を確保し、景気腰折れを未然に防ぐ意味で金融緩和は役に立つでしょう。その意味で、「出口戦略」としての性急な利上げを控えるべきです。

なお、景気の下支えとして補正予算が5兆円程度組まれる予定です。5兆円という数字は、3％ポイント分の税収を補う程度のものです。

言い換えれば、5兆円分の税収を公共投資に使うということであり、各新聞社が大きな見出しをつけている財政再建にはならないことを見抜く必要があります。

つまり、右から左に流れる以上、財政再建にはならないのです。経済学では、均衡財政乗数という考え方があります。

つまり、5兆円の増税をして5兆円公共投資に使えば、5兆円GDPが増えるというわけです(つまり、乗数は1ということ)。

なぜこの論点を持ってきたかというと、「均衡財政乗数の原則に従えば、増税分を公共投資に使えば問題ない」と言いたいわけです。

ただし、この政策はアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものであり、実体経済に及ぼす影響は極めて不明確です。

ましてや、近年では財政乗数そのものが低下傾向にあるため、理論通りにいく保証はどこにもありません(同様の主張は、高橋洋一嘉悦大学教授もしている)。

要するに、均衡財政乗数政策が疑わしいものであるならば、景気の下支えとしては失敗するリスクが高いと言わざるを得ません。

そうなると、増税後も、金融政策が重要となるのは間違いないでしょう(実際、付加価値税増税をしたイギリスが増税緩和策として採ったのが金融緩和だった)。

TPPの交渉も始まりました。東京五輪招致も決定しているので、日本経済にプラスの要素はまだあります。

現時点では、必要なマクロ経済政策とTPPなどの成長政策を通じて増税の悪影響を最小限にいくしかありません。

◆ストップ！増税天国

最後に一点、触れておくべき追加論点を述べます。

現在、試案段階ではありますが、死亡消費税や教育目的税が検討されています。

既に、国と地方を合わせて70近くの税金があり、消費税増税が決定されています。

政府がこれ以上新しい税金を作らないように、納税者である国民の厳しいチェックが必要となります。

これを怠ると、日本は「増税天国」となり、国民の自由が奪われていきます。

逆に言えば、財務省の絶対権力が強くなるということです。⇒参考論点:「財務省の絶対権力化を許してはならない」⇒http://hrp-newsfile.jp/2012/457/

増税が話題になっている今だからこそ、主権者である国民は、「納税者としての目」を開くべきです。

増税から減税を実現する戦いは、まだまだ続きます。落胆している暇はありません。

大川総裁の「ヒミツ」に迫る 1300冊の著作「時速2千ページを超える速読」

大川総裁の「ヒミツ」に迫る 1300冊の著作、2100回超の説法の生み出し方

2013.10.06(Liverty Web)

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、27年前の1986年10月6日に「幸福の科学」を立宗した。国内外に多くの信者を持ち、出版事業、政治活動、教育事業、映画製作をはじめとするメディア文化事業、自殺防止などの社会貢献、貧困国への国際貢献など、既存の宗教の枠組みを超えたさまざまな活動を通じて、地球的ユートピアの実現を目指している。

 

同グループの創始者である大川総裁は、これまでに2100回を超える説法を行い、その内容を1300冊を超える著作として発刊するなど、その驚異的な「仕事ぶり」は、まさに前人未踏の領域である。

 

多くの書物を世に出す人に対して、「ゴーストライターがいるのではないか」という批判はつきものだが、大川総裁の場合は、その著作のほとんどが法話やセミナー、霊言という形で、多くの人々を前にして行った「語り下ろし」であり、そうした批判を差し挟む余地がない。

 

そんな大川総裁の「創造の秘密」にインタビュー形式で迫った書籍『大川総裁の読書力 -知的自己実現メソッド-』(大川隆法著)が7日、全国の書店で発売される。

 

同書では、「一回り600メートルの書庫」「東京の区立図書館を超える蔵書」「時速2千ページを超える速読」など、大川総裁の驚くべき「読書力」が公開されている。ただ、そうした勉強の奥には、「すべての人を救う」ためにあらゆる分野の研究が必要、という思いがあることも明かされている。

 

実は、この書籍のきっかけになったのが、弊誌2013年10月号の特集記事「大川隆法著作シリーズ 1300冊の歩き方」だった。この記事の中で、弊誌の編集長と対談した、月刊「WiLL」の編集長・花田紀凱氏が「(大川総裁は)すごく勉強はされているんですよ。『大川総裁の読書力』ってタイトルで出したら売れるんじゃないの?」とコメント。これを受けた形で、インタビューが実現した。

 

大川総裁は2009年11月から10年11月にかけて、年間発刊点数52冊というギネス記録を持つが、2012年には、1年間で「101冊」という途方もない記録を打ち立て、自らの世界記録を大幅に塗り替えている。最近では、あの世に還っている霊人や現在生きている人の守護霊を呼んで、その考えを語らせる「公開霊言シリーズ」が、3年半で200冊を突破するなど、その勢いはとどまる所を知らない。

 

なぜ、ここまでの仕事をこなすのか。大川総裁は、別の著作でこう語っている。「結局のところ、『仕事の幅の広さ』は、『責任感の重さ』と『使命感の重さ』が決めていると思います。自らの使命が小さければ、小さいままだと思いますが、『大きな使命を負っている』と思えば、やはり、どうしても、自分を耕して広くしていかざるをえません。そのような関係になっていると思います」(『政治革命家 大川隆法』)。

 

『大川総裁の読書力』は、これまで宗教とかかわりを持ってこなかった人でも、使命感を持って仕事に取り組んだり、この世の中を少しでも良くしたいと考える人の心に、改めて火をつける一冊となるはずだ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『大川総裁の読書力 -知的自己実現メソッド-』(大川隆法著)

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1027

 

同書アマゾン紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863953925

 

幸福の科学出版HP 『政治革命家 大川隆法 -幸福実現党の父-』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982

集団的自衛権の行使容認が先送りか 恐れていた「自公ねじれ」の影響

集団的自衛権の行使容認が先送りか 恐れていた「自公ねじれ」の影響

2013.10.06(Liverty Web)

集団的自衛権の行使を容認することを目指している安倍政権だが、慎重な姿勢を示す公明党に配慮して、来年1月になると見られていた行使容認の関連法案の提出が困難になる可能性が出てきた。6日付産経新聞が報じた。

 

記事によると、行使容認のために議論を重ねている、有識者会議「安全保障の法的基礎の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が、年内の開催時に予定していた報告書の提出を、来年に先送りする模様。行使容認に慎重な公明党に配慮した。

この影響で、集団的自衛権の行使を可能にするための関連法案は、来年1月に召集される通常国会への提出が困難になる可能性があるという。

 

率直に言えば、「やはり、そうか」という思いだ。

今夏の参院選で、本誌や本欄では、安倍・自民党と公明党は、集団的自衛権や憲法改正の問題で意見が真逆であり、自民党が民主党に勝っても、与党内の「ねじれ」が存在するため、結局、安倍晋三首相は大事なところで国民を守る決断ができない、と指摘してきた。今回の記事は、それを証明する形だ。

 

さらに、現在の日本の最大の脅威は、当然、中国の軍拡だが、公明党は、その中国との架け橋となって国交を回復させたことを手柄として、長年、内外に誇示してきた。つまり、日本という国家の存亡がかかっている安全保障や対中国へのスタンスにおいて、安倍政権は常に、公明党に配慮し続けなければいけない。

 

また、民主党政権があまりにひどかったためか、マスコミが報じる安倍首相の安全保障政策は、国民の目には、一見、心強く映るかもしれない。だがある専門家は、「財務省に「金がない」と言われれば、結局、国防強化もかけ声で終わってしまう可能性が高い」と指摘する。

 

安倍首相は、2020年のオリンピックを東京に招致することを成功させ、順風満帆の政権運営を進めているようにも見えるが、重大な決断を迫られる場面で判断を誤り、20年のオリンピックが「中国・東京省」開催などにならないよう、集団的自衛権の行使容認、憲法改正の信念を貫いてほしい。(格)

 

【関連記事】

2013年9月25日付本欄 集団的自衛権の行使容認にブレーキをかける公明党

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6697

 

2013年7月11日付本欄 「参院選」自公こそ「ねじれ」ている 「ねじれ」解消を目指す安倍首相

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6313

雇用規制の緩和で、働き方の選択肢を増やせ

雇用規制の緩和で、働き方の選択肢を増やせ

2013.10.05(Liverty Web)

政府の規制改革会議が、雇用制度改革案をまとめた。日雇い派遣の禁止など、民主党政権下で強化された雇用規制を緩和する。他にも、開業後5年以内の事業所を対象に、労使が合意した場合に限り、入社時に取り決めた解雇条件の下で解雇ができ、労働基準法で週40時間までと定められた労働時間の制約をなくして残業代を支払わなくてもよいという「雇用特区」の創設も検討している。

 

日雇い派遣というと、日々、職を探してネットカフェを転々とする失業中の若者を思い浮かべる人も多いかもしれない。

もちろん、そのようなケースもあるだろうが、約3600人の日雇い(1か月以内の雇い入れ)や2か月以内の短期派遣の労働者を対象に行った調査によれば、日雇いや短期派遣の仕事で生計を立てている人は8.5%に過ぎず、失業で求職活動中の人も17.7%にとどまった。

その他は、本業は自営業や正社員でありながら副業として従事しているケースが38.9%、学生や主婦が制度を利用しているケースが27.7%で、こちらが圧倒的に多い。(2011年・リクルートワークス研究所)

企業にとっても、急な注文が入った時や繁忙期に、一時的に労働力を増やせる日雇い派遣は、ありがたい存在だ。

日雇い派遣を禁止したからといってネットカフェ難民が減るわけではなく、逆に日雇い派遣の制度を使って働いていた7割弱の人たちの雇用機会が失われたということだ。

 

「雇用特区」については、働き方の自由度を広げ、ベンチャーの起業を促したいとの考えから提案されたが、厚生労働省が難色を示している。

一部全国紙では、この特区創設について「解雇特区」との見出しをつけて報じており、企業側が解雇しやすくすることに対する反発は強い。

 

一連の雇用制度改革は、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」に盛り込まれたテーマの一つだ。

今までは、雇用に関する規制を強化したり、経営難に陥った企業が従業員を解雇せずに雇い続けた場合に補助金を支給したりして、失業者を出さないことを主眼に置いた対策を行ってきた。

これは資本主義経済の下では不自然な姿である。

 

業種別の有効求人倍率を見ると、製造業や事務職などは人手が余っているが、介護、医療分野、サービス・接客業等は人手不足であることが分かる。税金を使って人員を抱え込むよりも、働き方、雇い方の選択肢を広げ、人材を求めている業種に転職しやすくした方が建設的だ。雇用制度改革は、その一歩になるだろう。(佳)

 

【関連記事】

2013年11月号記事「ブラック企業」批判は資本主義の精神を傷つける - The Liberty Opinion 3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6701

 

2013年9月24日付本欄【そもそも解説】派遣のルールを緩めることは、働く人に不利? それとも有利?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6691

今、製薬会社と病院の間の「癒着ぶり」にメスが入ろうとしている！

製薬会社が医療機関に資金提供 社会保障のための増税は正当か

2013.10.05(Liverty Web)

今、製薬会社と病院の間の「癒着ぶり」にメスが入ろうとしている。

 

ノバルティスファーマ社(ノ社)の高血圧治療薬「ディオバン」の効果についての論文の改ざんが今年5月に明らかになった事件を受けて、医薬品メーカーでつくる日本製薬工業協会(製薬協)は3日、ノ社の会員資格停止処分を発表した。

 

この事件では、国内2つの大学に、ノ社の社員がデータ解析の手伝いで出向した際、論文では肩書を隠して大学研究員としていた。社員は、「ディオバン」の効果に関する研究データを改ざんし、実際よりも効能が高いように見せていた。ディオバンは、高血圧の治療薬のなかでは比較的高価である。安価な薬でも十分なケースに、効果が高いか疑わしいのに、高価な薬が処方されていたならば、保険料や税金から支払われた医療費は過剰になる。

 

製薬協は、製薬会社と医師・医療機関が癒着しているとの批判を受けて、ブラックボックス化している資金提供の流れを明らかにするための「透明性ガイドライン」を2011年に作成。これに基づき、製薬会社が医師や医療機関に提供した資金が今年初めて公開された。その結果、大手製薬会社49社が2012年度に提供した資金の総額は4410億円に達していることが分かった(1日付ダイヤモンド・オンライン)。

 

4410億円のうち、2270億円は医薬品の研究開発費として支払われており、これは国の科学研究費全体の2381億円(2013年度)に匹敵する。そのほか、490億円は大学など研究機関に支払われる学術研究助成費であり、245億円が講演や執筆をした医師に支払われる原稿執筆料だ。この中の学術研究助成費は、特定の研究室に対して寄付をすることができるが、用途が厳格に決まっておらず、癒着の温床になっていると批判を受けている。

 

ディオバンの事件でも、問題となった研究に対し、ノ社が寄付金を出していた。同社は3日、記者会見で、今後は自社製品について医師が研究する場合、寄付金ではなく、委託契約という形で共同研究を進めることを発表した。契約関係にすることで、資金の流れや責任の所在を明確にし、信頼回復をはかる狙いだろう。

 

もちろん、新薬の開発費が高額になる製薬会社にとって、投資を回収することは死活問題だし、大学が研究費不足にあえいでいるのも事実だ。そもそも処方薬の制度は、医療保険制度によって成り立っている。どんな薬を処方しても、税金で返ってくるという構造のため、医療業界も守られているのだ。

 

こうした医療界の歪みが是正されなければ、まるで底なし沼のように、つぎ込んだお金も吸い込まれて消えてしまい、税金を払う正当性も薄くなる。医療界を取り巻く不合理な現実を、明らかにすべきである。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『安倍新総理スピリチュアル・インタビュー』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=884

 

【関連記事】

2013年4月10日付本欄 TPP参加で医療サービスは充実する

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5869

イギリスで、ミュー粒子を使って核テロを防ぐ技術を開発

イギリスで、ミュー粒子を使って核テロを防ぐ技術を開発

2013.10.05(Liverty Web)

放射線が生みだすミュー粒子を利用して、核テロ対策技術として実用化することを英政府が計画していることが判明した。これまでの技術では発見することが難しかった、貨物の中に隠された核物質も見つけることができるようになるという。5日付産経ネットニュースが報じた。

 

ミュー粒子は放射線の中の陽子が大気中で崩壊するときに発生する、素粒子の一種。電子と同じ電荷を持ち、電子の200倍ほどの重さを持つ。上空で生まれるミュー粒子の寿命は約50万分の1秒と短いが、光に近い早さで飛び出すので相対性理論によりその寿命が延び、地表まで届く。また、ミュー粒子は物質を通り抜ける性質を持ち、普段から手のひらほどの面積に、毎秒1つの割合で通り抜けている。

 

ミュー粒子はほとんどの物質をまっすぐ通り抜けるが、ウランやプルトニウムなどの放射性物質を通り抜けるときには進行方向が曲がる。これを利用して核物質を検知し、不法な核取引を摘発するという。

 

核物質を燃料とする原子力発電は、安定した電力の供給という点で現代社会において重要な役割を果たすものだが、その燃料の管理にはリスクが伴う。国際原子力機関(IAEA)によると、1995年から2012年までの間に、核や放射性物質を巡る窃盗事件などが2200件を超えた。

 

ミュー粒子を用いた検査法が実用化され、世界に広まれば、核不拡散を徹底する上で強力なツールになる。また、日本でも核物質を利用したテロが計画された場合に税関で見つけられれば、テロを未然に防ぐことにつながる。

 

イギリスだけでなく、世界中の国々にとっても必要な技術になり、かつ、膨大な予算を必要とする素粒子の研究が実生活に役立ったと実感できるものにもなるだろう。一日も早い実用化が期待される。(居)

 

【関連記事】

2013年10月1日付本欄 法的根拠なき原発再稼働凍結続く 再稼働でアベノミクスの本気度示せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6726

 

2012年10月31日付本欄 フクシマは日本原発の技術の高さの証明だ 原発輸出大国への道

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5086

シャープがドバイに「イチゴ工場」!?

シャープがドバイに「イチゴ工場」!?

2013.10.05(Liverty Web)

シャープは20日、アラブ首長国連邦のドバイにおいて、「植物工場」でのイチゴ栽培の実験を開始したと発表した。

実験では、シャープのLEDや空気清浄機の技術を活用し、最大3000個のイチゴを生産する。

この実験が成功し、事業化されれば、他の中東諸国にも展開するという。

汚染水は海に流れて「飲めるレベル」 高いところでも基準値の100分の1以下で大丈夫

汚染水は海に流れて「飲めるレベル」 高いところでも基準値の100分の1以下で大丈夫

2013.10.04

汚染水の恐怖をあおる「報道被害」が止まらない。たび重なる報道で、国内外の多くの人々が「汚染水」と聞くと、反射的に「危険」と感じてしまうだろう。だが、海に流れた後の数値を見ると、実は飲料水として「飲んでも問題ないレベル」なのだ。

 

「the situation is under control.( 状況は、統御されています。)」

 

安倍晋三首相は9月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスで行ったIOC総会におけるプレゼンテーションでこう語り、福島第一原発事故の悪影響は、東京には及んでおらず、これからも及ばないと明言した。だが帰国後に、安倍首相を待っていたのは、「汚染水の問題など、福島原発はコントロールされていない」という批判だった。

 

しかし、そもそも汚染水は、どの程度「危険」なのか。

 

原子力規制庁のデータによると、7月に行った福島県沿岸・沖合の20カ所で行った海水の放射能濃度の調査で、原発から半径20km圏内では、もっとも数値の高い地点の放射性セシウム(セシウム134と137の合計)の濃度は、リットルあたり「0.085ベクレル」だった。

 

この数値は高いのか、低いのか。次の数値と比較すれば、一目瞭然だ。

 

世界保健機関(WHO)は、飲料水の中に含まれる放射性セシウムの基準値を「10ベクレル」としている。さらに、この10ベクレルの濃度の水を1年間、毎日2リットルずつ飲み続けたとしても、内部被曝は年0.1ミリシーベルト程度にしかならず、仮に基準値を超えた水であっても、飲料水として適していないとは言えない、としている。

 

つまり、福島沿岸でもっとも濃度が高い地点の水でさえも、毎日2リットル飲み続けても健康被害が出ない数値のさらに100分の1以下でしかない、ということだ(もちろん、海水そのものを大量に飲むべきではないが)。

 

率直に言えば、安倍首相に対する「汚染水はコントロールできない」という批判は、「コントロールできていなくても、現状は、汚染水が漏れても問題ない」ということになる。原子力規制庁の担当者も、本誌の取材に対して、「汚染水が漏れたかどうかより、海洋モニタリングの際に、放射線量が基準値を超えないことが重要」という見解を示している。

 

安倍首相はIOC総会で「(放射性物質の)数値は最大でもWHOの飲料水の水質ガイドラインの500分の1」とも語っている。どの地点の数値を取るかでその程度は変わってくるが、トータルで見ると、現状は「安全」だ。

 

政府は、放射線の被曝量や除染の数値などについても「年間1ミリシーベルト以下」などと厳しく定めているが、WHOや国際放射線防護委員会(ICRP)などの国際機関が「年間100ミリシーベルト以下の放射線による、人体への影響は認められない」としており、復興庁の役人も「福島の放射線量について危険か安全か、実は政府も分からない」と漏らしている。

 

政府もマスコミも「見えない恐怖」に過剰反応して、福島の復興を遅らせることをやめるべきだ。(格)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『されど光はここにある 天災と人災を超えて』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

 

【関連記事】

2013年11月号記事 The Liberty Opinion 2 汚染水が漏れても問題なし 現状は基準値の100分の1以下で「安全」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6702

 

2013年9月11日付本欄 震災から2年半 犠牲者が出る原因は放射線でなく、「恐怖心」だ。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6622

 

2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792

TPP会合にオバマ氏が欠席/世界の警察官を放棄⇒ 求められる日本のリーダーシップ

TPP会合にオバマ氏が欠席 求められる日本のリーダーシップ

2013.10.04(Liverty Web)

オバマ米大統領は、インドネシアのバリ島で8日に開催される環太平洋経済連携協定(TPP)の首脳会合を欠席する。米連邦政府の予算不成立で、政府機能の一部が止まるという異常事態への対応を優先するためだ。

 

オバマ氏はTPP首脳会合以外にも、5日から12日にかけて予定していたアジア太平洋経済協力会議(APEC)、米・東南アジア諸国連合(ASEAN)、東アジアサミットへの参加、マレーシア、フィリピンへの訪問もキャンセルしている。

 

2期目のオバマ氏の主な外交課題は、アジアとの連携強化であり、この地域で影響力を増す中国をけん制する意味でも、今回の東南アジア歴訪の意味は大きいものだった。主要な会議では、ケリー国務長官が代役を務めるが、アメリカの存在感の低下は否めない。オバマ氏は「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言したばかりで、同国の衰えぶりは顕著だ。

 

一方、中国は影響力拡大に向け着々と動いている。

 

習近平・国家主席は3日、インドネシアの国会で演説。両国の連携を強調するが、その狙いはインドネシアを「手なずける」ことにある。フィリピンなどとの領土問題について対話で平和的に解決すると訴え、中国の発展はアジアと世界に脅威ではなく発展のチャンスをもたらすと語った。アメリカをけん制する発言も忘れることはなかった。

 

そんな中で、存在感を増しつつあるのが日本だ。TPP交渉においても、議長であるオバマ氏の欠席に伴い、日本が大きな役割を果たすことが期待されている。来年秋の中間選挙でアピールするため、「年内妥結」を目指すアメリカの通商代表部のフロマン代表は交渉の進め方に関し、甘利明・TPP担当相に相談を持ちかけている。

 

また、これまでのTPP交渉において、日本が交渉をリードする場面もあった。漁業補助金に関して完全な削減を訴えるアメリカと、反対する新興国との意見が対立した際、日本が折衷的な案を主張し、議論を前に進めている。「最も遅く交渉参加した日本のせいで交渉が遅れる」という各国の懸念を払拭し、むしろ交渉をリードする印象を与えたという。(3日付産経新聞)

 

勢いの衰えるアメリカに、覇権拡大をねらう中国。この構図は、アジア地域での安全保障にも共通するものだ。この両国のパワー・バランスの変化に伴い、アジア地域の平和や自由、民主主義を守るためには、日本が経済力や防衛力を強化し、国力を上げていかねばならない。それは、中国や北朝鮮などの一部の独裁国家をのぞいたアジア諸国が望む、唯一の「希望」と言えるだろう。(光)

 

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2013年11月号記事 「世界の警察官」を降りたアメリカ - 編集長コラム

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2013年10月2日付本欄 予算不成立で米政府機関がストップ 混乱の元は「オバマケア」

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